幕別町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月12日
幕別町における今後の定住・移住促進対策について
2014年3月12日、幕別町議会の一般質問で、小川純文議員が「幕別町における今後の定住・移住促進対策について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 飯田晴義、都市施設課長 笹原敏文、建設部長 佐藤和良が答弁しました。
- 質問者
- 小川純文 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 飯田晴義、都市施設課長 笹原敏文、建設部長 佐藤和良
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小川純文
通告に従いまして、質問させていただきます。幕別町における今後の定住・移住促進対策について。総務省が公表した 2013 年度「住民基本台帳人口移動報告」によると、幕別町は差し引き 129 人の転入超えとなりました。十勝管内最多、かつ道内順位でも6位の結果となりました。このことは札内北栄地区の宅地造成を初め、幕別市街・忠類地区を対象とした定住促進住宅建設費補助金制度や町村最多の特別支援教育支援員の配置等、ハード・ソフトの両面からの施策によるものと考えられます。一方で、残念ながら少子高齢化社会の例に漏れず、町内の小学校児童数は減少傾向にあります。将来にわたる町の人口維持、ひいては町内産業活性化に期するには、町内外の子育て世帯を中心に選ばれるまちづくりの構想が不可欠であるとの認識に立ち、以下の3点についてお伺いいたします。①定住者及び移住者の受け皿となる宅地造成計画等について。②全町的な視点での定住者・移住者に対する補助制度の検討について。特に、子育て世代に向けた固定資産税や保育料の補助等について。③スポーツ少年団やクラブ活動等に貢献するスポーツ指導員体制の整備充実について。以上であります。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
小川議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の1点目と2点目につきまして、ご答弁させていただきます。「幕別町における今後の定住・移住促進対策について」であります。国立社会保障・人口問題研究所は、平成 24 年1月に半世紀後の 2060 年に日本の総人口が現在の3分の2の約 8,700 万人、高齢化率が 40%になるという「日本の将来推計人口」を発表し、それに対応した地域の人口動向を求めて「日本の地域別将来推計人口」を翌 25 年3月に公表いたしました。この推計は、2010 年、平成 22 年の国勢調査をもとに 2040 年、平成 52 年までの 30 年間について男女5歳階級別に都道府県別と市町村別の人口を推計したものでありますが、2040 年の総人口は全ての都道府県で 2010 年を下回り、95.2%の自治体が減少する中、約7割の自治体が2割以上減少すると推計されました。この中では、2040 年の北海道の人口は約 419 万人で、2010 年の約 551 万人を 100 とすると 76.1%まで減少となり、同様に、管内においては音更町が 98.4%、芽室町が 93.4%、幕別町が 83.1%、帯広市が 78.1%と推計されております。国土の5割以上が過疎地域に指定され、歴史ある集落が「限界」に達しようとしている現状にあって、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、ご質問にありますように、町内外の子育て世代に選ばれるまちづくりを進めていくことが大変重要なことであると認識いたしております。ご質問の1点目、「定住者や移住者の受け皿となる宅地造成計画について」であります。生活する上で基盤となる宅地の造成につきましては、幕別地域においては、昭和 36 年に新生勤労者住宅団地を造成したのを皮切りに財団法人幕別町振興公社と幕別町土地開発公社により幕別地区9カ所、札内地区 11 カ所の計 20 カ所の住宅団地のほか、札内北地区土地区画整理事業などにより推進してまいりました。加えて、近年では、千住ニュータウンやせせらぎタウンなど民間事業者による開発も活発に行われており、札内地区での人口増加に大きく寄与しているところであります。また、忠類地域においては、昭和 48 年に忠類土地開発公社を設立し、しらかば団地やあけぼの団地などの4団地を造成してまいりました。