幕別町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
通告に基づきまして防災対策について
2013年12月11日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「通告に基づきまして防災対策について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 飯田晴義、町民課長 横山義嗣、企画室長 伊藤博明、民生部長 川瀬俊彦、経済部長 田村修一、副町長 高橋平明が答弁しました。
- 質問者
- 芳滝仁 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、教育長 飯田晴義、町民課長 横山義嗣、企画室長 伊藤博明、民生部長 川瀬俊彦、経済部長 田村修一、副町長 高橋平明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 芳滝仁
通告に基づきまして防災対策について質問をさせていただきます。2003 年9月 26 日午前4時 50 分、地震の規模はマグニチュード8、幕別町は震度6弱の地震が発生しました。いわゆる 2003 年十勝沖地震であります。あれから 10 年が経過し、次なる地震を想定し、その対策が急務となっています。また、この間、2011 年3月の東日本大震災や暴風雪、竜巻など自然災害が発生し、その対策が喫緊の課題となっています。北海道は、2013 年5月 30 日に開催された北海道防災会議において、災害対策基本法の改正や国の防災基本計画の修正などを踏まえ、北海道地域防災計画の修正を決定したところであります。幕別町においては、今年4月、主幹職を配置するとともに、神奈川県開成町、埼玉県上尾市、高知県中土佐町と「災害相互応援に関する協定」を結ぶなど、体制整備を進めていることは評価をしたいと思います。その上で、次の点についてお伺いをいたします。①防災会議の開催状況と内容について。➁幕別町地域防災計画の見直しについて。③防災備蓄品の備蓄内容と配置状況について。④公区内の地域福祉防災担当者の配置状況と役割について。⑤酪農業に対する断水、停電対応について。⑥学校教育における防災教育の充実について。以上であります。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますから、私からはご質問の1点目から5点目につきまして答弁させていただきます。「防災対策について」であります。我が国は、地震、津波、暴風、豪雤、洪水、雪害、火山噴火など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に置かれております。津波により多くの犠牲者を出した一昨年の東日本大震災や本年発生した埼玉県の竜巻災害、京都府などの豪雤災害、そして伊豆大島の土砂災害など想定を超えた自然災害が続き、従前の防災対策では対応することが困難な状況となってきているところであります。本町におきましては、近年、幸いにも大きな災害には至っておりませんが、平成5年の十勝沖地震から 10 年間隔で大地震が発生し、本年2月にも震度5弱の地震があったところであり、また台風や低気圧に伴う大雤による風水害は、平成 15 年以降は小さな被害にとどまっておりますが、毎年のように道路や農作物などに被害をもたらしている状況にあります。このように災害の発生を完全に防ぐことは不可能なことから、効果的な災害対策を講じるとともに、住民一人一人の自覚や努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくこと、いわゆる減災を目指していくことが防災対策の基本になるものと考えております。減災には、平時から備えておく恒久的な災害対策と災害時における効果的対応が重要なこととなりますが、国、道、公共機関、事業者、住民それぞれの防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力の取り組みを、地道に積み重ねていくことにより達成できるものと考えており、町といたしましては、この減災を基本として、現在、幕別町地域防災計画の見直し作業を進めているところであります。ご質問の1点目、「防災会議の開催状況と内容について」であります。幕別町防災会議は、災害対策基本法に基づき幕別町防災会議条例を定め、設置している機関であり、幕別町地域防災計画と幕別町水防計画を作成し、その実施を推進することなどの役割を担っております。本町におきましては、現在、本防災計画の修正作業に取り組んでいるところでありますが、修正に係る骨子がまとまりましたので、本年度第1回目となります会議を 12 月 19 日に開催し、本防災計画の修正概要について意見交換を行い、その結果を踏まえた上で、来年の3月を目途に修正素案を策定する予定であります。その後、3月に第2回目の会議を開催し、この修正素案について協議いただき、必要に応じて内容の調整を図った上で素案を決定いたしたいと考えております。ご質問の2点目、「幕別町地域防災計画の見直しについて」であります。