障害者が地域で安心して暮らしていける手だてを

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「障害者が地域で安心して暮らしていける手だて」についてであります。本年４月１日に「障害者自立支援法」を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備などを内容とする「障害者総合支援法」が施行され、障害福祉サービスに係る給付に加えて、地域生活支援事業による支援が総合的に行われることとされました。本町におきましては、昨年３月に策定いたしました「幕別町障がい者福祉計画・第３期幕別町障がい福祉計画」に基づき、障害のある人が自立して普通に暮らし、地域に住む人々が、障害の有無や老若男女にかかわらず、自然に交わり、支え合うまちづくりを目指して、「自立・社会参加・共生」を基本理念に掲げ、各種事業を実施いたしているところであります。ご質問の１点目、「障害者の総合的な相談窓口の設置と相談支援専門員の配置について」であります。障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むためには、相談支援体制の充実が重要であると認識いたしているところであります。本町におきましては、総合的な相談窓口としての福祉課障害福祉係を初め、町が基本相談支援事業を委託している株式会社ミラータイム、相談支援事業所ひかり、社会福祉法人ひまわりの３事業所も相談窓口の役割を担っているところであります。次に、相談支援専門員の配置についてでありますが、相談支援専門員は、都道府県が開催する基礎研修を受講し、一定年数以上の実務経験を満たすことが資格要件とされております。本町におきましては、担当職員が早期に相談支援従事者基礎研修や相談支援従事者現任研修などを受講して資質の向上を図るとともに、実務経験を積みながら相談業務等に従事いたしております。したがいまして、現在、職員の人事管理上困難な面もあり、相談支援専門員の配置には至ってはおりませんが、当面は担当職員がその役割を担い、的確な業務の遂行に努めることにより対応してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「相談支援専門員を養成するために、研修の機会をふやすよう道に求めていくことについて」であります。本町の相談支援従事者基礎研修の修了者は、町職員４人を含め 11 人おりますが、そのうち、実務経験年数を満たした民間の５人の方が、相談支援専門員の資格を有しています。平成 27 年４月以降は、障害福祉サービスを受けるためには、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画が必須となりますことから、相談支援専門員の養成は、重要かつ緊急的な課題であると認識いたしております。しかしながら、本年度の北海道が開催している基礎研修につきましては、受講希望者 768 人に対し受講決定者は 366 人で、402 人が受講できない状況となっておりますことから、さまざまな機会を捉えて受講枠の拡大に向けた要請をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「事業所への基本相談委託料の拡充について」であります。基本相談支援事業につきましては、町内の３事業所に委託をし、基本料金として事業所に対し月額7,000 円、相談支援分として１件につき月額 5,500 円で契約をしているところであります。平成 24 年度の障害者自立支援法等の改正により、障害福祉サービスを受けるためには、サービス等利用計画を作成することが必要となりますが、相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所と位置づけられ、国から障害者自立支援給付費が個別給付されることになりました。制度改正がありました平成 24 年度の基本相談支援事業の委託につきましては、相談支援事業者が計画相談支援を行い、国から個別給付を受けることとなったため、町の委託契約を見送ったところでありますが、個別給付の対象がサービス等の利用計画及び変更計画の作成と６カ月に１回のモニタリングに係る給付費に限定されることになりましたので、本年度から、個別給付費が発生しない月に限り、基本相談支援事業として、月額 7,000 円と１件につき月額 5,500 円の委託料をお支払いすることとしたものであります。委託料の拡充につきましては、平成 23 年度の基本料金 5,000 円を本年度から 7,000 円に増額した経緯もありますことから、当面は据え置くこととし、サービス等の利用計画の作成が義務化される平成27 年４月以降の計画相談支援の利用実績などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「ケアホーム・グループホームの住宅料の助成について」であります。本年７月１日現在における入居者は、グループホームには管内 10 施設を初め 12 施設に 20 人が、ケアホームには管内８施設を初め 12 施設に 27 人が入居されております。利用料につきましては、町内事業者等の例を見ますとグループホームの家賃は２万円から３万円、食費や光熱水費を含めますと５万 9,500 円から６万 9,500 円、ケアホームの家賃は２万 4,000 円、食費や光熱水費を含めますと７万 9,000 円となっているところであります。家賃の助成についてでありますが、障害者自立支援法の規定に基づき、平成 23 年 10 月１日から、グループホームとケアホームの入居者に対する特定障害者特別給付費が、市町村民税非課税世帯または生活保護世帯に属する障害者を対象に、月額１万円を上限に給付されており、そのうち４分の１を町が負担しておりますので、さらに町独自の助成は難しいものと考えております。ご質問の５点目、「障害基礎年金の年金額の引き上げを国に求めていくことについて」であります。本町における障害のある方は 1,843 人で、身体障害の方が 1,510 人、知的障害の方は 220 人、精神障害の方は 113 人であり、そのうち障害基礎年金を受給している方は、１、２級全体で 413 人であります。現在、１級の方には年額 98 万 3,100 円、２級の方には年額 78 万 6,500 円の障害基礎年金が、また、在宅の重度心身障害者で日常生活において常時介護を必要とする方に対しては、特別障害者手当として月額２万 6,260 円が支給されております。障害のある方が地域で自立していくためには、経済的な面のほか、家庭での生活、社会参加、就労などの総合的な支援が必要でありますことから、町といたしましては、障害基礎年金を含めた障害者福祉全般に係る施策拡充を、国に対して町村会等を通じ要望してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「幕別町と町内事業所の障害者の雇用率について」であります。障害者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、民間企業、国、地方公共団体等の事業主に対して、法定雇用率により積算した人数である法定雇用障害者数以上の身体障害者または知的障害者を常用労働者として雇用することが義務づけられております。法定雇用率につきましては、平成 25 年度から国・地方公共団体においては従来の 2.1％から 2.3％に、民間企業においては 1.8％から２％に引き上げになったところであります。町の障害者の雇用につきましては、法定雇用率の引き上げ後の法定雇用障害者数４人に対して、平成 25 年６月１日現在の実雇用者数は５人でありますが、法の規定により障害の程度に応じた補正によって７人とみなされ、法定雇用率を達成している状況であります。また、町内の事業所につきましては、従業員が 50 人以上の事業所である約 10 の事業所が対象になるものと考えております。法定雇用率の達成状況は、ハローワークによりますと、平成 24 年６月１日現在の十勝管内全体の達成率は 45.7％とお聞きしておりますが、市町村ごとの状況は公表されておりません。本町における障害者の雇用状況につきましては、町が行った平成 24 年度の事業所雇用実態調査によりますと、回答された 236 事業所のうち 6.4％に当たる 15 事業所で雇用しているという状況であります。なお、15 事業所で雇用されている障害者は 17 人で、その内訳は、常雇社員が 12 人、臨時社員が１人、パート社員が４人となっております。また、障害の種別では、身体障害者が 12 人、知的障害者が５人となっております。ご質問の７点目、「町の職場体験を３障害に広げ雇用につなげていくことについて」であります。職場体験事業につきましては、平成 21 年度から、身体、知的、精神の三つの障害の方を対象に、就労意欲と技能の向上を目的に実施をしております。当初の２年間は図書館など町役場内での体験でしたが、平成 23 年度からは一般企業にもご協力をいただき、これまでに延べ 48 人、実人数で 27 人の方が体験されており、うち５人の方が一般就労に結びついたところであります。体験された 27 人の方の障害の種別でありますが、身体障害の方が３人、知的障害の方が 15 人、精神障害の方が７人、知的と身体障害の方が２人となっております。体験をされた障害者の皆さんからは、３年間の就労体験により、働くことの大変さや楽しさも体験できたとの感想をいただいており、また、自分がつきたい仕事の目標もできたと伺っております。ご協力いただいている企業も、平成 23 年度の８事業所から平成 24 年度では 11 事業所にふえてきているところであり、町といたしましては、今後も企業の皆さんに障害に対する理解を深めることへの啓蒙に努め、新たに職場体験を受け入れていただく企業の拡大を図りながら一般就労へつなげるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

