幕別町においても、高齢者福祉のあり方

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。介護保険制度を住民本位のものに。「医療・介護総合法案」、以下「法案」とさせていただきます。「法案」が国会において審議され、来年度以降の介護保険制度は、かつてない大きな改正が行われようとしています。「法案」の中で、介護保険制度見直しの中身として具体的に上げられているのは、①市町村への丸投げによる要支援認定者の訪問介護・通所介護の保険給付外し、②一定以上の所得者の利用料の引き上げ、③特別養護老人ホーム入居を「要介護３」以上に限定し、「要介護２」以下を事実上、排除する、④利用者負担段階の「第１段階から第３段階」に該当する人への負担軽減制度である補足給付の見直し。この「法案」は、「介護の社会化」の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで、介護の責任を家族や地域に押しつける、いわば「介護の自己責任化」というべき方向を徹底させていると言わざるを得ない内容となっています。幕別町においても、高齢者福祉のあり方や介護保険料などを決める「幕別町第６期高齢者福祉計画・介護事業計画」の策定がことし３月末に開催された幕別町介護保険運営等協議会に諮問されたところであります。今後、「高齢者生活アンケート」や「介護保険利用実態調査」「高齢社会に関する意識調査」「施設入居者の家族に対する実態調査」など、さまざまな調査結果を参考にしながら、「第７期計画」も見越した上で、「第６期計画」策定が進行していくことになります。つきましては、以下の点について伺います。一つ目、訪問介護と通所介護を、市町村が実施する総合事業に移管した場合についてであります。2017 年度末までに実施すると法案ではされているところでありますけれども、幕別町の実施予定時期は。現在と同じサービスを要支援者に継続ができるか。利用者のサービス選択が尊重されるか。利用者の負担はどうなるのか。要介護認定の申請権が侵害されないか。二つ目、特別養護老人ホームの待機状況について。全待機者数と「要介護２」以下の待機者数は。大規模特養１施設と小規模特養３施設が町内に設置されているが、今後の特養の施設増の計画を持つのか。３、利用料の引き上げ、補足給付の見直しが行われた場合、影響を受ける人数は。４、第６期の介護保険料の予想額は。５、「『法案』は廃案とするべき」との声を幕別町としても上げるべきと考えるがいかがか。以上であります。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。私は、昨年の９月の定例会において、ちょうどそのときには、社会保障改定にかかわるプログラム法案が閣議決定された時期、これを受けて介護保険制度についての一般質問をさせていただきました。そして、ことし３月の予算審査特別委員会においても、ちょうど医療・介護総合法案が国会に提案された、そういう時期を受けて、介護保険特別会計の中で質問させていただいたところであります。そのときのご答弁も引用しながら質問をさせていただきたいと思います。町民にとってどんな第６期、それから第７期になっていくのか、そういう視点で質問させていただきたいというふうに思います。最初に、ご答弁の中にもありますようにこの法案が現在、参議院で審議中である。そして、その審議も順調に進んでいるということではなくて、法案の趣旨説明の文書の中にほかのものが紛れ込んでしまうようなミスがあったり、それから昨日も参議院の厚労委員会の中で利用料の２割負担に対する論拠が数字が間違っていたということがあって、厚労大臣が説明を撤回するということなどあって、なかなか政府の思うとおりに進んでいないということがあります。これまでもずっと言ってまいりましたように、この法案が事業者や介護を受ける人、家族、事業者、自治体のどれにとっても決していい案ではない、受け入れがたいもの、廃案にすることが一番望ましいという立場が私の基本的な立場であります。それで、まず一番最初の質問は、幕別町の訪問介護と通所介護の総合事業に法案が通ったことを前提に、いつの予定でいるかということの質問をさせていただいたところであります。ご答弁では、事業の実施する時期については、慎重に検討していくということのご答弁をいただいたところでありますけれども、３月の予算審査の中では、この６期が終わった後、第７期からを考えるというふうにしているということのお話もありました。当然まだ決まっていない段階でありますから、自治体もさまざまな議論があるのだというふうには思いますけれども、そのこととのお話といえば、第６期の途中でもこういう総合支援事業に移管するという、そういう含みもあるということなのかどうなのか、お伺いししたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

29 年４月１日からの実施については、例外もあるのだという事例はわかりましたけれども、要はつまりこの実施時期につきましては、まだまだこれからの議論の中で検討していくということの押さえでよろしいですか。29 年度４月１日からの実施という前回の答弁については、それも含めてあくまでも検討中ということの理解でよろしかったですか。