国におきましては、平成 23 年 12 月に、防災基本計画の修正が行われたところでありますが、平成24 年6月の災害対策基本法の改正を受けて、同年9月に防災基本計画の再修正が行われました。さらに、平成 25 年6月に入って、災害対策基本法が改正されましたので、現在、防災基本計画の修正に向けた見直しが進められております。北海道におきましては、平成 24 年6月に地震・津波を中心とした防災対策全般の見直しを内容とした北海道地域防災計画の修正が行われたところでありますが、本年5月には国の防災基本計画の修正などを踏まえた上で、さらに修正が加えられております。本町の地域防災計画の修正につきましては、国や道との整合性を図り、実効性のある計画としなければならないことから、国と道の修正内容を踏まえた上で、本町の実情を考慮しながら修正作業に取り組んでいるところであります。また、本年度の災害対策基本法の改正に係る対応につきましては、国の防災基本計画と北海道地域防災計画の修正が今後予想されますが、法改正により市町村長に義務づけとなった指定緊急避難場所と指定避難所の指定や避難行動要支援者名簿の作成につきましては、早急に対応が必要となりますことから、今回の町の修正に取り入れることといたしております。また、素案の確定後には、速やかにパブリックコメントを実施して、住民の皆さんからのご意見等をいただく予定といたしております。ご質問の3点目、「防災備蓄品の備蓄内容と配置状況について」であります。本町におきましては、阪神淡路大震災を契機といたしまして、平成8年から年次計画に基づいて食料品や毛布などの災害備蓄品を整備してきたところであります。現時点における一般備蓄品といたしましては、保存用乾燥米と缶詰パンを合わせて約 5,000 食、飲料水 1,000 リットル、毛布 2,000 枚、石油ストーブ 19 台、発電機 18 台、使い捨ての災害用簡易トイレセット 2,000 個、大型の炊き出し釜が2個の状況であります。備蓄品の配置状況につきましては、安全で適正な管理を必要とする観点から、現在の保管場所は、市街地ごとに幕別は旧商工会館、札内支所、忠類総合支所、糠内分遣所の4カ所といたしております。また、備蓄品の配置割合につきましては、備蓄品の保管場所の面積等の事情から、食料ベースで幕別地区に4割、札内地区に4割、忠類地区と糠内地区に2割の状況であります。さらに、福祉避難所用備蓄品の整備も平成 23 年から順次進めており、現時点においては、毛布 230枚、防寒用マット 326 枚、防寒用アルミシート 250 枚、石油ストーブ 48 台、ポータブルトイレ 47 台の状況であります。保管場所につきましては、幕別地区は保健福祉センター、札内地区は働く婦人の家、忠類地区はふれあいセンター福寿としており、高齢者、傷病者、障がい者や乳幼児等の要援護者の避難に備えているところであります。ご質問の4点目、「公区内の地域福祉防災担当者の配置状況と役割について」であります。町では、昨年秋の公区長会議と本年5月の公区長会議におきまして、各公区に地域防災福祉担当者の配置をお願いしたところであります。現時点では、74 公区において地域防災福祉担当者が配置されておりますが、このうち 31 公区では公区長が兼任とされており、専任の方の配置は 43 公区となっております。地域防災福祉担当者が、まだ配置されていない公区につきましては、今後も引き続き、配置のお願いをしてまいります。地域防災福祉担当者の役割につきましては、一つ目に、公区における訓練や備蓄等の計画・実施などの自主的な防災活動の推進、二つ目に、公区における防災に関する情報収集や情報提供、三つ目に、各種研修会の参加と公区へのフィードバック、四つ目に、災害時要援護者の把握と支援体制づくりの推進ということを標準的な役割としてお示しいたしております。しかしながら、それぞれの公区により防災に係る体制づくりなどが異なっている状況にありますことから、標準的な役割を踏まえた上で、公区または自主防災組織ごとに地域防災福祉担当者の役割を決めていただいております。近年発生している自然災害は、さまざまな現象が激甚化している状況にありますことから、地域の防災担当の方の役割は、今後さらに重要になってくるものと思われますので、一層のご助力、ご支援を賜りたいと考えております。ご質問の5点目、「酪農業に対する断水、停電対応について」であります。酪農業に対する断水と停電の対応につきましては、現状把握や対応を検討するため、ゆとりみらい21 推進協議会「畜産振興対策部会」を開催いたしましたが、現時点では町内の2農業協同組合管轄において、既に停電対策に取り組まれているため、新たな対策は実施せず、引き続き先進地の調査を進めることとしたところであります。また、断水対策につきましては、配水池を利用した給水設備の設置について検討いたしておりますが、給水体制が整ったとしても、各酪農家の体制や設備等が整っていない状況にありますことから、引き続き各農業協同組合と検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 飯田晴義(教育長は2014年12月まで)
芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問の6点目、「学校における防災教育の充実について」であります。東日本大震災を初め、近ごろ各地で頻繁に起こる記録的な豪雤による河川の氾濫や突然の竜巻発生による強風被害等、これまで経験したことがないような自然災害を目の当たりにして、教育現場におきましては、さまざまな状況に合わせた防災教育を実践していくことが必要となってまいりました。このため文部科学省におきましては、本年3月、学校防災のための参考資料『「生きる力」を育む防災教育の展開』を改訂いたしました。この防災教育の展開においては具体的な防災教育の目標として、小学校低学年では、教職員や保護者など近くの大人の指示に従うなど適切な行動ができるようにする。中学年では、災害のときに起こるさまざまな危険について知り、みずから安全な行動ができるようにする。高学年では、日常生活のさまざまな場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、自分の安全だけでなく、他の人々の安全にも気配りができるようにする。さらに中学校段階では、地域の過去の災害や他の地域の災害例から危険を理解し、災害への日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。また、学校、地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めるようにするといったことを目指しております。本町におきましては、平成 26 年度の教育課程の編成において、関係する教科はもちろんのこと、総合的な学習の時間や特別活動の授業を活用して、発達段階に応じた防災教育が盛り込まれるよう各学校に要請してまいりたいと考えております。なお、防災訓練につきましては、各学校において毎年3回程度、実施時期や時間帯を変えながら、地震や火災を想定した避難訓練を行っているところであります。また、避難訓練に合わせて、消防署員から身の守り方や消火器の使い方等の指導と避難の仕方等について指導をいただいておりますが、こうした訓練を通じて、子供たちが日常の備えや、みずから考えて安全な行動をすること、さらには他の人々の安全にも気配りすることが大切であることなどを習得できるよう、防災訓練の充実にも努めてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 11番 芳滝仁
再質問をさせていただきます。ご答弁にありましたように地域防災計画、幕別町のが3月に取りまとめて決定するという最終段階のところに、今、差しかかっておることも認識はしております。昨年9月の岡本議員の質問のところで、25 年度中にまとめるというふうなご答弁がありまして、鋭意、今、進めていただいているところであります。そういう段階で、見直し等につきまして質問をさせていただきまして、今後の防災計画の中身につきまして、尐しでも課題をならしていただいて、ともにそれに向かって、計画について深めさせていただく機会を得ればと、今回、質問に及んだところであります。あす、また岡本議員のほうで、ちょうど二人が防災計画についてご質問をするところでありますが、できるだけ重複をしないように二人で広いところで議論をさせていただければと思うところであります。まず、防災会議の開催状況でありますが、これは去年、防災委員について任命をされて、そして任期2年間だと聞いておりますが、いつまで任期があるのか、お答え願いたいと思います。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
防災委員の任期につきましては、来年の7月までが任期になっています。
再質問 11番 芳滝仁
来年の7月までということでありますから、もうあと1年も大分過ぎた状態でありまして、1回目の防災会議が今度 12 月に開催されるということでありますが、それまでは会議をされていないということでありますか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
おっしゃるとおり会議は開催してございません。
再質問 11番 芳滝仁
そのことが、尐し私、今、気になっておりまして、これは 30 人でありますか、消防署長だとか警察署長だとか、町の理事者、職員も入られて、さまざまな方が入られて、あの会議をされると。公募された方もいらっしゃいまして、今後、また3名をふやすのだというふうな形で流れになっているのだというようなことも聞いておりますけれども、やっぱり幕別町の地域防災にかかわることでありますから、修正にかかる前に、さまざまな地域の課題であるだとか、地域ごとの問題点があろうかと思うのでありますが、そういうところをあらかじめ聞かせていただくというふうなことをとりながら、これは防災会議の仕事は、防災計画等の後、それの執行に当たっての課題を整理していくというふうなことでありますので、その辺のことが、やはり尐し。任命したわけですから、初めの顔合わせなりして、きちっとどういうことをしていくのかということが、やっぱりやっておくべきではなかったのかというふうなことは申し上げておきたいと思います。