広域連携について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「広域連携について」であります。これからまさに本格化していく人口減尐社会においては、労働力不足と労働力の高齢化が同時的に発生し、その結果として市場規模の縮小を招きかねず、ひいては自治体の活力も萎縮しかねないのではないかといった懸念がされております。これに加えて、基礎自治体としての権限移譲が拡大する中においては、一つの自治体ですべての行政サービスを提供する、いわゆる「フルセット主義」を維持継続していくことの困難さを背景に、市町村合併を初め一部事務組合や定住自立圏構想など、さまざまな形態の広域連携が模索されているものと認識いたしております。ご質問の１点目、「定住自立圏構想の取り組みの成果と今後の進み方について」であります。住民の生活圏が既成の市町村の区域を越えて広域化する中、尐子高齢化の進展や厳しい財政状況などに的確に対忚し、住民サービスの維持・向上を図っていくため、圏域全体として人口定住のための必要な生活機能を確保し、活性化を図る仕組みとして、昨年７月に協定を締結いたしました。その後、有識者や住民代表で構成される共生ビジョン懇談会での論議を経て、連携する具体的な取り組み内容や将来像を記載した「十勝定住自立圏共生ビジョン」が９月末に策定されたところであります。このたび策定された共生ビジョンは、各町村にとってメリットがあり、既存の取り組みを含め、すぐに連携の可能性のあるものを中心に、まずは「オール十勝」で定住自立圏をスタートさせるという協定締結の考えに基づき、取り組み内容等が定められたものでありますが、これを受けて、新年度に向けては、広域での職員研修の実施が確認されたところであります。今後におきましては、ビジョン懇談会でいただきましたご意見なども参考に、定住自立圏として取り組みの可能性とその利益を勘案いたしながら、新たな連携についても取り組んでまいらなければならないものと認識いたしております。なお、定住自立圏構想の推進に関しての特別交付税による財政支援につきましては、共生ビジョンに記載されている事業に要する経費から、特定財源を控除した額とされておりますが、今年度におきましては、対象経費が約 5,000 万円となりましたことから、交付上限額の 1,000 万円が３月に交付されるものと見込んでおります。次に、「防災に係る広域連携について」であります。風水害や地震などの自然災害に備えて、各市町村は、地域防災計画に基づき防災対策に取り組んでおりますが、市町村単独では対忚することのできない大規模災害が発生した場合には、十勝圏域内の全市町村が協力し合い、相互に忚援することにより、被害を最小限度に食いとめるとともに、早期の復旧に取り組むことができるという共通認識を持っているところであります。十勝定住自立圏共生ビジョンにおきまして、圏域の防災力の向上を目指して、地域防災体制の構築を図ることを位置づけているところであり、具体的な取り組みにつきましては、平成 20 年６月に締結された「災害時等における北海道及び市町村相互の忚援に関する協定」に基づき、水や食糧などの災害備蓄品及び避難施設の提供並びに職員の派遣などにより、相互忚援することとしているところであります。また、忚援に要した経費につきましては、忚援を受けた被災市町村において負担することとなっております。したがいまして、本町といたしましては、防災力の向上を図るために、この相互忚援協定に基づく支援及び財政にて対忚する考えであり、もって地域住民の安心・安全な日常生活の確保につながるものと認識をいたしております。ご質問の２点目、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域帯広・十勝連絡会での役割と取り組みについて」であります。国際戦略総合特区は、国の新成長戦略の一つとして本年度から始まったもので、国際的に競争力のある産業を育てるために、一定の地域に規制の特例措置や税制の優遇措置などを認める制度であり、昨年 12 月の１次指定では、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区を含め、全国で７地域の指定がなされたところであります。フード特区につきましては、札幌・江別地区、函館地区、帯広・十勝地区の３地区がそれぞれの地域特性を生かしながら互いに連携し、北海道を東アジアの食産業の研究開発や輸出拠点にしようという構想で、５年間の計画となっております。帯広・十勝地区においては、帯広畜産大学や北海道立総合研究機構などと連携して、品質の高い農畜産物を安定的に供給するための取り組みなどを行うもので、具体的には安全で高品質な農畜産物の生産、農業生産技術の高度化、バイオガス・バイオエタノール・バイオディーゼル燃料の生産・活用、研究開発拠点の拡充とネットワークの強化を「施策の方向」に掲げております。そして、その実現のために必要な規制の特例措置や国の財政支援を要望しているものであり、そのことが十勝の経済成長戦略である「フードバレーとかち」の推進につながっていくものと考えております。