本町における社会資本整備の今後のあり方について

答弁　町長 飯田晴義

小川議員のご質問にお答えいたします。「本町における社会資本整備の今後のあり方について」であります。我が国の社会資本整備は、道路や港湾、上下水道といった住民生活や社会経済活動を支える基盤施設として、高度経済成長期以降、急速に整備が進められてきました。その結果、建設後 50 年以上が経過する施設の割合が急激に高まることが想定されており、今後 15年以内に道路橋で６割、港湾施設で５割、下水道管渠で２割を超えるなど、急激な老朽化の進行が課題となっております。国では、これまで老朽化や長寿命化対策を進めておりましたが、平成 24 年 12 月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を契機として、その取組を強化し、長寿命化のための戦略的な維持管理と更新の推進に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「上下水道事業のあり方について」であります。一つ目の「水道管、下水道管の老朽化の現状は」についてであります。上水道の管路につきましては、平成 31 年３月末現在、口径 20 ミリメートルから 400 ミリメートルまでの管路が 350.8 キロメートル布設されておりますが、標準的な耐用年数とされる 40 年を経過した経年化管路は全体の 16.6％を占めており、そのうち、漏水発生の可能性が高い塩化ビニール管が55.0％を占めております。次に、下水道の管路につきましては、平成 31 年３月末現在、口径 150 ミリメートルから 1,700 ミリメートルまでの管路が 167.1 キロメートル布設されておりますが、標準的な耐用年数とされる 50 年を経過した経年化管路はなく、40 年を経過した管路も全体の 0.9％と少ない状況にあり、管路の大半が強度の高い遠心力鉄筋コンクリート管となっております。二つ目の「老朽化した管路の更新について、どのような計画としているのか」についてであります。老朽化した管路の更新につきましては、人口減少により水需要の伸びが期待できない中、本町だけでなく上下水道事業を行っている多くの市町村が抱える共通の課題であり、個々の事業経営とも密接に関わる非常に重要な課題であると認識しているところであります。はじめに、上水道の管路の更新につきましては、現状では道路改良等に合わせての布設替えなどを中心に行っておりますが、既に耐用年数を超過している管路の半数が塩化ビニール管であることから、基幹的な管路や塩化ビニール管などを優先的に漏水発生の少ない水道用ポリエチレン管などに更新するなど、管路も全体の中で重要度の高い管路から、順次計画的に整備していかなければならないものと考えております。次に、下水道の管路の更新につきましては、国土交通省では平成 28 年度から下水道ストックマネジメント支援制度をスタートさせ、管路を含めた下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築等をまとめた下水道ストックマネジメント計画を策定し、事業を実施することとしております。本町では、平成 30 年度に同計画の基本計画を策定し、今年度、施設の修繕・改築５か年計画を策定した上で、令和２年度以降、順次、施設の修繕・改築工事を実施していく予定であり、管路につきましても、今後、この計画に基づき実施してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「道路の維持補修や改修等の今後のあり方について」であります。一つ目の「道路の老朽化の現状、点検、補修の状況は」についてであります。道路の老朽化の現状についてでありますが、現在の町道は、路線数が 1,029 路線、延長は 882 キロメートルとなっており、その内訳は市街地が 149 キロメートル、郊外地が 733 キロメートル、舗装率は全体で 60.9％、市街地で 96.7％、郊外で 53.6％となっております。本町の市街地は、他の自治体と同様に高度経済成長を背景として、旧市街地の周辺に徐々に市街地が拡大されてきたものであり、幕別市街では昭和 38 年から緑町団地、札内市街では昭和 33 年から春日団地の造成が始まり、昭和の終わりころには現在の約７割の団地が形成されております。このことから、市街地道路については整備後 30 年以上経過している道路がおおむね７割、また、郊外地道路についても、整備後 30 年以上経過している道路がおおむね５割となっており、整備後相当年数を経過した道路が多いことから、今後、安全な道路環境を維持する上で、日常の町道管理業務により実施しているパトロールの報告や住民からの通報あるいは公区長からの通報など、その都度、担当職員が現地を確認・点検し、危険な箇所、損傷が激しい箇所などから順次補修工事を実施しているところであります。二つ目の「十勝中央大橋を含む広域農道の道道昇格による道路整備について」であります。十勝中央大橋を含む広域農道につきましては、音更から幕別、帯広、中札内に至る延長 46.5 キロメートルの「十勝中央地区広域農道」として整備された道路であり、このうち、十勝中央大橋を含む国道 38 号から音更町の道道帯広浦幌線までの区間については、昭和 63 年 11 月に供用を開始し、31 年が経過しております。