町では、平成 24 年度からは定住促進住宅建設費補助事業を実施いたしてまいりましたが、同時に町の分譲地の価格を実勢価額へ引き下げた効果もあり、この2年間で町の分譲地の販売実績は幕別地区で8件、忠類地区で9件に達しており、現在の分譲区画は、幕別地区 12 区画、札内地区5区画、忠類地区1区画を残すところとなっております。ご質問の宅地造成計画についてでありますが、民間による開発がなかなか進まない忠類地域においては、新たな宅地の造成や分譲についての検討を進めるとともに、幕別地区、札内地区におきましては、空き地や消費増税後の住宅需要の状況を見定めてまいりたいと考えております。また、持ち家の取得が困難な子育て世代にとっては、優良で低廉な公営住宅の提供も重要な施策でありますことから、公営住宅等長寿命化計画に基づき既設住宅の改修などを進め、快適な住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「定住者や移住者に対する補助制度の検討について」であります。人口の減少は、地域の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題と受けとめております。このため、現在、幕別町に住んでいる人も「これからも幕別町に住み続けたい」、また、移住を希望する人からは「幕別町に住んでみたい」と言われるようなまちづくりを進め、人口の流出・減少を抑制しつつ、新たな活力を呼び込むことが重要であると認識いたしております。前段申し上げました「日本の地域別将来推計人口」では、2010 年、平成 22 年の国勢調査時の人口に占める 14 歳以下の人口割合、いわゆる年少人口比率は、芽室町の 16.3%や音更町の 16.0%に比べて幕別町は 14.1%で、管内で6番目に位置しておりますが、30 年後には 9.7%まで減少すると推計されております。移住を検討されている方々から、定住の地として幕別町を選択してもらえるためにも、住宅環境を初め、子育てや福祉、保健、産業振興・雇用対策、情報発信・地域間交流といったさまざまな分野で総合的に施策を進め、魅力ある町を築いていかなくてはなりません。本町では、平成 23 年 10 月からの小学生の医療費の無料化に着手し、子育て世代の経済的負担の軽減に取り組むとともに、乳幼児紙おむつ用ごみ袋の給付やコミバスの通学児童生徒の無料乗車、小中学校の特別支援教育支援員の充実などを進めてまいりました。今年度においては、さかえ保育所の保育室の拡充により待機児童の解消に努めてまいりますが、これらのソフト事業を推進していくことによって、人口対策の基本的な考えである「住まい」「子育て」「働く場」、そして「魅力のあるまち」の四つの視点を踏まえた総合的な取り組みの充実が必要であると考えております。ご質問にありますように、子育て世代を対象とした固定資産税や保育料の補助などの施策のあり方につきましては、他市町村で進めている事例を検討し、子育て世代から支持される総合的な取り組みを進めることにより、魅力あるまちの実現を推進していくことは重要であるものと認識いたしております。こうした総合的な取り組みを進めることに加えて、町民の方々の思いに真摯に応対できる職員力の向上にも努め、「子育てをするなら幕別町」と皆さんから認められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 飯田晴義(教育長は2014年12月まで)
小川議員のご質問にお答えいたします。ご質問の3点目、「スポーツ指導員体制の整備充実について」であります。子供たちにとってスポーツは、「生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さと規律をたっとぶ態度や自制心を培うなど人間形成に重要な役割を果たすもの」であります。子供たちのスポーツ環境といたしましては、次の四つの形態が考えられます。一つ目には小学生を団員とする「スポーツ少年団」、二つ目には中学校の教育活動である「部活動」、三つ目には地域や出身校を背景とした有志により運営される同好会組織の「クラブチーム」、そして、四つ目には国の「スポーツ振興基本計画」に位置づけられている「総合型地域スポーツクラブ」であります。現状のスポーツ指導員体制でありますが、町内にはスポーツ少年団が 35 団体あり、団員数は 987名で、指導者数は 185 名であります。中学校の部活動は、町全体で 30 の部があり、部員数が 756 名で、指導者数は学校の教員のほか外部指導者を含めて 90 名であります。「スポーツクラブ」につきましては、数の把握はできておりませんが、帯広市を中心に相当数の選手、指導者がいるものと思われます。