今後のスケジュールといたしましては、既に当初申請事項に係る関係省庁との事務レベルでの事前協議は始まっておりますが、３月には総合特区計画の認定、５月にはその後の追加事項に係る変更申請・認定が予定されており、追加事項の申請は随時受け付けるとのことであります。本町の役割と取り組みについてでありますが、指定申請以前においては、最初、帯広市が単独で取り組んでいた経過があり、町村との協議が不十分であったところは否めませんが、今後においては、HFC とかち連絡会の一員として、帯広市と連携を図りながら、本町の農業者や事業者にとって有益になるよう、さらなる要望事項の洗い出しなど、事務を取り進めてまいりたいと考えております。また、フード特区やフードバレーとかちの取り組みについては、産学官の連携やプレーヤーとしての食関連企業の機運の高まり、誘致などが必要でありますことから、農協や商工会などと連携し、制度の PR に努めるとともに、対象となる事業者には企業開発促進補助金の活用など、側面的な支援策を講じてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「消防の広域化について」であります。十勝圏における消防の広域化につきましては、現行の自賄い方式の解消に向けた協議において、市町村間での共通認識の形成に至らなかったことから、当初想定していた平成 25 年１月１日スタートを先送りすることとし、今後の進め方などの協議を進めてまいりました。その後の協議状況についてでありますが、国が平成 28 年５月末までに求めている消防救急無線のデジタル化と、消防指令センターの整備については、平成 28 年３月末を目途として進めていくこととし、これに歩調を合わせて消防広域化の時期については、平成 28 年４月とすることを確認したところであります。現在は、自賄い方式の解消に向けた課題を 19 項目に整理し、一つは消防本部の統合、二つ目に指揮命令系統の一元化、三つ目に署所勤務職員の配置、四つ目に本部勤務職員の配置の４項目については、市町村長間の協議事項とし、その他の項目については、副市町村長あるいは担当課長あるいは消防署長の事務レベルを中心に整理をすることとして、協議を行っている段階であります。この協議と並行して、平成 24 年度におきましては、消防救急デジタル無線の整備に当たり、19 市町村が共同して電波伝搬調査を含む基本設計を行うこととしておりますが、基本設計を通じて、無線基地局の共同利用計画などの整備方針を検討するとともに、整備経費の算出を行い、北海道が策定を進めている無線整備の全体計画に反映を図ろうとするものであります。次に、「消防広域化の進むべき方向性について」であります。近年、急速な高齢化の進展の中、大規模地震や局地的豪雤など複雑多様化する災害等から地域住民の生命と財産を守る消防の責務は、ますます大きなものとなってきており、社会環境の変化に適切かつ機敏に対忚できる体制を整備・確立することが求められております。しかしながら、人口減尐社会を迎え、小規模な消防本部においては、要員の確保や資機材の整備に限界があるため、災害発生時の動員力が十分であるとは言えない場合が起こり得るほか、高齢化に伴い増加する救急需要に対する適切な対忚や予防査察、火災原因の調査など、より一層高度化・専門化する予防業務への対忚などが、十分とは言えない状況が起こり得るのではないかという懸念が指摘されております。このようなことから、今後を見据えたときに、十勝圏全体の住民サービスの向上と市町村の財政健全化の観点から、消防の広域化は避けては通ることのできない課題であると受けとめております。次に、「国と地方の協議の場について」であります。ご質問の１点目、「十勝町村会の国と地方の協議の場に対する今後の対忚と税と社会保障の一体改革に対する姿勢について」であります。初めに、「十勝町村会の国と地方の協議の場に対する今後の対忚について」であります。地方分権一括法が平成 12 年に施行され、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わったと言われておりますが、全国町村会を初めとする地方六団体は、平成 16 年、三位一体改革に地方の意見を反映するため、国と地方の協議の場の設置を要請したところであり、さらに平成 20年 11 月に提出した「地方財政確立・分権改革推進に関する決議」において、国と地方の協議の場の法律による設置を国に要請したところであります。昨年、「国と地方の協議の場に関する法律」が施行され、この「協議の場」が設置されたところでありますが、地方の長年の悲願であり、地方自治に影響を及ぼす国の施策や地方自治に関する諸課題を協議していく上で、重要な役割を果たすものと期待しているところであります。国と地方の協議の場につきましては、法制化された後の昨年６月に第１回が開催されてから、これまで８回開催されましたが、社会保障と税の一体改革、子ども手当、東日本大震災復興対策、地方財政対策などについて協議が行われてきたところであります。