防災及び減災対策の向上と取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「防災及び減災対策の向上と取り組みについて」であります。ご質問にありますように、一昨年の東日本大震災を初めとする集中豪雤や土砂災害、さらには暴風雪などの自然災害に対する対策は、本町にとりまして重要な課題であると認識いたしております。昨日の芳滝議員のご質問にもお答え申し上げましたが、現在、本町では幕別町地域防災計画の見直しに取り組んでおり、自然災害に対して迅速かつ適切な対応を図られるよう日常的に備えるとともに、災害発生時には被害を最小限にとどめる「減災」に努めるべく防災計画の見直しとその対策に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「災害時要援護者支援について」であります。初めに、「実態把握について」であります。東日本大震災や阪神淡路大震災など、過去の大災害におきまして犠牲となられた方々の半数以上は高齢者とお聞きしているところであり、障がいのある方などを含めて、いわゆる災害弱者と言われる方々の支援体制を確立することが、多くの命を救い、被害を最小限に抑えることにつながるものと考えております。町といたしましては、災害弱者の方々の支援体制を整備することを目的として、平成 20 年度に「災害時要援護者支援制度」を創設し、制度の周知と支援体制の構築に取り組んできたところであります。この制度は、75 歳以上の方のみの世帯、要介護３以上で在宅において生活されている方、身体障害者手帳の交付を受けている方などを対象者として、支援を希望する方からの申請に基づき、災害時要援護者台帳に登録して、災害時における支援に役立てようとするものであります。本年 12 月１日現在の登録者数は 167 人で、４月１日以降に６人の方が新たに登録いただいたところでありますが、今後も引き続き、民生委員や公区などの協力をいただきながら災害時要援護者の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、「名簿作成について」であります。現在、本町では「災害時要援護者台帳」として名簿を整備しておりますが、災害対策基本法が一部改正されて、平成 26 年度からは「避難行動要支援者名簿」を市町村が作成するよう義務づけられたところであります。本町といたしましては、現在見直しを進めております防災計画の中で、「避難行動要支援者名簿」に登載すべき要支援者の基準を定めて、適正に名簿を作成してまいりたいと考えております。なお、登載基準につきましては、既存の「災害時要援護者支援者制度」における対象者の基準を踏まえて定めることといたしております。次に、「要援護者の情報提供と管理について」であります。現在の「災害時要援護者台帳」に登載されている要援護者に係る情報提供につきましては、本人からの申請時に、本来目的に使用する場合の情報提供に関する同意をいただいておりますことから、公区内の支援者と地区担当の民生委員に対して情報を提供し、災害に備えているところであります。また、台帳の管理につきましては、個人情報の漏えい等がないように特に留意することとしており、厳格に取り扱っているところであります。次に、「避難支援体制の現状について」であります。本町における避難支援体制につきましては、風水害の場合、第１に避難準備情報を発信し、避難に時間を要する災害時要支援者に早目に避難準備をしていただき、危険が切迫する前に避難できるよう体制を構築しているところであります。また、自力避難の困難な災害時要援護者に関しましては、自主防災組織の育成により、日ごろから避難支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。次に、「福祉避難所の整備と運営について」であります。本町におきましては、現在、13 施設を福祉避難所として指定しており、全ての施設において段差解消、スロープ設置、洋式トイレの設置をいたしているところであり、身障者用トイレも 12 施設で整備済の状況にあります。また、福祉避難所の備蓄品として、毛布、石油ストーブ、ポータブルトイレ等も備蓄しているところであります。運営に関しましては、防災計画に位置づけられております災害対策本部の総務班が福祉班、保健班と協力し、住民の協力もいただきながら対応してまいります。ご質問の２点目、「職員の危機意識の向上について」であります。初めに、「発災時の職員の初動マニュアルを把握しているかについて」であります。災害発生時の職員の初動につきましては、災害別に初動マニュアルが整備されており、勤務時間内と勤務時間外の行動に分け、職員に周知いたしております。勤務時間外に地震が発生した場合、まず地震情報を把握し、その規模等に応じて非常配備体制の配備基準に基づき各自が判断して参集し、参集後、公共施設の点検や町の被害状況の把握など参集直後の対応に務め、応急活動の開始へと展開していくことといたしております。勤務時間外に風水害の災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、まず災害情報の把握に努め、ケースに応じて職員の参集連絡を行い、参集後におのおのの担当業務や応急活動の開始へと展開することといたしております。このような行動は、日ごろから意識しておかなければ迅速で的確な対応ができないことから、本年は台風の前に初動マニュアルを職員に電子掲示板により通知し、担当職員以外の職員にも休日や夜間の対応に備えさせていたところであります。また、本年から職員防災メールにより、職員個人の携帯電話に気象情報や防災通信訓練メールを送信し、災害対応に対する意識の向上に努めております。次に、「避難用具の設置について」であります。災害対策用の用具といたしましては、ヘルメットなどが考えられますが、庁舎内においては建設部や土地改良課など工事関連部署を除き、部署内には常備していないのが現状であります。