「総合型地域スポーツクラブ」につきましては、町内に二つのスポーツクラブがありますが、その一つはサッカーのほか、タグラグビーやダンスなどの指導をしており、会員数が 402 名で、指導者数は15 名であります。もう一つのスポーツクラブは、トランポリンを指導しており、会員数が 75 名で、指導者は1名であります。近年は、少子化の影響から競技者数が減少しチーム編成ができない、あるいは新たな指導者が育たないなどといった状況も見られるようであります。本町にはさきのソチオリンピックに出場した高木菜那選手を初めとする数多くのトップアスリートがおります。教育委員会といたしましては、これらアスリートとの連携やアスリートを介して競技団体の協力を得ることなどにより、指導者の育成を初め、1人でも多くの方にスポーツを楽しんでいただけるように努めてまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 1番 小川純文
再質問させていただきます。まず最初に、今後の本当に町内の人口の増減という中で、昨日もこれと類した定住の中で、25 カ月を連続で人口がふえてきたという実績の中で、トータル昨年度においては 129 人の増が見込めて、これは道内でも有数の結果を見たと。本当にここ近年、町としてもとられてる定住対策、また忠類地域での民間の賃貸住宅の促進事業、また本当に先般解散されましたけれども、北栄地区の土地利用区画整理組合と、こういういろんな相乗効果の中で人口が張りついてきた。やっぱり町、行政にとっても住民、人口というものはいろんな観点の中で積算する中において、重要なポイントを示すものではないかなと考えるところであります。大きな宅地開発は今後の今の現状の中では見込まれていないということでありますけれども、まだまだ札内地区にも結構優良な宅地候補になりそうなところもありますし、町内の中におきましても、答弁書の中にあります公営住宅等もありますけれども、公営住宅の中でも古い昭和の時代の早い時代に建設された公営住宅等については、ここでは長寿命化計画というものが示されておりますけれども、ある面で他町村におきましては、公営住宅を再開発して宅地として、また優良な宅地につくりかえるというような民間活力を用いた施策もとられているところもあるわけでありますけれども、一番幕別町に移住をしてくるという中におきまして、住宅を建設するなり、住宅を買い入れるなりというのが一番ありがたいことでありますけれども、特に子育て世代を中心とする勤労世帯の方においては、当初から資産を持つというのは非常に厳しい場面もあるのかなという中で、やっぱり優良な賃貸物件を数多く供給していくということも非常に大事なことではないかなというふうに思っております。その中で、この1番の中で宅地開発よりも公営住宅の長寿命化ということもうたわれておりますけれども、現在、町内にもかなり古い公営住宅、道営住宅初め、かなりリフォーム等々されて一新してきているわけでありますけれども、今後そこら辺の古い公営住宅等の現時点の改修計画等についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 都市施設課長 笹原敏文
古い公営住宅についての整備についてのお尋ねだというふうに思いますけれども、答弁にありましたとおり、公営住宅についての長寿命化計画を平成 24 年度に策定をしております。その策定に当たりまして、国の考え方といたしまして、まず既存にあります、まだ耐用年数の残っている公営住宅については、長く使っていく、長寿命化を図っていこうという考え方がまずひとつございました。あともう一つは、耐用年数が過ぎてしまっているものについては、少子高齢化時代に対応するような住宅としてつくりかえていこうという考え方がひとつございました。長寿命化計画の中では、新たな子育て世代の対応住宅ということで、これは道営住宅ではございますけれども、子育て支援住宅を含んだ道営住宅、道営あおば団地のほうの建設を 22 戸していただいております。また、町の管理する町営住宅の部分につきましては、先ほど申し上げましたような国の考え方に基づきまして、耐用年数が過ぎているような住宅については、今後バリアフリー化を対応したような住宅に建てかえをするというのがひとつあります。あと、耐用年数がまだ残っている住宅につきましては、長寿命化を図るべく個別的な改善事業ということで、今後行っていくということで考えております。長寿命化計画は 25 年度を初年度としまして、一応 10 年間の計画ということになっております。計画の中にも記されているのですけれども、5年を経過するときに見直しをするということで、これ過去にも公営住宅の整備計画については同様な考え方で計画期間を 10 年間とし、その中間年に見直しをするということになっております。ですから、今後においてもこの長寿命化計画が5年を経過する中間年において見直しをするということが想定されますので、その時点においては町の住宅の、特に公営住宅についてのニーズの状況ですとか、また新たな政策の観点での必要性の可否などについては、その時点でまた改めて検討することになるのかなというふうに考えております。
