本町の今後の上水道事業と十勝中部広域水道企業団の受水費について

答弁　町長 飯田晴義

小川議員のご質問にお答えいたします。「本町の今後の上水道事業と十勝中部広域水道企業団の受水費について」であります。本町の上水道事業は、昭和 27 年に水道事業経営の認可を得て、幕別市街を給水区域として昭和 28年 12 月から給水を開始いたしました。その後は、昭和 48 年から第１次拡張事業に着手し、札内市街を給水区域に含め、平成３年には十勝中部広域水道企業団からの受水をするため、第２次拡張事業に着手し、７年４月から受水を開始いたしました。平成 16 年には、猿別浄水場の老朽化や水源の水質悪化により、第３次拡張事業として札内配水池を増設し、20 年４月から企業団からの全量受水による給水を開始しております。ご質問の１点目、「本町の今後の上水道事業について」であります。一つ目の「上水道事業の今後の水需要（給水量）をどのように予測しているのか」についてであります。本町の上水道事業につきましては、平成 29 年度末における給水人口が２万 3,386 人、年間給水量が241 万 9,617 トン、１日平均給水量が 6,629 トンであり、直近 10 年間の実績を見ますと、給水人口、給水量ともに増加傾向から、近年ではほぼ横ばいに転じております。今後の水需要の動向につきましては、町が独自に推計したものはありませんが、平成 28 年度に十勝中部広域水道企業団が、将来にわたり持続可能な用水供給事業の管理運営を図るため策定したアセットマネジメント報告書によりますと、１日平均、平成 40 年で 5,975 トン、50 年で 5,801 トンと推計されており、人口減少や節水意識の向上などから、徐々に減少していくものと考えております。二つ目の「老朽化した施設の更新や耐震化についてどのような計画を持っているのか」についてであります。水道施設の老朽化につきましては、日本全国が人口減少により水需要の伸びが期待できない中、本町だけでなく水道事業者全体が抱える共通の課題であり、水道事業経営とも密接に関わる非常に重要な課題であると認識しているところであります。本町の上水道事業の主な施設としては、札内配水池とポンプ施設、配水管などがありますが、札内配水池とポンプ施設は、平成７年以降に建設された比較的新しい施設が多く、構造物については耐用年数に達しておりませんが、機械設備、電気計装設備については耐用年数を超えている設備もあり、今後、これら各設備の状況により、修繕や更新などの対応が必要と考えております。配水管につきましては、現時点では道路改良等に合わせての布設替えなど、最小限の事業実施にとどまっておりますが、給水区域が広域であるため、既に耐用年数を超過している管路を含めて、今後多額な更新需要が発生することが想定されます。こうした中、近年、災害時の応急給水の確保など、水道施設の耐震化が重要視されつつありますが、先に申し上げたように水道施設は配水池やポンプ施設のほか、膨大な延長を有する管路施設などから構成されておりますことから、耐震化を図る場合においては、耐用年数を見据えながら効率的で効果的な取組が求められるものと考えております。このことから、町では、地震等による漏水に対応するため、応急給水の確保を目的として、平成 24年度に、耐震性貯水槽基本計画を策定し、災害発生後、１人１日３リットルを目標とした給水を行うべく、幕別市街に貯水容量 50 トンを１基、札内市街に 50 トン２基と 60 トン１基、合計４基の耐震性貯水槽を整備してまいりました。また、札内配水池につきましては、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたことから、耐震補強を実施することといたしますが、上水道区域全体で約 348 キロメートルに及ぶ管路施設につきましては、耐震化を図るには多くの時間と多額の事業費が必要となりますことから、基幹的な管路や漏水発生の危険性が高い硬質塩化ビニール管などを優先的に更新するなど、管路網全体の中で重要度の高い管路から、順次計画的に整備していかなければならないものと考えております。三つ目の「地域住民が管理している明野新川水道の今後のあり方についてどう考えているのか」についてであります。明野新川水道組合につきましては、昭和 56 年９月に設立され、57 年 11 月から給水を開始しており、平成 29 年度末の給水人口は 221 人、年間給水量は３万 3,825 トン、１日平均給水量は約 93 トンで、組合員の負担により運営しております。組合では、検針メーターの更新やポンプ等の修理・更新など、使用者から集めた使用料によって、みずから賄っておりますが、町では、平成 23 年に水質維持を目的に、町上水道を給水するため配水管の整備を行ったほか、28 年台風 10 号に伴う浸水被害が発生した際には、その復旧費用の一部を助成するなど、安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう、財政面を含め側面的な支援を行ってきたところであります。町といたしましては、今後におきましても、安定した水道事業経営が続けられるよう、技術的、経営的な助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「十勝中部広域水道企業団の受水費について」であります。