再質問　10番 谷口和弥

そういうことであれば、了解いたしました。まだ、全体像、ガイドラインも詳細がちゃんと示されないような状況であるということのご答弁もありました中で、今この時点でいつだなんていうことにはもちろんならないのだと、慎重な討議が必要なのだということを理解するところであります。そのように進めていただきたいというふうに思います。それで、やっぱりこの通所介護、訪問介護を受けている要支援者の方がどうなのかということについては、本当にさまざまな立場の方から心配な声が出されているところであります。それで、北海道社保協が、昨年の 11 月に介護保険制度のこの点にかかわる緊急のアンケートを実施しているところであります。先日このことが地元の新聞の中で紹介がされたところであります。アンケート調査、179 市町村のうち 50.8 パーセントである 91 市町村からの回答があったということでありました。幕別町は、このアンケートに対して回答を行っているのかどうなのか。そして、行っているとすればどんな回答だったのか。もし回答をしていないということであれば、この地域支援事業の置きかえが、各市町村で財政確保や施設マンパワーなどの整備が可能なのかというこの設問に対して、どのようなお答えになるのか、お尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。この時期は、まだ予防給付全体が外されるという、そういうまだ介護審査会の内容であったということの中で、そういう回答をしたということなわけですね。それでは、現在の予防給付が部分的になった通所介護、訪問介護の二つのサービスになった。これに置きかえてみれば、このことが可能というふうに判断されているのかどうなのか、この点お尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

可能という見通しであるということなわけですね。ここでは、本当に自治体のさまざまな施策が大いに試されるところだと思います。３年間の中で、しっかりとした準備を進めていくということが、法案が決まれば求められるのだと思います。しっかりやっていただきたいなというふうに思います。それで、質問の中の同じサービスが継続できるか、選択が尊重されるか、利用者の負担はどうなるかということに移りますけれども、訪問介護・通所介護を国のサービスから市町村に移して、民間やボランティアに担わせるという、そういう法案であります。今は、全国一律のサービス内容であるわけでありますけれども、市町村の事業となることで、財政力や担い手の有無によって負担やサービス内容に格差が生じるということが心配されています。症状に応じた支援を受けられないということが、かえって体調を崩して要介護度が上がるなどと、そして介護費用がかさむようになるのではないかという、そんな心配の声も上げられているところであります。まず、第７期からになるのか、第６期の途中になるのかは、まだわからないわけでありますけれども、その移行までは、現在と同じ予防給付を受けられるという仕組みになっているのかどうなのか、ちょっと確認したいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

移行前は受けれるということですね。では、移行後なのですけれども、現在のガイドラインの示されている範疇の中でということになるのだと思いますけれども、人員基準や運営基準もなくて、事業予算は上限がつけられて、市町村は国からの給付費削減を義務づけられている、そういったふうに総合支援がなっているというふうに聞いています。そうしたらば、現在と同じ内容のサービスが移行後は受けられる、そういうことにはならないのではないかというふうに心配するのですけれども、その点ではどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

ということであれば、既に受けている人は、引き続き受けられる。新たに要支援と認定された人は、今の予防給付よりも後退したサービスになるというふうに考えてよろしいですか。

再質問　10番 谷口和弥

同じように受けられるということを、もうちょっと確認したいのですけれども、結局、今ある訪問介護や通所介護の事業所を利用するサービスの中身も、それから利用料も制度が予防給付から総合事業に変わっても、同じ内容、同じ料金で受けられるというふうに聞いてよろしいのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。法案が通る前段階のお話としては、ここまでにしたいというふうに思います。それで、要介護認定の申請権が侵害されないかという点でありますけれども、この医療・介護総合法案の前提として、2012 年、13 年度に全国 13 市町村が予防サービスで、もとの生活に戻すということを掲げた上で、厚生労働省の介護予防モデル事業を実施されているところであります。その中で、私の持っている資料によれば、さまざまな問題点があるということが指摘されているのです。その一つに、要支援と認定されている方が訪問介護・通所介護を利用したいとしているのにもかかわらず、この 13 市町村のモデル事業をやっているところの地域包括支援センター職員が、介護保険サービスの訪問介護、ケアプランから外すことをいうと。そして、ボランティアによる家事支援に変更することを再三迫るなどというようなこともあるのだそうです。結局、医療・介護総合法案というのが 2025 年までに約 21 兆円になると予測される介護にかかわる費用を軽減すること、このことを第一に掲げる、そういう法案である。そういうことの中で、お金のかからないやり方にモデル事業をしている自治体の中には、そういった道を利用者に迫っていくというのがあったりということがありました。そういうことと、もう一つ、要支援、要介護の認定を受けた高齢者の方の４割が、１年後に要介護認定の更新認定を受けさせてもらえなかった。そして、結局、介護保険の制度を利用するのは要介護認定を受けることが大前提ですから、そこが一番最初のステップですから、その踏み台を外してしまって、そして介護給付を受けさせないということへの道筋をつくったということなどがあったようであります。この辺のことは、国からの指導のもとでやられていることだというふうに考えるわけですけれども、このことについて、ちゃんとはね返す、こういうことはちゃんと要介護認定の更新の申請を受け付ける、そういうことをやっていく必要があるのだと思うのですけれども、幕別町ではその点は、大丈夫なのかなと、そういうふうなことはしっかりやってもらえるかなという思いで、この質問を立てさせていただいたのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。特別養護老人ホームについてであります。待機者数については、169 人ということの数字をいただいたところであります。今までこの質問をしたときにいただいたどの数字よりも大きい数字がここで出たのではないかなというふうに思います。内訳についてもご答弁がありました。要介護４と５の方の 66 人のうち、入院や他の施設に入所されている人が 50 人いると。在宅が 16 人である。国の施策は、第５期は特に有料介護付老人ホームやサービス付高齢者住宅、サ高住というふうに俗に言われるそういう施設が随分多くつくられたのだというふうに思います。そういうグループホーム、老健施設も含めて入所していながら、かつ特別養護老人ホームの入所を申し込むというケースは、これからもきっと大きく減るということはないのだというふうに思います。それは、やはり入所にかかわる費用が特別養護老人ホームと、ほかのものが大きく違ってくるからだというふうに思います。先日、幕別町からも私のところに入所している家族がいるということでアンケートをいただきました。その中の資料に、各入所施設区分、対象や月額費用の目安なども資料としてつけていただいているわけでありますけれども、やっぱりこれを見た多くの人は、料金を見て、特別養護老人ホームがやはり経済的に入所させやすいな、入所し続けやすいなというふうにやっぱり思うのだと思うのです。目安として、特別養護老人ホームが５万円から 15 万円で入れる。今、多いところの介護付有料老人ホームは 14 万円から 20 万円、グループホームは 10 万円から 18 万円というふうに出されている。サービス付高齢者住宅に至っては 12 万円から 20 万円、そのほかに敷金あり。そして、この秋に新たに 100床の特定施設もできますけれども、このサ高住に加えて、さらに１日当たり介護度によって幾らかということの介護保険にかかわる１割負担が乗っかっていくということになれば、それは本当に経済的に余裕がなければ入所するということにならない。特別養護老人ホームの待機の解消の手段になり切っていない、そういう経済的な、金銭的な違いがあるのだと思うのです。ご答弁にもあったように５期の中では小規模特養、29 床の特養が三つふえて、特養の入所する枠そのものは大きくなったわけでありますけれども、やはり今の観点からいうと、特別養護老人ホームをふやすこと、こうしたことが大変重要なのではないかと思うのですが、積極的に手挙げを求めるようなそういったことが必要なのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