今度 12 月、3月に開催をされるわけでありますが、これは地域防災計画は水防の関係もあります。十分に、その地域地域の声を聞いて反映をするというふうな形で持っていっていただきたいなと思うことであります。今の見直しにつきましてでありますが、何点か、四、亓点、見直しにつきまして質問をさせていただきたいと思います。これ、道の本編のほうでは、新設を含めて、追加、修正等で、約 95 の項目が出されてあります。それは、たくさんに及びますので、その中から今、抽出をして、尐し議論をしてみたいなと思うことであります。そのほかに、今回は地震・津波の防災計画、あと原子力防災計画、これが力を入れている。原子力のほうはほとんど新設でありますが、そういう形で道のほうでは修正をされてあります。私のほうでは、本編のほうの中での何点かについて、これは一つ一つお伺いをさせていただきたいなと思うのでありますが、1点目は、先ほど質問のところで申し上げました相互応援体制整備計画ということで、本町は先駆けて、三つの町と市と協定を結んでいらっしゃる。これは、近隣のいわゆる自治体との応援体制等も含まれようかと思うのでありますが、具体的に重要なところだけ、三つのまち、町と市と締結された中で、どういうふうな体制をとられていく内容になっているのか、重要なところでひとつお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
今回、上尾市ほか3市町との応援協定、これは遠隔地にあるということでありまして、仮に私どもの町が災害に遭ったとしても、その遠隔地のところでは災害がないでしょうから、そこで応援をいただけるのかなと。さらに、逆の立場でいけば、本州あるいは四国のほうで災害があったときに、私どもの町から応援に出かける。その一つが人的な応援体制であり、あるいは物的な応援体制であるというふうなことをこの間の協定の中では話を詰めてきたところであります。もう一つは、その応援協定を契機に、お互いの町の交流も深めていこうというようなことも含めながら、今回の災害時の応援協定に至ったところでありますけれども、一番大きなものは、やっぱり人的なもの、物的なもの、そして地域の皆さん方を逆に激励するというか、励ますといいますか、そういったこともこれからの状況によっては実施できるのかなというふうにも思っております。
再質問 11番 芳滝仁
人的派遣、あと物的なものと、あとできるだけ情報を交換していただきながら、そのことがいろんな意味で、町との交流の中でいろんな問題が、課題が共有できる世界があろうかと思いますので、大切に進めていただきたいなと。あと、近隣の自治体との応援体制につきましても、やっぱりきちっとお話し合いを持てるような形のものをつくっていく必要があろうかと思いますし、進めていらっしゃるのかと思うのでありますが、そういうことも申し上げておきたいなと思うことであります。新しい修正の部分で、現地対策本部の事務の所掌というのが出てまいっておりました。この現地対策本部、現防災計画のところでは、本部は本町であって、そしてあと忠類総合支所に対策本部のような形のものが設置されてありますけれども、札内につきましては、これはいわゆる現地対策本部のような形のものが設置をされていない計画でありまして、これにつきましては、以前から私のほうで議論させていただいて、きちっと札内のほうに現地対策本部、札内で対策本部を、そこの本部と連携しながらとれるようなところのそういう組織にすべきだというふうなお話を申し上げておったのでありますが、そのことにつきまして、これからの計画の中で、どのような進め方をされていこうとされているのか、お伺いをしたい。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
今回の防災計画の見直しの中の本部組織になるのですが、本部会議の下に、札内地区におきましても、札内地域情報連絡室というのを設置する予定にしております。これは忠類にも情報連絡室というのを設置しておりますので、それと合わせるような形で、札内地区についても情報連絡室を設置させていただきたいというふうに考えています。また、現場の対応につきましては、今までは、札内と糠内地区の対策部ということで一つであったものが、札内地域対策部、糠内地域対策部と分けて設置するようにしたいというふうに思っております。ただ、現地対策本部につきましては、本部ができて、災害の状況によっては、それぞれの地区に現地対策本部を適時設置するという形になろうかと思います。
再質問 11番 芳滝仁
忠類の対策本部につきましては、一応、本部体制のように総務だとか衛生班だとか保健班、保健福祉班だとか、経済班、経済支援班、建設班、教育班というふうな形で班体制でもって忠類地域のきちっと防災に努められるというふうな体制が一応とられてあります。これに、それなりの職員の配置等が必要になってくると思います。札内の支所に情報連絡室を置かれるということでありますが、やはり札内におきましても、忠類の総合支所と同等な形の、そういう班編成のような形で対応できるような、できたときに、そういう対応ができるような組織の仕組みというものを考えていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