当初の計画では、１日当たりの交通量を 3,929 台としておりましたが、平成 30 年度の調査において１日当たり 7,928 台を記録しており、当初の計画に比べ、大幅に交通量が増加しているところであります。こうした状況から、本町では道路を共同管理している音更町とともに、交通量に見合った道路整備を目的として、国道 38 号から音更町の道道帯広浦幌線までの区間について、道道への昇格要望を平成24 年から北海道に対して行っております。本年９月には、音更町内の道東自動車道において「（仮称）長流枝スマートインターチェンジ」の設置へ向けた準備段階調査が採択され、今後、事業化へ向けての検討が進められることとなり、開通後には交通量のさらなる増加も見込まれることから、引き続き北海道に対して道道への昇格を強く要望してまいりたいと考えております。三つ目の「道路の維持補修と改修について、過去３年間の実績と今後の計画について」であります。はじめに、過去３年間の実績でありますが、維持補修の実績は、歩車道の舗装補修工事及び道路附帯施設の補修工事とし、改修の実績は、改良舗装工事及び舗装強化工事とし、それぞれを各年度ごとに集計したものであります。維持補修の実績としましては、平成 28 年度は 166 件、5,771 万円、29 年度は 140 件、5,774 万円、30 年度は 160 件、5,872 万円となっております。改修の実績としましては、平成 28 年度は９路線、２億 4,729 万円、29 年度は 11 路線、２億 7,958万円、30 年度は 10 路線、２億 3,620 万円となっております。次に、今後の計画についてでありますが、維持補修につきましては、これまで同様、パトロールの強化や住民通報、公区長からの通報等について緊急性を勘案し、適正な維持補修に努めるとともに、道路の老朽化対策について、先進自治体の取組を調査・研究してまいりたいと考えております。また、改修につきましては、未舗装道路の整備のほか、２次改築が必要な路線も出てきておりますことから、各道路の状況や公区要望、地域間の均衡のほか、交付金事業や交付税措置のある有利な起債事業の活用による財源確保に努め、３か年実施計画に位置付けながら計画的に実施してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町内業者の過去３年間の受注実績はどうなっているか」についてであります。町発注の工事につきましては、主に指名競争入札により発注しており、入札参加者の指名に当たりましては、「指名競争入札参加者に関する指名基準」に基づき指名委員会において決定しております。指名基準におきましては、「契約の適正な履行の確保を図ることができる範囲内において、町内に本店または支店を有する「地場業者」（いわゆる「町内業者」）の育成に努めなければならない」とされていることから、指名基準に合致する町内業者を入札参加者として指名しているところであります。町内業者の過去３年間の受注実績につきましては、入札による工事の件数と契約金額で申し上げますと、平成 28 年度については、全体で 148 件、27 億 679 万 1,040 円のうち、町内業者の受注が 133件、金額で 25 億 7,599 万 2,240 円、率としては 95.17％を占めております。これを主な工種別に申し上げますと、土木工事が 49 件、７億 7,625 万 8,640 円、建築工事が 19 件、９億 5,860 万 8,000 円、水道及び個別排水工事が 48 件、４億 2,336 万円 6,000 円となっており、全て町内業者が受注しております。平成 29 年度は全体で 116 件、14 億 4,901 万 4,400 円のうち、町内業者の受注が 105 件、金額で 13億 5,990 万 3,600 円、率としては 93.85％を占めており、主な工種別では、土木工事が 49 件、７億 3,017万 7,200 円、建築工事が 14 件、２億 9,094 万 1,200 円で、水道及び個別排水工事が 32 件、１億 4,460万 1,200 円となっており、全て町内業者が受注しております。平成 30 年度は全体で 102 件、12 億 3,099 万 4,800 円のうち、町内業者の受注が 93 件、11 億 6,566万 5,600 円、率としては 94.69％を占めており、主な工種別では、土木工事が 39 件、６億 1,075 万 800円、建築工事が９件、２億 6,073 万 3,600 円、水道及び個別排水工事が 34 件、２億 1,205 万 8,000円となっており、全て町内業者が受注しております。これらのことから、過去３年間の受注実績といたしましては全体で見ましても町内業者が９割以上の受注となっており、主な工種別においては、全て町内業者が受注している状況となっております。町といたしましては、今後におきましても町内業者の育成を念頭に、適切な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　水道課長 山本充（水道課長は2019年12月まで）