十勝中部広域水道企業団は、広域水道用水供給事業の実施を目的として、帯広市、音更町、芽室町、池田町、中札内村、更別村、幕別町の１市４町２村を構成団体として、昭和 56 年に設立され、平成７年４月から給水を開始しております。国の直轄多目的ダムである札内川ダムを水源として、中札内村上札内に位置する「なかとかち浄水場」から１日最大給水量 11 万 9,390 トンの供給を将来目標として事業を進めてきたものであり、本町におきましては、企業団設立当初は 6,300 トン、全体水量に占める割合が 5.277％を責任水量としておりましたが、平成 16 年に１万 300 トン、全体の 8.627％へと拡大し、20 年４月から上水道区域に必要な水の全量を企業団の水で賄う全量受水を開始し、現在に至っているところであります。一つ目の「現在の町の受水費の積算内容と実際の受水量の関係は」についてであります。最初に、受水費の積算内容についてであります。受水費の算定につきましては、昭和 56 年の企業団設立当初に締結した基本協定書第４条に「用水供給料金体系の設置基準」として、「企業団が供給する用水の料金は、統一料金とし、基本料金と従量料金の二部建て料金制とする」と定められております。このうち基本料金は、施設整備に要する費用等の固定的な費用を各構成団体の責任水量に対応させて算定するものとし、従量料金は、維持管理費等の変動的な費用を各構成団体の各年度の受水量に対応させて算定するとしております。具体的な算定方法を申し上げますと、現在の受水費は平成 27 年度から 31 年度までの５か年を対象期間として算定しており、基本料金につきましては、対象期間中に必要となる起債の元利償還金から出資金を差し引いたものを分子とし、全体の責任水量 11 万 9,320 トンに 60 か月を掛けたものを分母として計算したものを、一月当たりの基本料金とするものであり、税抜きで責任水量１トン当たり 780円とされているものであります。また、従量料金につきましては、対象期間中に必要となる維持管理費を分子とし、同じく対象期間中に必要とする受水量を分母として計算したものを、１トン当たりの従量料金とするものであり、税抜きで受水量１トン当たり 27 円となっております。このことから、基本料金は受水量に関わらず責任水量に応じた料金となるため定額となり、従量料金は受水量に応じて変動する仕組みとなっております。次に、実際の受水量との関係についてでありますが、平成 29 年度決算における本町の受水費は１億7,465 万 8,849 円、そのうち基本料金は１億 412 万 640 円、従量料金は 7,053 万 8,209 円でありますが、基本料金については、本町の責任水量１万 300 トンに相当する料金を支払っており、全体の基本料金に占める割合は、責任水量比率である 8.627％となっております。従量料金については年間受水量 241 万 9,006 トン、日平均水量 6,627 トンに相当する料金を支払っており、全体の従量料金に占める割合は 18.113％となっております。二つ目の「企業団における今後の受水費の考え方についての議論の内容と本町に及ぼす影響は」についてであります。受水費は、企業団が策定した第５期財政収支計画により、現在の受水費が定まっておりますが、この計画期間は、平成 31 年度までの計画であることから、昨年秋から次期計画と料金設定を検討するため用水供給専門委員会を立ち上げ、協議を進めているところであります。そうした協議の場において、帯広市から現在の受水費の算定にかわる新たな負担方法についての提案があり、第６次財政収支計画に反映してほしいとの申し入れがあったところであります。提案があった新たな負担方法につきましては、基本料金の算定方法について、固定費の負担を責任水量に応じた負担としていたものを、今後見込まれる日最大水量を必要水量とし、この必要水量の比率をもとに基本料金を算定するというものでありました。具体的な数字で申し上げますと、平成 37 年度時点の全体の必要水量が４万 3,288 トン、そのうち幕別町の必要水量が 7,818 トン、全体に対する比率は 18.06％となり、現在の責任水量比率である 8.627％と比べて 2.1 倍となるものであります。これを仮に平成 29 年度決算の受水費に置きかえて試算しますと、基本料金が１億 412 万 640 円から２億 1,796 万 4,267 円となり、その差が１億 1,384 万 3,627 円の大幅な増額となるものであります。この帯広市が提案した新たな負担方法については、用水供給専門委員会において協議を進めておりましたが、本町といたしましては、建設費の負担は、その当時、各市町村が申し出た責任水量をもって負担するのが当然である旨を会議の場において申し述べていたところであります。その後、先月 28 日の会議において、帯広市と町村との考え方に大きな隔たりがあり、これ以上協議を進めることは困難と判断し、今回の提案については白紙とすることが企業団事務局から説明されたところであります。いずれにいたしましても、本町といたしましては、建設に要した費用、すなわち、起債の元利償還金については、建設時に取り決めた約束を各市町村が責任を持って果たすべきものと考えているところであります。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　水道課長 山本充（水道課長は2019年12月まで）