現在は、旧商工会館備蓄庫にヘルメット 50 個、誘導器材 50 本などを保管しており、災害発生時にそれらの用具を使用し避難誘導等の対応を行うことといたしております。また、新庁舎完成後は、庁舎内の災害用備蓄庫にこれらの用具も保管することとしておりますので、より迅速な対応ができるものと考えております。次に、「来庁者への避難対応について」であります。災害発生時に役場庁舎などに来庁されている方に対する避難対応につきましては、実際に来庁者の対応をしていた職員、あるいは近くにいた職員が避難誘導することといたしております。災害発生直後の具体的な対応行動は、防災対応マニュアルの初動マニュアルにも記載されており、役場や札内支所、保健福祉センターなどで実施いたしております避難訓練においても、来庁者への対応も想定した中で、その初動マニュアルに沿って、避難訓練を実施いたしているところであります。今後におきましても、窓口の職員などに対し、来庁者の避難対応への意識づけを行ってまいりたいと考えております。次に、「町民の避難誘導について」であります。指定避難所の開設準備が整い、避難勧告または避難指示等を発令した場合には、町、消防署、消防団、警察官や自衛隊等と密接な連携を図りつつ、公区または自主防災組織の協力を得て、避難者の誘導を安全かつ迅速に取り組むことになります。また、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に対しましては、優先的に避難させることとし、避難路、避難場所等の安全確保にも配意いたします。具体的には、広報車による広報活動、避難経路の指示、危険個所への誘導員の配置、夜間における照明器具の使用などがあり、場合によっては、災害時要援護者などの避難において、警察の誘導による移送活動も想定いたしているところであります。次に、「職員のみの防災訓練の実施について」であります。役場庁舎、保健福祉センターや保育所におきましては、毎年それぞれの施設において避難訓練を実施しているところであります。また、本年度は全国瞬時警報システムと連携させることができる携帯電話配信システムを導入し、通信機器を使用した情報伝達訓練も実施いたしております。さらに、防災担当部署では自主防災組織と連携し、地域の住民とともに避難所運営訓練や救援物資の輸送及び引き渡し等の訓練にも取り組んだところであります。今後におきましても、いつ起こるかわからない災害に対し、職員の防災意識の向上と災害対応のスキルアップなどを目的とし、防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「防災施策の進捗状況について」であります。初めに、「防災会議の女性登用の見込みについて」であります。幕別町防災会議は、災害対策基本法に基づき、幕別町防災会議条例を定め、設置している機関であり、幕別町地域防災計画と幕別町水防計画を作成し、その実施を推進することなどの役割を担っております。防災会議の構成員につきましては、条例の規定により管轄する警察署長、陸上自衛隊の自衛官、消防団長、地方行政機関などのほか、公募による者として 10 人の枠があります。町といたしましては、今後、関係機関からの委員として女性の就任もあり得るものと考えておりますが、防災計画等の見直しに当たり、女性の視点からのご意見等も有用なものと認識いたしておりますことから、公募委員として女性が積極的に応募していただけるように期待いたしているところであります。なお、今回の防災計画の見直しに当たりましては、パブリックコメントを実施する予定でありますので、女性を含めた幅広い層からのご意見等をいただきたいと考えております。次に、「防災訓練の位置づけについて」であります。防災計画では、災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関と共同で行う防災に関する知識及び技術の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練計画を作成して実施することとしております。非常時に備えた防災訓練は特に重要でありますことから、今後とも効果の上がる計画を作成し、防災訓練に取り組むことにより、防災意識の向上や迅速で的確な行動がとれるように努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、本町の場合は手挙げ方式ということで、希望する方が名簿に登録されるということであります。このことについては、今までも公区長会議あるいは民生・児童委員の協議会、いろんな場で地域の実態把握等をお願いしながら、ぜひ登録をしていただくような運動は進めてきたわけでありますが、ただ、この後、後段の答弁にありますように、平成 26 年以降は手挙げ方式のみならず、町のほうで要援護者の名簿作成というところが出てきますので、今後はそれらも一緒になって新たな名簿作成になっていくんだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、ご答弁申し上げましたように、今現在は４月以降の６人も含めて 167 人ということでありますけれども、今後は災害対策基本法の一部を改正されることによって、本人の意向にかかわらず、今言ったように公区の実態を調べた中で町のほうで名簿を作成する。その名簿を作成する基準を今の 75 歳以上とか、障がい者がいる世帯だとかいったものをどの程度拡大した中で名簿を作成するかは、今後の災害対策基本法の関連を受けて、来年度に向けて名簿を作成していきたいということですので、今度は地域にいらっしゃる方皆さんが名簿に登載されることになるというふうに思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