再質問 1番 小川純文
公営住宅の改修計画ということであろうかと思いますけれども、長寿命化の計画にそうやって5年、10 年の中で改修をしていくということでありますけれども、非常に我が町もいろんな部分にいろんな政策をして、よく町民さんのほうからもご指摘される財政的にどうだこうだという指摘もされる中で、場面によっては今後の中においてはやっぱり民間の活力の導入というのもある面においては必要ではないかなと。全てのものを公営住宅を町でずっと管理をしていってリフォームをしていくというのも一つの方策ではあろうかとは思いますけれども、宅地と同じで公営住宅もある程度区画的に大きな建設年が古い耐用年数がもう過ぎてきているような団地については、もうリフォームよりもある面においては民間活力を入れた宅地の再開発というものの中で民間のアイデアを生かしてもらった年代別に対応するとか、そういうような再開発も必要ではないかなと思うわけなのですけれど、そこら辺についての今後の将来的な取り組みとお考えがありましたらお聞かせ願えればと思います。
答弁 建設部長 佐藤和良(建設部長は2014年9月まで)
現在の公営住宅に関しましては、長寿命化計画の中で建てかえ計画、改善計画などを持って進めてまいります。今、課長が説明したとおりでございます。今、議員おっしゃるように、民間活力の活用ということでございますけれども、PFI というひとつ民間の事業者に委ねるという制度はございます。ただ、過去にも検討した経過はございますけれども、なかなか民間事業の反応も薄かったという経過がありまして、それから公営住宅そのものが低所得者のための住宅ということになります。行政がやるほうが比較的低廉な住宅として、家賃の低い住宅として提供することが可能かなというふうに考えておりますので、そういったことについてはその都度事業の可能性でありますとか、あるいは民間事業者ということになりますと、事業者そのものがいるのかいったこともございます。帯広市なんかではかなり民間の借り上げ住宅などそういったことも採用しているケースございますので、そういったことの状況も見ながら、今後の計画の中で、また再度見直しなどをかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 小川純文
そういう状況であるということでありますけれども、宅地造成につきましても、本当に区画整理組合等をつくるとなると、国の補助金、いろいろな制度がありますので、これは町も非常に大きく絡んでいかなければ進まない事業でありますので、また今後ともそういう動きには十分対応しながらやっぱり人口の張りつきが今後の町の発展にもつながると思いますので、今後とも検討を進めながら、時代に合った進め方をとっていただければなというふうに思います。その中で、補助制度の関係に移っていきたいと、2番のほうに移っていきたいと思いますけれども、2010 年の国勢調査をもとにした 30 年後の 2040 年においては、帯広市と同様に十勝管内では音更町、芽室町は結構現状維持という数字に近いわけでありますけれども、幕別町においては 83%、要するに今の2万 7,000 人が2万 2,000 人ぐらいまで人口が減るのではないかというような推計が出ているわけでありますけれども、その中での人口比率が若年層が約 10%、現在も高齢化率は幕別町は 27%ぐらいいっているのかなというふうに認知しておりますけれども、30 年後には約 40%が高齢化という時代になったときに、本当に子供たちの数が少ないと。30 年先ですから、これからでも 25 年先となるとしばらく先でありますけれども、高齢化率も予定よりちょっと上回ったような感じで今推移しているように聞いております。ここ近年の政策として、保育所の充実、学校の増設、いろんな社会資本の整備をかけてきているわけではありますけれども、もうそれすら人口と、特に子供たちが減ってしまいますと、せっかく設備した社会資本も遊休になってきてしまいますし、近年においてはそういう社会資本の中も今年建設する札内南保育園にあっては、民設民営という形の中で取り組みをお願いしているという状況になってきますと、要するに、そういう子供が減ってくると、そういうものの運営も将来的には厳しくなってくるのではないかなと。