ダクタイル鋳鉄管、あと塩化ビニール管の 30 年以上の延長等につきましては、まず、町長の答弁にもございましたとおり、40 年を超えるダクタイル鋳鉄管につきましては１万7,356.2 メーター、塩化ビニール管につきましては３万 2,077 メーターとなっております。また、30 年を超えるものにつきましては、30 年から 40 年の間のものにつきましては、ダクタイル鋳鉄管で 6,138.5 メーター、塩化ビニール管で５万 9,852.1 メーターという数字になっております。以上でございます。

答弁　水道課長 山本充（水道課長は2019年12月まで）

老朽化につきましては、10 年後につきましては、塩化ビニール管等を含めますと、やはり 40％程度の割合となってきております。管路の更新につきましては、法定耐用年数が基準の一つの目安となりますけれども、この法定耐用年数につきましては、減価償却費を計上するための経理上の処理として、地方公営企業法において定められたものでありまして、他の事業体では、この法定耐用年数以上に実際に使用している管路、実例等がございます。多くの水道事業体につきましては、管路の種類や布設環境等を踏まえまして、実使用年数というものを更新の基準として定めて更新を図っております。本町といたしましても、この実使用年数というものを勘案いたしまして、今後の更新を進めていくと。また、漏水調査等を実施しておりますので、そういったことの多発区間等も考慮した中で、今後、計画的に更新を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

先ほどもちょっと水道課長のほうから説明がありましたけれども、基幹的な管路、町で言いますと最大口径が 400 ミリになっていまして、基幹的なというふうな捉え方で言うと、おおよそ 150 ミリ以上のものというふうに捉えています。そのぐらいの口径になりますと、ほとんどがダクタイル鋳鉄管、一部塩化ビニール管が残っておりますので、そうしたところにありましては、先ほど漏水発生の少ない水道用のポリエチレン管というものに布設替えをしていると。これについては、接合部分を溶着という方法で接合しておりまして、耐震性能の高い管路となっております。そうしたやり方で布設替えのほうを今後も進めていきたいなというふうに考えています。また、下水道と同じような国の支援制度というものが、水道に関しては、更新に関してはございませんので、水道事業経営全体を見ながら、過度な負担とならないような経営状態を維持しながら、更新計画をその都度つくりながらやっていきたいというふうに考えています。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

先ほど申し上げましたように、財源が、国からの支援制度というものが残念ながらございませんので、そうしたことによらない手法といいますと、どうしても自前の水道事業経営の皆さんからいただいている料金収入の中で行っていくということになりますので、そこを十分考慮した上で、工事のほうは進めていかなければならないかなと、まず思っています。あと、昨年度で 87％ぐらいの有収率になっていまして、ここ数年、少しずつ改善の傾向が見られておりまして、毎年毎年漏水調査を実施しながら、大きなところの漏水を止めながらやっておりますので、そうしたこととあわせてやっていきたいというようなことと、あと実使用年数の話もありましたけれども、基本的には使えるものは使えるだけ使っていくという考え方で、ただ、漏水発生の頻度が大きいようなところですとかというようなところは、やはり改修をしていこうというようなことで、なるべく過度な負担にならないで、効率的に改修をしていこうというような考えで、今後も進めていきたいというふうに考えています。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

現在の道路の老朽化についてその状況の把握ができているかというご質問ですけれども、数字的な部分として現在捉えているものはございません。今ご質問にありました内容のように、各年度に公区長会議が行われたりだとか、各年度、ことしも住民のほうから要望が 114 件ありまして、そのうち道路補修に係るものは 79 件ございました。公区の要望といたしましては、20 公区のほうから要望をいただいているような状況でございます。今年度、補修工事として行っている部分は 134 工事というようなことで、全体的な老朽化の部分で数字的に捉えている部分といたしましてはありませんが、実態としてはそういうことになっているというような状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

これは先ほど上水道の話も同じなのでありますけれども、一番の悩みの種というのは財源が調達できないということでありまして、財源があって潤沢に道路整備あるいは水道管の整備ができるのであれば、現況がどうあるかというところ、データを含めてつまびらかに調査をした上で、順位づけをして整備をしていくということになるのでしょうけれども、そこの調査をしたはいいのですけれども、なかなか実施段階での財源がないというところが、非常に私たち、悩みの種でありまして、その結果、全体の財政運営の中でどこまで道路整備に使えるかといった３か年実施計画上の調整をした上で、現状においては２億 5,000 万円ベースでやっていかざるを得ないということでありまして、これはほぼ、現状の道路を見たときには十分とは言えませんけれども、ほぼ要求を満たしているぎりぎりのラインであろうというふうに思っているわけでありまして、これはできる限り今後財源を見つけるといいますか、今、頭の中にありますのは、公適債と言われる公共施設の適正な整備事業債という交付税措置のある起債がありますので、再来年度までという年限はありますけれども、恐らくこれは延びるだろうということも想定されますので、こういった財源を活用できるのであれば、まずは全体的な調査をした上で、この整備に乗っていくことができるのかどうなのかといったことも検討しながら、町内の道路の整備率を上げていきたいと、そんなことで、今、考えているところであります。ただ、これが果たして公適債に乗れるかどうかという問題も一つありますので、ここを先進市町村の例を参考にしながら、あるいはどういった事業手法がとれるのか、全部を改築しなければならないのか、パッチワーク的に部分的なオーバーレイでもやれるのかどうなのかということもありますので、その実施がどういうやり方ができるのかということの研究も含めて、この公適債の活用について取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