慎重に考えていっていただけるということでありました。６月 30 日が第６期の地域密着型の介護事業者の参入の調査期限だったかというふうに思っていますけれども、その期限云々にかかわらず、求められる特養、169 人が待っている特養、積極的に進めていくべきということをお話しさせていただきたいというふうに思います。３番目の利用料の引き上げ、保険給付の見直しについてであります。影響を受ける方の人数については、ご答弁いただいたところであります。利用料の引き上げ、これも今、国会の審議の最も混乱しているところであります。２割負担についてでありますけれども、考え方だけお聞かせいただきたいと思います。従来どおり１割でやるべき、私はそのように考えているのですけれども、町のほうはどうでしょうか。２割について、積極的に政府の案に賛成するという立場ではないと思うのだけれども、そのことを確認させていただきたいです。

再質問　10番 谷口和弥

そのことにかかわっては、補足給付の見直しについても、もともとこれが平成 18年の改正の中で、そのときには、まだ入所者には食事代や部屋代、そういったホテルコストをとるということが行われていなかったのだけれども、そこでの改定でもって大きな自己負担がふえるというそういう改正の中で、軽減策として出されたのが補足給付であります。それを、またはしごを外してしまうような利用者さんの負担が多くなって安心して入所ができないというようなことにならないように、今の町長のご答弁にあったような立場で臨んでいただけたらなというふうに思います。そして、ご答弁にもあったように、貯金額が１人世帯であれば 1,000 万円以上とかという数字も出されたようでありますけれども、きっと調べようがない数字なのだと思うのです。そして、調べるとすれば、私のイメージとしては自己申請で、きっと事実にちょっとでも違うことがあると、お金になって徴収されるような、そんなことなども含めてあるのかなと、そういったこともあってはならないことなのだというふうに思いますので、補足給付についても自治体としては反対の立場でいってもらいたいと、そのように願っているところであります。第６期の介護保険料の予想額ということで、また質問させていただきましたけれども、このことについては、今、示せないということは了解いたしました。第６期においても、結局町が施設整備を進めれば進めるほど保険料が高くなるというこの介護保険の仕組みは変わらないわけであります。その中で、本当に保険料が余計に徴収されるようなことがないように、それから次のことにかかわってきますけれども、やっぱり国の負担がふえていくこと、このことが求められているのだと思うのです。それで、５番目のほうになりますけれども、法案は廃案とするべき、このことは再三申し上げているところでありますが、以前、昨年の９月の質問の中で、町長の個人的なプログラム法案にかかわる思いについては、ご答弁をいただいたところでありました。まだ十勝全体のとかという動きにもなっていないということもお聞きしたところでありますけれども、今やっぱりこういう審議が終盤を迎える、そういうところであります。私は、町として、十勝町村会として、この医療・介護総合法案の中では、住民の介護が守れない、そういった立場で意見を上げてもらいたいと、そのように思うのですけれども、町長の考えを改めてお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。以上です。