どこの町村においても本当に勤労、子育て世代の移住というものをどこの町村においても大きなテーマに掲げて取り組んでおります。本当に、このままでいったら、本当に人口の、表現はよくないかもしれないですけれども、本当に争奪戦のような、やっぱり我が町へという町村もいろいろな思いの中で政策を取り組んでいるわけであると思いますけれども、特に幕別町においては学校数が多い関係もあろうかと思いますけれども、小学校、中学校の段階では特別支援員の配置ですとか、保育所は先ほども話したように、非常に札内地区を中心に今建てかえが進んでおりますし、やがて本町地区等々も整備をされていくように計画されているようにお聞きしていますけれども、そういう面で本当に子供を育てるための施設、また小学生までの医療費の無料化だとか、小さい世代には子育て支援世帯、ちょっと順番逆になりましたけれども、そういう中で、年代別にいろんな政策をとっているのですけれども、これがやっぱり移住されている、幕別に住んでみたいなという関心を持った方にどれだけ外に伝わっているのかなと。中にいる町民にもそこら辺がどれだけ理解されているのかなと。やっぱり来る人だけでなくて、幕別町に住んでいる人も、いや、やっぱり幕別、こうやってしてくれるから助かるのだよという町民から違う町の人方に発信されていくことも非常に重要な PR の一つではないかなというふうに考えるわけであります。その中で、こういう政策をとってきて、近年は3年間という限定措置でありますけれども、住宅建設補助金制度で本町地区と忠類地区、特に人口減少の厳しい地区に重点的な施策という形で今行っているわけでありますけれども、今後においては、これはもう全町的に移住促進の制度を拡充していかなければならないのではないかなと。そうなったときに、近年、いろいろ聞こえる話が、本町、忠類地区については補助金があっていいねと。札内のときには何もないのだよと。手厚くとはならないかもしれないですけれども、移住者に対する幕別町にまず来て住み出したときに、ずっと一緒ということに継続的なことにはならないかとは思いますけれども、移住者に対しての全町的な取り組みというものを現段階の中で考えていることがございましたら、お答えお知らせ願いたいなというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
幕別地区と忠類地区に限って行っております建設費に対する、住宅取得に対する補助金、一応3年ということですので、26 年度の実績を見ながら、その後どうするかの検討はしなければならないというものは当然あります。加えて、札内地区までその範囲を広げるかどうかとなってきますと、これまたいろんな意見があるのだろうというふうに思っております。もちろん財政上の問題もありますから、数限りなく範囲を広げていくということは難しい問題もあろうかと思いますけれども、その辺も含めながら、いよいよ3年目以降、4年目に向かって内部での検討はこれから進めていかなければならないというふうに思っております。さらに、全体的な問題は、医療費の問題ですとか、教育の問題ですとか、いろんな社会保障制度の問題は当然のことありますし、先ほど来、小川議員が言われるように、とにかく日本の人口は減るわけですから、総体で減るわけですから、どこかの町がふえればどこかは減っていくわけで、全部がふえるわけでもないわけですので、そういった中でやっぱり厳しい問題もあるのだろうと思いますけれども、そうした中でいかに定住を、移住を、さらには交流人口を伸ばしていくか、これは町にとって最大のこれからの課題になっていくのはどこの町も同じだというふうに思っておりますけれども、他に負けないように幕別の町としての施策の構築は十分これからも考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
今回とられているような大きな補助金というものは、これは全町的にやるとしても非常に無理が多々あろうかと思いますけれども、やはり幕別町に住んだときに、誰しもがやっぱり何らかの移住をして生活が安定するまでの体制の中での支援というのは、やっぱり必要ではないかなというふうに考えるわけで、ここにも若干例として書かせて、提案させていただきましたけれども、やっぱり例えば資産を求めて移住なり定住をされたときには、固定資産税の補助だとか、幕別町にどこに住んでも当たる、今回の定住住宅建設費の関係は、本当に人口減少が著しいところの対策と町内の商工企業の支援というものもあわせている関係上、事業費的にも大きくなっておりますけれども、今後については広く幕別町の中での取り組みをできればお願いしたいと思いますし、その中でも特に子育て世代については保育料の補助だとか、結構このごろ出てきているのは、2人目、3人目のお子さんを出産されたときに、一時保育的な関係もこのごろ出てきていますので、保育所等がいろいろな場面で今拡充されていますので、そこら辺も子育て支援センターの関係になろうかなと思いますけれども、そういう面での幅広い支援が定住の一助にもなるのではないか。