忠類につきましては、芳滝議員おっしゃるように、それぞれの班編成をしております。今回、札内地区につきましては、現在、班編成というところまではいっておりませんが、忠類と比較いたしますと、札内については、本部の要員が札内地区まで走っていって現地で対応するということで第一次的には考えておりますが、災害の状況によりましては、先ほど言いましたように現地対策本部ということの設置が必要になった場合には、本部要員を札内地区に振り分けて、それぞれの班の活動をしていただくというようなことで進めたいというふうに思っております。
再質問 11番 芳滝仁
大きな災害になりましたら、橋も落ちもするかもわかりませんし、結構距離もありますので、なかなか本町のほうから出向いていって対応する、その 30 分が問題だと言われていますからね。だから、そのようなことでは、70%の人口が札内に集中しているわけですから、大きな災害のときには、なかなか十分な対応ができないのではないかなというふうな思いがありまして、それはずっと言い続けてきておるわけでありますが、できるだけ今後修正事項の中で、そういうこともご検討願えるような形を考えていただきたいなと思うのであります。現地対策本部が大変なときには立ち上がるのですけれども、やはり例えば登庁時、執務時の体制と、あと職員が退庁時、それは恐らく職員が 50%ぐらいですか、札内地域にいらっしゃろうかと思うのです。お互い勤務地が札内であったり幕別であったりというふうなことがなっております。退庁時の場合の組織整備だとかということもやはり念頭に置いて、夜、災害が発生したときには、どういうふうな本部体制をつくっていくのかというふうな形の計画と申しましょうか、考えを進めていただきたいなと思うのでありますが、公区で実防災の組織をだんだん養成していただいて活発になっているわけでありますが、この間、12 月7日でありましたが、あかしや公区で、庁舎、役場と連絡がとれないというふうな状況になったときに、自分たちでどうするのかという訓練を徹夜してするのだという報道がされておりました。結局、そういうふうなそこまでセッティングをして、自主防災のほうでされていらっしゃることにつきましては評価するのですけれども、連絡のとれないようなことにならないように、やはりそこそこでのきちっとした本部が立ち上がらないと、自主防災組織が盛んであっても、なかなかそこが機能しないということになろうかと思います。その辺で、そういう考え方につきまして、今後、地域防災、いわゆる現地対策本部につきましては、考えの中に入れて検討を進めていただきたいなと、ご期待を申し上げるところであります。追加・新設で、情報収集の伝達の体制の整備計画及び通信途絶時等における対応ということが、新しく出されております。この通信途絶時における対応ということにつきましては、今度の計画では、どのような方向性で議論をされていらっしゃいますでしょうか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
情報収集伝達の体制につきましては、私どもの町といたしましても、伝達の手段の多様化ということをこの計画の中に盛り込んでいます。災害の状況にもよるのですが、電話ですとか、また広報車、また忠類地区につきましては防災無線、また今年度導入いたしました携帯電話のメール機能を使いました緊急情報の発信ですとか、あと農村地区におきましては、今ファクスを使っての個別の伝達や何かについても検討を重ねております。また、防災協定を結んでおります地元の FM ラジオですとか、報道機関等の協力を得ながら、多重化、多様化した情報の収集と伝達の手法をこの計画の中に盛り込むということにしております。
再質問 11番 芳滝仁
一昨年の大震災のときに、衛星の関係の電話というのが、非常に有効に活用されたということがありました。その辺のことはお考えに入っていないのでしょうか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
電子電話につきましても、導入する方向で検討をしてまいっております。
再質問 11番 芳滝仁
ぜひ、途絶時は一番途絶のときに非常に有効だったということが教訓としてあるものでありますから、ぜひそういうことも進めていただきたいなと思うことであります。あと、追加のところで、暖房及び発電機、燃料の確保というところがありました。先ほども備蓄のところで発電機が 18 ということでありました。これ、避難所の数に比べましたら物すごく尐ない。避難所が全部入れましたら 50 近くありますから、一時避難所が 28 ですから、避難所が三十幾つでありましたか、あと忠類を入れましたら八つですから 40 近くありますか。それに比べましたら、大分尐ないのでありますが、その辺のいわゆる避難所における発電についての設備の充実につきまして、どのようなお考えをお持ちですか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