総合窓口というような名前はつけてはおりませんけれども、現実に福祉課の障害者の係で支援の資格を持った人間もおります。それは職員の中におりますし、また専門的には先ほど言いましたひまわりの家ですとか、ミラータイムとか、いろいろなところがありますので、決して窓口が不便をかけているというか、不自由をしているということではないと思いますけれども、逆に言うと、周知の面でまだ不十分なところがあるのかもしれませんけれども、我々も今度は計画も立てなければならないということも出てきますと、おっしゃられるとおり支援の必要性、相談支援専門員は必要だというふうに思っています。ただ、私どもの町の役場の規模からしますと、余り専門性のある職員を採用して、そこに 10 年も20 年も置いておくということがなかなか難しい面も、これはいろんな部門に実はつながるのですけれども、あるものですから、何とか今いる職員で資格を取って５年なりあるいは最大 10 年もいて、また次にかわって新しい人が来れるような、そういう職員のシステムになっていくことがいいのかなということで、研修を終えた人間は、先ほども言いましたように４名おりますから、これに実務経験を加えることによって、４人、５人が町職員としても専門員として活躍できることになっていくというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおりで、先ほど言いましたように、職員が資格を取ることまでは可能なのですけれども、いわゆる異動でかわっていくと。それだけに最初から資格を持っている専門員を採用して、そこに 10 年も 20 年も置いておくということは、なかなか今、我々の規模の町村では難しいのかなということですし、もう一つは福祉課の窓口へ行くことによって、福祉課のみならず、いわゆる介護の関係だとか、社会福祉協議会とか、いろんなところとのつながりといいますか、相談も一緒にできるというようなこともあって、あそこがいいのではないかなというふうに思っておりますし、これは先ほども言いましたように、講習を受け、福祉障害者への担当として５年なりの実務経験を多くの人間が経験していくことによって、今もう研修終わったのが３人いて、資格持っているのが１人ということですから、これをさらにふやしていくことによって、幾らかでもカバーができることになるのかなというようなことを、今、内部では検討しておりますので、おっしゃられるように急ぐ問題でもあるというふうにも思っておりますので、それらも踏まえながら内部検討を進めていきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