なんせかんせ子供を持っておられる方、要するに年配者がだめだというのではなくて、年代を問わず幕別町に住んではいただきたいのですけれども、その中でもやっぱり幕別町の社会資本、いろんなものを有効に使っていただいて、将来にわたって住み続けていただくということの観点でいいますと、子育て世代を中心に移住を勧誘していくような政策等が、これはすぐ答えの出る話ではないかと思いますけれども、これも今回の建設費補助金制度の見直しとともに、今後に向けては検討していただきたいことでありますし、あとこういう補助制度の関係について、私も余り今の IT というのは得意なほうではないのですけれども、先般、町のホームページも見させていただいたときに、いろいろわかりやすくホームページもできているわけなのですけれども、そこら辺で幕別の移住に対してのもう少し魅力発信、いろんな項目を開いていくと、こういうこともやっているのだな、ああいうこともやっているのだなというのが見えるのですけれども、それをもう少し一括的に、例えば幕別町に住むならとか、そういう面での移住に向けた PR の部分もとっていただければ、本当に若い世代の人はそういう部分が今得意でありますので、そういう PR もできれば重ねてやっていただければなというふうに思います。そんな中で、次の今度、3番のスポーツクラブの関係についてお聞きしたいと思いますけれども、先般このオリンピックでも高木菜那さんが活躍されて、先日の行政報告にもありましたように、本当に夜分でありましたけれども、多くの町民が応援に駆けつけてくれたという中で、やっぱり自宅で見るよりはあそこで皆さんと一緒に見ると、より一層一体感とともに感動を味わえたなという経験をさせていただいたわけでありますけれども、スポーツ指導員の関係はここ3年間ぐらい国の事業の関係でスポーツクラブを主体としたスポーツ指導員というのか、それの派遣事業が幕別町内を限定せず十勝管内にスポーツ指導員を派遣するような事業が行われてきたわけでありますけれども、それが終了して本年度から今度町独自で、この前、予算書の手引を見させていただいた中では学校中心としたスポーツ指導員体制というのが載っておられましたけれども、この3年間やられたスポーツ指導員体制の補助事業と今後の学校中心としたスポーツ支援員体制の関係についてもう一歩取り組みについてのご説明をいただきたいというふうに思います。
答弁 教育長 飯田晴義(教育長は2014年12月まで)
幕別札内スポーツクラブにおきましては、3年間文科省の補助をいただいて活動をしております。その活動の中で、小中学校の体育授業の指導もしていただいているところであります。年度ごとに概要を申し上げますと、平成 23 年度におきましては、町内の二つの小学校に延べ 547時間の指導をいただいております。平成 24 年度におきましては、町内は五つの小学校におきまして延べ 2,009 時間の指導をいただいています。また、本年度でありますけれども、見込みということになりますけれども、五つの小学校におきまして 2,143 時間の指導をいただいておりまして、非常に小学校の先生にとっては専門的な指導をしていただくとともに、自分、教員が体育の指導方法を学ぶということで、非常に有意義にやっていただいているところであります。3年間で補助が切れるということで、来年度からは補助が見込めない中で、教育委員会といたしましては、今までの体育授業の質をやはり維持していく必要があろうかというふうに考えておりまして、そういう中で、これまで指導をいただいていた各学校の体育の時間の3割程度の時間を派遣いただいて体育の授業の指導をしていただくという考え方でおります。
再質問 1番 小川純文