地方財政運営の財源の確保については、いろいろな場面で要請をしているわけではありまして、特に私が、これは恐らく我が町だけの要請だというふうに思っておりますけれども、かつて平成 20 年に臨時交付金という制度がありまして、これは道路だけではなくて建物も、いろんな維持補修に使えた臨時交付金がありました。本町には年額で３億 6,000 万円程度入ってきましたので、これをどうにか復活をさせてほしいと。これは非常に住民の細かな要望に応えるすばらしい交付金であるということでありますので、そんな要望をしてきておりますけれども、これを十勝的な要望として国に訴えていくことで財源を調達したいというふうに思いますし、あと、今の公適債の財源がどう使えるかということもありますし、あるいは忠類であれば過疎債の活用もできますので、そういうあらゆる財源の調達をしながら効率的、効果的に整備を図っていきたいというふうに思っております。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

道道昇格の考え方といたしまして、現状でかなり交通量が多い、そして、それによって道路が狭小、狭いですとか道路の傷み方がかなり激しい、なので道路整備をしてほしい、基本的な考え方としては、こういった理由から道道昇格をしていただきたいという要望をするというものです。それからいきますと、今おっしゃいました町内にある広域農道の中でも、一番それに合致するところが、現段階では国道から北側の音更町の道道までの中央大橋を含んだ区間が道道昇格に必要なところだろうということで、今、現段階では要望させていただいているという状況です。今後においては、スマートインターチェンジの開設が実現するですとかという交通環境の状況が変化した場合にありましては、同様な場面が想定されますので、その場面にありましては、道道の昇格ということも十分考えられるのかなというふうには考えています。あと、道の考え方といいますか、現状の捉え方としましては、今要望している区間というのは、もともと帯広の圏域の中で環状線のルートの一部であるということで、今現在、札内新道と言われる延長上、みずほ町から東工業団地の区間 2.5 キロぐらい道道昇格をしていただいて、今現在、整備を進めているという状況になっておりまして、そうした整備状況も加味しながら、昇格については今後検討していきたいというような見解が示されているという状況であります。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

入札に関わるものでいきますと、総体の金額としては 11 億 7,176 万円という現段階での発注金額としてはなっている状況にあります。

答弁　町長 飯田晴義

これは 10 年先まではなかなか建設事業を見通すことは難しいのでありますので、３年から５年先を見通した中で、３か年の実施計画を策定させていただいているというところでありまして、その際にやはり一番はばらつきが出ないように、各年度ほぼ平準化していくことが必要である、大切であろうという認識を持っておりまして、そこでいかに、その中でも土木・建築あるいは上下水の多様な業者がおりますので、そこがある程度平準化された形での受注ができるようにということも考慮しながら、事業内容を検討しているところであるわけでありまして、本当に財源が潤沢にあれば何も悩まないのでありますけれども、今、策定中の３か年実施計画においても、来年度以降、ほぼ平準化するような形での事業予定、事業計画を組んでいるところであります。それともう一つ、今、悩みとしては、土木が非常に減りつつある。建築については今後、学校の大規模改修が入ってきますので、スタートができればかなりの額が各年度出ていくだろうというふうに思いますけれども、やはり土木工事が非常に少なくなっております。それをいかにカバーできるのかといっても、なかなか仕事をつくるということもできませんので、そこで一つは、これは町発注ではないのでありますけれども、北海道発注、特に本町の基幹産業である農業基盤整備、これが平均して７地区をずっと将来に向かってやっていくと、実施をしていくということでありますので、何とかそういう中で町内業者の方に頑張っていただいて受注をしていただければと、そんなことも建設業界に対してはお願いを、他力本願になるかもしれませんけれども、そんなことも業界に対してはお願いをしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

NN 予算については、全国レベルで補正を含めて平成 21 年ベースまで戻ってきているわけでありますけれども、いかんせん道内のバランスを見ると、特定の地域に行っていない。主に３振興局管内というふうな、そんなことも言われておりますけれども、しっかりそこは、私たち十勝がかなり厳しい状況にありますけれども、十勝圏活性化推進期成会をはじめとして、一丸となって、農業団体も含めて国に対して要請をしてまいりたいというふうに思います。