耐震性貯水槽の維持管理についての質問だと思いましたけれども、耐震性貯水槽につきましては、これまで４基を設置・整備しておりまして、全て公共施設の駐車場内に設置しております。維持管理につきましては、適宜、動作確認等を行ってまいりましたが、本年３月、札内中学校に設置しております耐震性貯水槽の機材の一部が凍結し、破損し、漏水する事故が発生いたしました。このことから、機材につきましては修繕をいたしまして、それとあわせて防寒対策といたしまして、緊急遮断弁室と給水栓室の内側に、発泡ウレタン塗装を４基全てに実施しております。災害時の必要な飲料水の供給を行う施設でありますことから、４基全て次年度からは、年１回、春に貯水槽の機材とエンジンポンプの点検を行うほか、貯水槽内にカメラを入れまして中の状況を確認し、適宜、清掃等を実施し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

上水道区域に隣接をしている新和簡水の関係なのですけれども、水量不足の関係につきましては、現状は、送水ポンプのオーバーホールですとかで送水能力を確保するですとか、また、どうしても足りないときは、給水タンク車を用いまして補給をしているということで対応をしております。かつて、今現在、膜処理設備というのを設けているのですけれども、それを導入するかしないかというような検討の際に、上水道区域との統合も検討したのですけれども、その際に、やはりちょっと配水池までの距離が結構長いというようなことと、あと標高がちょっと高くて、ポンプ設備ですとか電気代ですとかというような、そうした経費がかかるというようなことで、統合については不利ではないのかということで、膜処理設備を設けたという経過がございます。ですので、今現在、今の現状の新和簡水の区域を維持した場合ですとか、また、隣接する簡易水道、幕別簡易水道なのですけれども、そちらと統合するとした場合ですとかというようなことを含めて、今後のあり方を今現在検討している段階でございます。今年度末までに、その検討について結果を出していきたいなというふうに考えております。