専門的な指導員を派遣して、より内容の濃い授業を展開するということであろうかと思いますけれども、幕別町も本当にここ近年、非常にアスリートを輩出しているという中におきましては、こういうスポーツ支援、指導員等の活動が充実していけば、もしかしたら 2020 年の東京オリンピックに今の子供たちがうまくいったら間に合うのではないかなと。新しいまたアスリートを輩出できる可能性もあるのではないかと。今までもそういう基盤があって、今まで福島さん、山本さん、高木さん、彼らの個人的素質もあろうかとは思いますけれども、それを取り巻く環境がやっぱりこういうアスリートを生んできたのではないかなと。だから、これからはやっぱりそういうものも町として支援をしていく中においては、行く行くは本当にオリンピック選手を今から育てるのだという、本当にそういうところにも行き着けるのではないかなと。継続的に輩出できる町になっていくということは、非常に輝かしいことでもありますし、これもある面では子育ての大きな一つではないかなと。やっぱり小さいうちには心もそうでありますけれども、体と心の発育というものに対しては、スポーツというものの体づくり、精神づくりが非常に重要ではないかなというふうに思いますので、今年度から町単費で学校を中心に行うということでありますけれども、これもできれば、このごろ子供が少なくなって少年団の運営が厳しいところも多いところもありますし、少なくて厳しいところもあろうかと思います。予算の範囲内ではありますけれども、そういう面での拡充も進めていっていただきたいと思いますし、そういうスポーツクラブを育成していくことが幕別町にもいろいろな体育施設が運動競技場含め、陸上競技場含め、いろいろな物件を持っておりますので、やっぱりそれの活用も含めた中での総合的な取り組みと、今後の方向性というものについてはどのようなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 飯田晴義(教育長は2014年12月まで)
スポーツクラブの育成ということでありますけれども、目指すところは非常にすばらしいことだと思うのですが、やはり具体的な手法ということになりますと、なかなかやっぱり難しいのかなと。特に、財源的に自立するということが非常に難しいのだろうというふうに思います。ですから、幕別札内スポーツクラブについても3年間は国の補助をいただいて財源的にはある程度豊かまではいかないまでも、円滑な運営ができたのかと思いますけれども、今後においてはやはりそういういかに自主財源を確保していくかということが大変だろうというふうに思います。一つの手法としては、町内にはスポーツ施設がありますので、その指定管理ということもスポーツクラブにとっては収入を得る一つの糧というふうになるかと思いますけれども、ただ、町の立場としましては、やはり指定管理というのはサービスの向上が図られる、さらには維持管理コストの削減が図られるといったメリットがあって指定管理に移行するということも、そういう考え方で整理がされておりますことから、これを直ちに指定管理をしてスポーツクラブにやってもらうということが難しい状況にありますので、具体的な手法というと、補助金をぼんぼん出せばいいということにもなりませんので、今のところちょっと手詰まり感かなというふうなことで自主的な活動を何とかお願いするしかないのかなというふうには思っているところであります。
再質問 1番 小川純文
現状としてはそういう状況かなというふうには理解しますけれども、これもすぐできる話ではございません。やっぱりスポーツクラブの育成といっても端的に道の補助金だけで済むものでもないと思いますし、ですけれども、この教育委員会もかかわる中で、小さなところから発信をして、それがやっぱり子供たちいろいろ学校教育の場面等々の中での存在位置、またそれから発展的に進んでいってもらうことが、後には、今、教育長が言われた形も展望できるかとは思いますけれども、これも時間を要する問題でありますけれども、そういう視点も置きながら、今後に向けて取り組んでいただきまして、本当に幕別に住んでよかったというようなまちづくりの一助にしていっていただければいいのではないかなというふうに考える次第であります。今回はすぐできるような取り組みという話にはならない案件かもしれませんけれども、先ほど町長が言われたように、本当にどこの町も減少してる中での住民の人口の移住という中での勧誘になろうかと思いますけれども、これについては休むことなくやっぱり住民が一番スタートの基本ではないかなというふうに考えるわけなので、今後とも継続的な取り組みをお願いする中で、多くの町民から幕別町に住んでよかったと言われるような、これは行政サービスも全てのものがつながるのかなというふうに思いますけれども、そういうまちづくりを目指して進んでいっていただければ非常にありがたいと思いますし、管内で一番下がったということのないように、常に危機感を持って取り組んでいただければ非常にありがたいのではないかなというふうに思います。そんなことをお願いして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。