障害者の方も平成 27 年度からは皆さん利用計画がしっかりあって、その利用計画に基づいてサービスを受ける、そういうことに法律が改正になって、これから進められます。おっしゃるように、あとそれまでの間は１年半という期間の中で、今、サービスを現実的には計画はなくてもサービスは受けられるということになっておりますので、その方々がしっかりとその計画を持ってサービスを受けるようにするというのに、あと１年半の期間ということになります。その中で、この間、新聞等でも報道がありましたように、現在、計画が、そうしたらどのくらいの割合で持っているのか、これは十勝管内では約 11％程度と言われておりました。本町におきましては、19％程度だったと思います。そのようなことで、かなりまだ計画が達成されていない方が、策定されていない方がいらっしゃいますので、これは議員おっしゃるように、あと１年半の間に計画は着実につくられていかなければならない、そのとおりであります。本町におきましては、民間で５人の方が資格を持っておりますので、そういう計画を策定するという業務につきましては、そういう民間の方に委ねていきたいと思っております。そういう計画が必要な方につきましては、在宅の方ということになりますので、これおおむね大体 130 人程度が対象になるものと思われますので、町の役割といたしましては、いろいろな障害を持った方の総合的な窓口として、まずは第一義的な相談、そういうようなものについてはしっかりと受けて、そしてあと民間の事業者にいろいろとあとは相談を振りながら、そして官と民が一体となって対応していくのが一番いいものだと思っております。以上です。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

計画策定に当たりましては、そういう資格を持った専門員が障害者の方に訪問しまして、よく状況を聞きながら計画を練っていくというのが基本になると思いますので、今、町の職員でもその資格は持った人はおりませんけれども、いろいろな相談におきましては出向いたり、また本町のほうに電話をいただいたり、そういうようなことで総合的な相談については町が担当いたしますし、計画を練る段階におきましては資格を持った民間の事業者が、そういう自宅等に訪問して計画を練っていくと、そういうことになろうかと思います。