現時点におきましては、要援護者名簿ということで、これは情報提供について同意をいただいた方につきましては、その公区及び区担当地区の民生委員の方には要援護者として登録されています。それに関する情報も提供させていただいております。新しく 26 年度からつくる行動支援の名簿者につきましては、町として要支援の必要がある方の基準を定めてから名簿を作成いたします。その名簿に当たりましては、なるべく本人からの情報提供の同意を得られるように、そういう努力には努めたいと思っております。それでも同意を得られない場合もありますので、これにつきましては情報提供は二つで考えております。一つにつきましては、災害がない、いわゆる平時の状態におきましては、これは同意を得た方についての情報のみを、それを支援する公区の方、またはその関係する方にお知らせさせていただくと。それと、いざという災害がおきて、これは要援護をしなければならない、そういう場合につきましては、これは同意を得ているということにはかかわらず、これは速やかに支援をしていただけるような方々に情報を提供させていただいて安全を図っていく、そのような考えでおります。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

要援護者の皆さんに対する伝達につきましても、一般町民の皆さんと同じように、私どものほうとしては考えております。まず、一般の皆さんには、メールですとか、広報車による広報、地域の公区長さんに対して皆さんの情報を発信するということになりますので、地域の方々を通じて要援護者の方々に避難の情報を流すというような形になろうかと思います。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

いろいろと今おっしゃられた視覚障がい、聴覚障がい、そういうことをお持ちの方につきましては、なかなか情報を自分では得にくいというようなこともあろうかと思います。そういうことにつきましては、よく公区のほうの皆さんと情報をもらいながら、そういう人を事前にちゃんと町としても把握いたしまして、何らかの方法で対応できるように、これは今後とも考えていきたいと、そのように思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

福祉避難所につきましては、昨日の芳滝議員にもお答えしたのですが、２次避難所ということで考えておりますので、まずは１次避難所に避難していただいた方の状況ですとか、身体の状況ですとかを見ながら、これは保護ですとか介護が必要な方については、２次避難所を開設したとき、それが福祉避難所ということになりますが、そちらのほうに移送するということになっておりますので、防災のしおり等の掲載にはなっていないものであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

防災のしおりにつきましては、これは１次避難所と、それと大洪水のときのための２次避難所については記載しております。今、岡本議員からおっしゃられました福祉避難所については掲載しておりませんが、これ今回の防災計画の見直しが終わりましたら、町民の皆さま宛てには概要版を今考えております。その中で、今度新たに福祉避難所の記載については検討させていただきたいと、そのように思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

福祉避難所の担当職員としては、先ほど町長がお答えいたしましたが、保健班と福祉班が対応してまいりますので、各福祉避難所には保健師等を配置したいというふうに考えております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

現在のところ、手話のできる者の配置というのは考えていないというか、そういう方の把握はしておりませんので、今後、把握に努めたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

災害が起こって、住民の皆さんに避難をしていただいた場合につきましては、まず先ほど申し上げましたように、第一義的には１次避難所に避難していただきます。そして必要に応じて福祉避難所も開設いたします。それと、特に障がいをお持ちの方々につきましては、また介護を必要な方、このような方につきましては、例えば町の福祉施設、民間の福祉施設におきましても町と協定を結んでおりまして、受け入れをしてくれる、そういうようなこともありますので、そういうことをいろいろにらみながら、福祉避難所の開設及びその受け入れについては、多角的に考えていきたいと、そういうふうに思っております。それと、福祉避難所における備品につきましては、一定程度まずそろえて、そして一般の避難所用に持っている備品もありますので、それらとのやりくりをいろいろと本部のほうで調整しながら適宜対応していきたいと、そのように考えております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

福祉避難所につきましては、先ほどもお答えさせていただいたのですが、１次避難所開設した後の２次避難施設ということで考えておりますので、それらの準備が整ってから開設ということになりますので、距離は若干ありますけれども、それらは移送して開設準備を整えたいというふうに思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

アレルギー対応の食料につきましては、本年度購入をいたしまして準備をしているところであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

この定数の増につきましては、これは法律改正に伴いまして条例改正をさせていただきたいというのが、まず趣旨であります。法律上の中におきまして、防災についての学識経験または防災の訓練を実際にやっているような地域の方、そういう方から委員を選ぶという法律上の趣旨があります。それに合わせて今回は条例改正の提案をさせていただいているところであります。女性の登用につきましては、これ条例上、委員を選ぶ区分がありまして、それは指定行政機関とか、また警察、消防とかいろいろあります。そこの機関から推薦をいただいて、そして適任者を町長が任命するという手続を踏んでおりますので、これは答弁にも書きましたように今社会では女性の進出が一歩一歩進んできておりますので、将来的にはそういう関係機関からの女性の登用、推薦というものも受けるということを町としては期待しているということであります。この任期につきましては、来年の７月までの任期ということになっておりますので、現委員につきましてはそれまで継続ということになります。それと、新たに３人増員するということにつきましては、一部改正条例が可決されましてから速やかに３人については新たに委嘱させていただこうという方向でおります。その委嘱におきましても、できるだけ女性の登用ができるかどうか、その辺については十分意を用いながら検討させていただきたい、そのように思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日もお答え申し上げましたけれども、今、各公区等に自主防災組織が設立をされてきております。これからも町とそうしたところが一体となって訓練を初め、あるいは意識の向上等に努めていくことが大事であろうというふうに思っておりますので、今お話ありましたような町が主体となったような防災訓練の実施なども、今後は検討していかなければならない問題だろうとそういうふうには思っております。