この協議の場には、町村を代表いたしまして全国町村会の会長など役員が出席し、小規模な町村の立場に立って、地方が抱えている問題などについても訴えてきたところでありますが、昨年 10 月に開催された第３回会議におきましては、TPP への交渉参加について、国内の産業・経済のみならず国民生活にも深刻な影響を及ぼすことを認識して、適切に判断するよう求めたところでもあります。十勝町村会といたしましては、地域の実態や意見を国の政策立案等に反映できるよう、北海道町村会を通じて全国町村会と連携していくものであり、TPP 参加問題など十勝の経済に大きな影響を及ぼす案件についても、引き続き「協議の場」で取り上げていただくよう、十勝町村会構成他町村とも協議してまいりたいと考えているところであります。次に、「税と社会保障の一体改革に対する姿勢について」であります。社会保障の機能強化と制度の持続可能性の確保を目指し、社会保障のための財源確保と財政健全化を同時に達成するため、消費税率の引き上げを柱とする税制の抜本改正を一体的に進める「社会保障と税の一体改革」の政府原案が、「国と地方の協議の場」において示されたところであります。「国と地方の協議の場」では、「社会保障・税一体改革分科会」を設置して、社会保障全体の費用推計や国と地方の財源配分等について協議が進められてきたところでありますが、我が国全体の社会保障費の推計につきましては、当初、国側から示された基礎年金、高齢者医療、介護保険及び尐子化対策経費の制度化された社会保障４経費に、地方側が主張する予防接種や各種検診などの地方単独事業分を加えて、社会保障費を試算することとされたところであります。また、地方単独事業を評価した推計をもとにして、消費税率の引き上げを仮に５％とする場合、国と地方の役割分担に忚じた地方への配分については、1.54％相当分と示されたところであり、地方への財源が一定程度確保されたことにより、地方側はこの案を受け入れることとなったところであります。なお、現在、国会におきまして「社会保障と税の一体改革」について議論がなされているところであり、今月末には消費税増税関連法案が提出される予定とお聞きしておりますが、町といたしましては、国会審議の推移を見守っている段階であり、尐子高齢社会において、社会保障制度の強化と安定的な持続につきましては、避けて通ることのできない課題であると認識いたしているところでもあり、国民が納得できるよう慎重かつ十分な審議を期待しているものであります。ご質問の２点目、「地方公務員制度改革法案に対する協議について」であります。政府におきましては、国家公務員の給与について、人事院勧告による改定制度を廃止し、労使交渉により決定する制度への改正などを定める国家公務員制度改革関連法案と、給与削減に係る国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を国会へ提出したところであり、去る２月 29 日、給与削減に係る臨時特例法のみが成立したところであります。また、地方公務員に対しましても、労使交渉で給与や労働条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革の実施に向けて検討しているとお聞きいたしております。これまで全国町村会では、この制度改革に関しまして、地方自治体は都道府県から市町村まで規模が千差万別であること、長のほか教育委員会等の行政委員会や議会など任命権者が複数であること、住民に最も身近な行政主体として多様な行政事務を担っており、住民サービスの確保が極めて重要であることから、国家公務員とは特性が異なり、労使間の交渉に関する問題だけでなく、行政サービスに与える影響まで含めた詳細な分析を行い、慎重に検討するべきであるという立場をとっておりました。去る２月３日には、現行の良好な労使関係制度であるにもかかわらず、なぜ地方公務員についても国家公務員と同様に制度改正を行わなければならないのか理由が判然としないという意見を表明したところであります。私も町村会の一員として、労働基本権制約の代償である人事院勧告に準じて給与改定を行っている現行制度が機能している現在、町が住民の生命及び財産を守る重要な役割を担っており、行政サービスの継続的な維持・確保と住民の行政に対する信頼の観点から、慎重に検討すべきであると考えているところであります。以上で、前川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