発電機につきましては、現在 19 台ということになっておりますが、ただ防災協定の中で町内にリース屋さんが2社ございまして、そのリース屋さんから優先的に借り入れるということで、現在は対応を図っていくということになろうかと思います。
再質問 11番 芳滝仁
さきの備蓄のところでもありましたが、米だとか水だとかさまざまなものは町内の業者と連携をしながら、ただ町で備蓄しておくのではなくて、連携をとりながら対応をしていくということになっておるのだろうと思うのでありますが、やはり電気につきましては、大変重要なことでありますので、その辺のことは連絡を密にして対応できるような姿勢をしておいていただきたいなと思います。あと、燃料の確保ということも、新しく新設をされておりましたので、申し上げておきたいと思うことであります。ことしのいつでしたか、新聞報道で、芽室町の総合体育館が一番大きな避難所になります。そこのところが無条件の全額補助で、非常用発電の設備を導入をする計画を今しておって、来年、具体的にその事業にかかると。木質バイオマス発電で、木質のペレット、あとチップを活用したそういう施設でありますと。排雪熱を利用して温水もできるし、太陽光のところに蓄電器を導入して蓄電をしていくというような形をとるのだというふうな非常に大変すばらしい事業を展開されるのでありますが、幕別町につきましては、こういう事業につきまして、どのようにお考えをなさっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
今お話ありました芽室町につきましては、北海道の再生可能エネルギー等導入推進基金事業というものを使って、芽室町体育館の発電設備ということで整備されているようであります。私どもの町といたしましては、同じくこの再生可能エネルギー等導入推進基金を使いまして、新しく今計画しております役場庁舎の災害対策本部としての機能を充実させるために、この基金の活用を計画しているところでありまして、太陽光パネルですとか、熱ヒートポンプを、今、導入に向けて事業の要望をしているところでありまして、まずは災害対策の根幹といいますか、本部の機能がきちんとなっていなければ対策も進まないということで、そういうことで、今、事業を進めております。
再質問 11番 芳滝仁
新庁舎のいわゆるヒートポンプ、太陽光パネル等を含めた防災についてのところで、その補助金を申請されるということですか。
答弁 企画室長 伊藤博明(企画室長は2014年12月まで)
新庁舎は、当然、防災機能を備えた庁舎として整備をする予定としておりますけれども、防災機能もさることながら、このたびのグリーンニューディール基金、これは再生可能エネルギー等導入推進基金でありますけれども、この基金をいただいて、今、町民課長が申し上げましたようにヒートポンプと、それから太陽光発電の整備に当たった財源とさせていただきたいと考えております。
再質問 11番 芳滝仁
わかりました。庁舎特別委員会でも私はその話は聞いたことはないのでありますが、23 億 6,000 万円という財源の中身のところで、ほかの議員はどうであるかわかりませんけれども、私のところでは記憶はありません。そうしたら、全体の庁舎の予算規模はどうなるのか、これは調査委員会が開かれましたときに、改めてお伺いをし、議論をさせていただけると思いますけれども、いわゆる補助金基金が使えるようであれば、それはまたいいことだと思いますけれども、また庁舎委員会のところで、その辺の説明責任を果たしていただきたいなと思うことであります。あと、備蓄につきましては、数量がこれでいいのか悪いのか、例えば幕別4割、札内4割、あと糠内・忠類2割というふうな形でなっておりますけれども、総数は減らさないで、やはり札内の分がその数字を見ただけでも尐ないのではないかと。それはいろんな事業者から協力をいただくというふうな想定もあろうかと思うのでありますが、その辺の今後の備蓄の考え方と、あと、今、札内は札内支所のところに備蓄があります。ただ、避難所が東のほうはコミセンと支所と、あと白人小学校、東中学校であります。北のほうは、北コミセンと北小学校、そして鉄南は南小学校と札中というような格好に、今、避難所が設定されたところです。避難所ほどというふうなことではないけれども、やはり地域地域に結構人口が多くなっておりますので、ただ札内支所だけに置くのではなくて、どこか3カ所避難所があるわけですから、その辺のところに備蓄をしていくというふうな考え方を持つべきではないかと思うわけでありますが、その数量の件と、あと、今申し上げました3カ所に対する考え方をお答え願いたいと思います。
答弁 民生部長 川瀬俊彦(民生部長は2015年3月まで)
現時点におきましては、幕別、札内が4割で、忠類・糠内は合わせて2割ぐらいという配置をしております。これにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように現在の保管スペースの問題がありまして、このような配置をさせていただいているというのが現状であります。将来におきまして、札内地区、その南地区、中央地区、そして北地区、分散してはどうかということにつきましては、これは将来における課題ということで捉えて、これは十分考えていかなければならない、そのようには思っております。