答弁　水道課長 山本充（水道課長は2019年12月まで）

新聞では、帯広市の単価が町村の２倍であるということで、その中身ということですけれども、先ほど答弁にありますように、受水費については、受水費のうち基本料金については、責任水量に応じて定額、そして従量料金については、受水量に応じて変動する仕組みとなっております。このことから、受水量が多ければ多いほど分母が大きくなりますので、その大きくなったことによって単価が安くなります。そして、受水量が少なければ少ないほど分母が小さくなるということで、単価が高くなるということになります。これを責任水量と受水量の関係で見ますと、本町の場合は責任水量が１万 300 トン、実際の受水量が 6,627 トンであり、受水量を責任水量で割った割合、いわゆる使用割合につきましては約 64％となっております。一番大きい帯広市では、責任水量が８万 5,650 トン、実際の受水量が１万 7,540 トンということで、使用割合は約 20％にとどまっておりまして、本町と比較して乖離が大きい状態となっております。このことから、単価差が生じる一番の原因は、その基本料金の算定根拠となっております責任水量と実際の使用している受水量、この乖離が原因となっております。帯広市の受水費の単価につきましては、１トン当たり 164 円となっておりまして、基本料金の負担割合が大きい一方で、実際に使っている受水量が少なく、責任水量との乖離が大きいことから、この少ない受水量で割り返して算定した結果が、単価が大きくなっているという状況でございます。一方、本町においては、責任水量と実際の受水量の差が、乖離が比較的小さいものですから、使用割合が比較的高いということで、結果的には受水費は本町においては１トン当たり 72 円ということで、単価が安くなっております。新聞の報道でもありましたけれども、町村の費用まで負担しているというような内容も書かれておりましたけれども、先ほどの答弁のとおり、単価自体は安くなっておりますけれども、基本料金は本町の持つ責任水量で、従量料金は実際に使用した受水量で負担しておりますので、こういった事実はないものと考えております。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

先ほどからの答弁のとおり、算定根拠を見ましても、我が町の必要とされる受水費をお支払いしていますので、他の町村に負担をしていただいているという、そうした事実はないというものです。また、小川議員のおっしゃるように、責任水量自体はそれぞれの市町村が、これだけ必要だということで求めて決まったものでございまして、それをどれだけ使うのかというのも、またそれぞれの市町村の判断なのだろうなと思います。本町の場合は全量受水をしていますので、もう選択の余地はないのですが、ほかの町では別に水源があって、そことの調整ができるという場合があります。それにつきましては、当然それぞれの市町村も、水道事業経営を鑑みて決定をしていることなのだろうなというふうに考えておりますけれども、そのようなことも結果として、この受水費の単価に一例としてあらわれていることなのだろうなというふうに考えております。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

先ほどの答弁の中で、負担の割合は 2.1 倍、29 年度決算ベースでの単純な試算で言いますと、１億円、一応増額となるということでお答えをいたしましたけれども、実際に新たな負担方法でと提案がありましたのは、32 年度からの施設整備に要する起債の元利償還金の負担割合を新たな負担方法でということでありましたので、いきなり 32 年度から１億円余りの負担が本町の場合増えるということではなくて、少しずつ少しずつ負担が増えていくというようなものでありました。ですので、32 年度時点では、それほど大きな負担増になるものではなかったのではないかというふうに推定はしておりますけれども、会議の中では、具体の事業計画が示されておりませんでしたので、その影響の額までは現時点でちょっと示せる状況にはないというものであります。

答弁　町長 飯田晴義

これ、10％増えるからよくて、2.1 倍だからだめだという、そういう議論ではなくて、やはり建設時において、各構成市町村がどれだけの水を使うのだということを申し出をして、それによって施設規模が決まっているわけですから、それを今使ってないから減らせという、そういう論法は成り立たない。自分たちが申し出てつくった施設の償還、これは責任を持って各市町村が払っていただくというのが筋でありますので、これは到底、再度話があったとしても、受けざるものではないというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これは繰り返しになりますけれども、やはり建設当時、みんなが約束したものについてはしっかりと守っていくということが必要であります。ただ、この施設を、今後、縮小した形で全く違う形の建物を建てるというときには、それはまた違った考え方があっていいのだろうと。今まであった施設を改修するなり、あるいは耐震化するというのは、当時の責任において、その水量において負担をすべきだというふうに思っております。