答弁　障害福祉係 甲谷英司

今回のこのアンケートにつきまして、先ほど議員のほうでおっしゃったことの内容ですが、あくまでも身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、いわゆるこの方たちが障害者手帳を持っている方というふうになりますが、障害福祉サービスを受けられる条件の中に、自立支援医療（精神通院医療）受給者証を持っている方もサービスを受けられることになっております。また、そのほかに発達障害という診断を持っている方につきましても、いわゆる障害者手帳を持たずにサービスを受けることも可能となっております。また、児童につきましては、いわゆる特別支援教育を受けられているとかという根拠を持っている方につきましては、いわゆる発達の支援が必要だということで、それも同じくサービスを受けられることになっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたように、今年度から 5,000 円から 7,000 円に増額したと。一方では今のお話ありましたように、27 年度４月から計画相談等に入っていくと。こういった状況なもので、今の時点、例えば平成 26 年度についてはもうちょっと様子を見させていただきたいというのが実は本音のところでありますので、全く考えないということではありませんけれども、ことしアップしたばかりですので、何とか様子を見させていただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり、年金が上がっていけば、ある程度解決はできるのでしょうけれども、恐らく年金は要望するどころか、何とか下がらないように現状維持の要望になってくるのかなというふうに、今思っております。これ先ほど言いましたように、グループホームでは６万 9,500 円で月７万円、年間で 84 万円、もらえる年金が何ぼですか、78 万円とか 79 万円。ですから、おっしゃるとおり、払ってしまうと差し引き残らないというのが現実なのだろうと思います。その中で、仮に１万円助成すると 12 万円が別にということになるのでしょうけれども、これもなかなか町村独自でやることがいいのか、今言う１万円を国あるいは道、町の負担を上げていくことがいいのか、そういったこともあると思いますけれども、やはりどっちにしろ、私どもがいろんなところとの町村と状況を見ながら、連携しながら取り組んでいくことが大事だろうというふうに思っていますので、さらに私どもも研究をさせていただきながら、少しでも改善できるように努力したいというふうに思います。

答弁　福祉課長 坂野松四郎（福祉課長は2014年12月まで）

15 事業所のうち、50 人を超えている事業者数につきましては、雇用している事業所４事業所で 10 人ということになっております。なお、雇用率等に関しましては、私どものほうではわからないという状況になっております。以上です。

答弁　福祉課長 坂野松四郎（福祉課長は2014年12月まで）

236 事業所につきましては、雇用実態調査では 643 に抽出して、しておりますので、そのうちに回答にありました 236 のうちの今４ということでございます。それで 21 年の経済センサスでは 50 人以上が 10 事業所というふうになっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

なかなかですね、毎年、役場で職員を募集するときには、障害者であろうが健常者であろうが別に構わないわけですから、障害者の方でも試験に受けていただければ、結果によっては採用されるのですけれども、なかなかそれが難しいというふうに言われるのです。それで、私、これ町長になって実は２回あるのですけれども、障害者の方のみを対象に採用試験を２回やりました。そして、何年か前に１回やって、去年、この雇用率が上がったものですから、さらにやって、何人ぐらい来たのだったかな、十何人ぐらい障害を持った方が来て試験をやって、１名採用したのですけれども、やはりそういった手法をとらないと、なかなかその障害者を任用するということが難しいのかなというふうに思いますので、私どもも、今、法定の雇用率は超えてますけれども、何かあった場合にはそういった手法をこれからもとっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私が言いましたのは、正職員として採用しないと、いわゆる雇用の認定率にはカウントされませんから、逆に言われたそのある程度の時間、パートみたいなことで任用するというのは、どんな仕事があるかどうか今すぐにはちょっと思い出せませんけれども、残念ながら今まではそういうあれはないのですけれども、私たちが今のパーセントを確保するためには、障害者の皆さんだけの対象の採用試験を実施して雇用をしているというのが実態であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁書で申し上げましたように、最初は本当に図書館とか、役場の文書係とか、そういう一部のところで体験をしてもらうということだったのですけれども、今はもう農協ですとか、建設業者さんとか、そういうところへ現実に障害者の方が行って、３日なり５日なりの体験研修をやって、そこで直接その会社へ採用されたと、そういうケースも現実にあるわけですから、これは多くの企業の皆さんの協力をいただきながら、これからも続けていきたいなというふうに思います。ただ、どちらかというと、例えば福祉の関係の団体、ひまわりの家ですとか、そういうところからの申し込みというか、申し入れが多いわけで、一般の方々まで周知して体験学習に来てくださいというようなところまではなかなか現実にはなってないので、そういったことも今後は考えていく必要はあるのかもしれませんし、今度の学校の関係はどうなりますか、これからだと思いますけれども、そういったことを含めて広く仕事を体験してもらうということはいいことなのだろうなというふうには思っております。

答弁　福祉課長 坂野松四郎（福祉課長は2014年12月まで）

広報等通じまして PR に努めてまいりたいと思います。

答弁　福祉課長 坂野松四郎（福祉課長は2014年12月まで）

ただいまのご意見のありましたことも踏まえて、これからそういうふうにPR に努めていきたいというふうに考えております。