再質問 11番 芳滝仁
今度の協議の中で、ひとつ議論を深めていただきたいなと思うことであります。あと、福祉備蓄の件でありますけれども、保健福祉センター福寿、札内が働く婦人の家ということでありますが、働く婦人の家が適切なところなのかどうなのか。支所から尐し離れていますし、いろんな対応につきまして、場所的にどうなのかというふうなことがあるのでありますが、その辺はどうでしょうか。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
今のお話なのですが、本来は札内福祉センターで一括管理をしていきたいところなのですが、スペースの関係上から、どうしても置けないという状況になっておりまして、現在は働く婦人の家ということになっております。ただ、福祉避難所というのは、災害がおきまして、すぐ開設するということにはならないということであります。2次避難施設ということで開設いたしますので、その際には十分そこから運んで、避難所の開設準備が整った段階で避難者に入っていただくという形をとりたいというふうに思っております。
再質問 11番 芳滝仁
札内支所の改築等の計画もあるようでありますから、そういうことも含めて、ひとつ協議を願えればなと思うことであります。神戸の震災もそうでありましたが、一番困ったのがトイレだと。これはもう私も現地に行きまして、その声を聞きましたら、一番困ったのがトイレであります。今、段ボールだとかいろいろ用意をしてありますけれども、仮設のトイレにつきまして、どれぐらい町内含めて対応できるような形になっておるのか、もし情報がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)
仮設のトイレにつきましても、リース会社さんと防災協定の中で盛り込んでおりますが、現時点でどれぐらい持ち合わせているかという数字は把握しておりません。申しわけありません。
再質問 11番 芳滝仁
その辺のことも、ひとつ協議の中で具体的な数字を拾っておいていただいて、どういう形で配置をしていくのかということも、具体的にしておく必要があろうかと思うことであります。見直しにつきましては、時間がありますのでこの程度にさせていただきまして、まだまだたくさんの見直しにつきましては、本編だけで 95 ぐらいはありますので、よくご検討いただいて、いい防災計画にしていただくようにご期待を申し上げたいと思います。公区内の地域福祉防災担当者の配置状況と役割につきまして、114 公区のうちに、ご答弁にありましたのが今 74 でありましたか、74 公区で専任の方が 43 公区というこということでありますから、まだまだ尐ない。去年からでありますから、数字的には頑張っていらっしゃるのだと思うのでありますが、いろんな公区の事情もあり、いろんな地域もあり形も違いますので、そう一概には言えないのでありますけれども、できるだけこれも推進をしていただきたいなと思います。このことに関しまして、四つぐらいのいわゆるお願いをすること、担当者の仕事内容ということが書かれてありますが、これは物すごく大きなことばかりであります。訓練や備蓄等の計画・実施、防災に関する情報収集や情報提供、研修会の参加、災害時要援護者の把握と支援体制づくり、これは防災担当者だけで、なかなか仕上げることができない。もし、ここまでお願いするのであれば、別な形のお願いの仕方、例えば民生常任委員というような形で、その福祉に関してお願いをしていると。そうしたらたら、防災に関しては、こういうふうな形で、形を変えてお願いをしていくということにならないと、自治母体組織がきちっとしているところは、その組織の中で、こういうことは対応されていらっしゃるのだと思うのでありますが、なかなか難しいのではないかと。その辺は、なかなか困難な方向性だと思うのでありますが、主幹職置かれたわけですから、主幹職と密接な連絡をとれるような形をとって、会議を開いたり、研修会に参加をしたり、その中で訓練を実施したりというふうな形の、いわゆる本庁舎の主幹職との連絡を密にするような方法が大事、とりあえずそういう方向性を持って、広く担当者にお願いをしていくというふうな形をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
おっしゃるとおりだと思います。昨年お願いをして、本年、実際そういう担当の方にお集まりいただいて、研修会を実施をさせていただきました。あくまでも地域の皆さんにお願いをするという立場でありますから、一方的に何でも難しい問題を全部解決してほしいというようなことまでは、これは当然ならないのだろうと思います。おっしゃられるように町職員と連携を密にする中で、地域でやれること、あるいは行政が担っていかなければならないことの連携を十分もうお互いが詰め合っている中で進めていくことが大事であろうというふうには思っております。
再質問 11番 芳滝仁
連絡を密にして、情報交換が常にできるような形をとって、常に意識を持っていただくような形で、主幹職を中心に進めていっていただきたいなと思うことであります。酪農関係の断水と停電でありますが、これはどうしてここに質問で入れたかと申しますと、10 年前に豊頃町、池田町で断水が 100 棟ぐらいあって大変な被害だったと。そのところで、一番の被害が酪農家でありまして、結構生乳を廃棄したと。水が断水して、牛が水が飲めないし、洗浄できないというふうなことがあって廃棄をしたということで、豊頃町では水につきましては、単費で補助金を出して、恐らくしていらっしゃると思うのでありますが、そういう報道がなされてありましたが、その辺のことがあったものでありますから、質問の中に入れさせていただいたことであります。ご答弁では、発電機につきましては、ほぼ関係機関のほうで把握をしていらっしゃるということでありますが、ことし、まだ2次公募ということで、自家発設備導入促進事業という経産省の事業がありまして、2分の1の補助で設置ができるというふうなそういう情報も得ておりまして、こういうことにつきましては、まだ発電機を導入していらっしゃらないところもあろうかと思います。その辺の情報発信につきましては、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
答弁 経済部長 田村修一(経済部長は2014年12月まで)
情報を伝達するというか、補助事業は、こういうものがあるだとかと、そういうことについても、先ほど小川議員の質問の中にもありましたけれども、ゆとりみらい 21 推進協議会、こういう中で補助事業のあり方についても検討しているところでありますし、さらに既存の事業の活用方法、そういうようなこともこの協議会を通じまして、農協さらには農業者の皆さん方にお知らせしていくということになります。
再質問 11番 芳滝仁
大切なことでありますから、よく先進事例等を引きながら対応をお願いしたいと思うことであります。あと、これは水のタンクを設置する補助制度ということを町単費で考える、そういうことができないのか、ひとつお伺いしたいと思う。
答弁 副町長 高橋平明(副町長は2015年3月まで)
牛の場合に使う水の量といいますか、例えば1頭当たりですと 133 リッター、これは 100 頭いると、その 100 倍という何トンという単位になるものですから、設置するタンクの容量が、最低でも3トン以上ないと、飼養頭数によってはいろいろあるのですけれども、そういったことも踏まえて、町が助成をする場合に、では農協さん、それから酪農家さんが一体どういう割合でやるのかと、そういったことも検討を今しているところでもありますけれども、なかなか水の量を確保することが大変なものですから、タンクの補助ではなくて、配水池から持っていくこともできないかと、いろいろな方面からの検討を今している最中でございます。
再質問 11番 芳滝仁
豊頃では水を運ぶ、例えば消防車だとか、そのような形で水をともかく運んでタンクに入れていくというような形で、水を置けるところがあれば、追加して入れてくれるのだというふうな形で、方向が出されてきていらっしゃると思うのです。ほかの自治体でも補助金をやっても手が挙がらなかったというようなところもあるのだそうでありますけれども、副町長おっしゃったように、いろんな対応があろうかと思いますので、その辺もひとつ検討材料で置いておいていただきたいなと思うことであります。最後に、学校のことでありますけれども、昨年、生きる力を育む防災教育の展開、改定されたということでありました。低学年、中学年、高学年、中学校段階における教育のあり方について、るるご答弁があったわけでありますが、これにつきまして、今時点でどれほどの時間を持って、いわゆる学校で教育されていらっしゃるか、お伺いします。
答弁 教育長 飯田晴義(教育長は2014年12月まで)
各学年における詳細な時間数というのは押さえておりませんけれども、各教科において、例えば社会だとか、理科だとか、そういう場合もありますし、あるいは助け合いということになれば、道徳でもそういう指導する部分がございます。そういう改定が出されたということでありますので、この趣旨を踏まえて、できるだけ今後入れていきたいということであります。
再質問 11番 芳滝仁
教科の中でもされるということでありますけれども、やっぱり防災は防災できちっと時間を確保してされるということでないと、緊張感もなければ、きちっと子供が受けとめていけるようなことにはならないではないかと思うわけであります。ご答弁のところで、そういう形で来年度につきましては進めていくということでありますから、ぜひそのような形で協議を進めていただきたいなと思います。大震災で多くの児童生徒が津波で亡くなった。学校間に差があったというふうなことがありました。やっぱりそれは、日ごろの教育と訓練だと思うのであります。やっぱり教訓にさせていただかないと申しわけないことであろうかと思いますので、その辺につきまして、本当に訓練を含めて、きちっと時間をとって、今後、防災教育について取り組んでいただきたいということをご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。