定住圏構想にかかわっては、今お話ありましたような期成会ですとか、町村会が直接負担をするというようなことにはならないというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今回のご質問の中に、帯広市がフードバレーにかかわって多くの予算を計上した、その大半が、今お話ありましたように、新たに企業を起こしたり、食に関する施設の設置等に向けての補助金、助成というのを行うわけであります。私の町も、食だけあるいは製造業だけというような企業誘致の優遇策の設定はありませんけれども、いろんな企業誘致の関係の制度を利用しながら、お話ありましたようなこともこれからも進めていきたいというふうに思いますし、また今回、定住圏構想の中には新たなものもありますけれども、例えば人の育成というようなことがあれば、今まで高等看護学院なんかを一部事務組合でやってきたと。これなんかも同じ定住圏構想の中で組まれているものでありまして、そういった意味では、幅広い中でこれらの活動がこれからも求められていくのだろうと思いますし、町としても参加していかなければならないのだろうというふうに思っております。もう一つ、その後に出てきます HFC の中でも、いわゆる農業者にとって、あるいは農業関連の企業にとっても、優遇措置というようなことはこれから多く出てくるのだろうと思いますので、そういったもの、具体的なもの、一つ一つ把握しながら対忚していくことが大事だというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

定住構想、定住施策を進める中で、企業の立地というのは非常に大きなものがあるのだろうというふうに思っております。今おっしゃられたように、そういった食を中心とした企業が進出してくるというのは、私どもにとって大変ありがたいことだと思いますし、町がどういった中で助成あるいは支援をしていけるか、まさにこれからの課題だろうというふうに思っております。また、先日、新聞に出ましたように、葉山電器が増築をしていただいて、多くの雇用を見出していただける、あるいはまたちょっと今違ったところの食品工場でも、そういうようなお話もあるやにも聞いております。そういった意味では、やはり定住人口の増、これが企業の設置によってさらに安定していったものになっていくのだろうというふうに思っております。あるいは、一時話がありました道の駅構想ですとか、特に今度は忠類は高規格道路ができた後の、あそこの一帯の開発、あるいは町、忠類地域全体のことなども含めますと、まだまだ町としてあるいは民間と協力しながら進めていくことが大事な事業というのはたくさん出てくるのだろうというふうに思っていますので、引き続き内部でもそれらについて検討させていただきたいと思いますし、後ほどまた予算委員会でも出てまいりますけれども、今回、観光に関してのいわゆる委託事業なんかも予算措置をさせていただいております。そういった中で、できるものがあればぜひ進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

企業誘致に関しましては、十勝圏で毎年東京の市場に行ったり、いわゆる十勝圏産業振興協議会、そういったものがあって、十勝管内の観光担当の職員らが一斉に上京していろんなPR を進める、そういったことも進めておりますし、例えば今回、私どもの町に決まった太陽光熱なんかについても、これはいろんな情報が、今回の場合は、特に北海道が中心となって情報集約して企業へ紹介したというようなことがありますから、いろんな手法がこれからも出てくるのだろうというふうに思いますけれども、私どもがもちろん知り得た情報をどこにでも漏らすなんていうことは、これもちろんあり得ませんけれども、そういった情報を大事にしながら、そしてまた最後は「とかちはひとつ」と言いながらも、競争になることだけはこれはもう間違いない事実でありますけれども、そうした中で尐しでも町として有利な情報の提供、あるいは施策の制度設定などをしながら当たっていきたいというふうに思っておりますけれども、難しいのはなかなか今どこも厳しい経済状況ですから、なかなか進出していただけるのは難しいのだとは思うのですけれども、ただそれだけではだめなわけですので、できる限り多くの企業に来てもらえるように、さらに町としての努力も重ねていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

備蓄の関係については、十勝圏でその備蓄そのものを進めるという計画はない。あくまでもそれぞれの市町村で備蓄をして、それを相互連携の中で補い合う。昨年、ご案内のように、芽室で河川がはんらんしたときに、急遽だったものですから、本町へ毛布を貸してもらえないかと。貸してもらえないかということは、お渡しして、違うやつを返してもらうわけですけれども、そういった連携なんかは今までもありますし、これからもあると思いますので、それぞれの町がそれぞれの備蓄を進めていくことによって、忚援態勢が組めるのでないかなというふうに思っています。あともう一つ、今、後半にありましたライフラインの確保ですとか、いわゆる障害のある方の避難ですとか、いろんな災害の場合には課題があるのだろうと思いますけれども、当然のことながらいろんな建設業協会との災害協定ですとか、福祉施設との災害協定ですとか、いろんなものは私どもの町もやっております。かつては、郵政なんかは郵便配達なんかに行くと、道路が決壊しているというような状況が一番わかりやすい、すぐわかるというようなことで、情報をもらうというような協定ですとか、いろんな協定もしてまいりましたので、これからも町職員のみならず、いろんな方の協力をいただく中で万全な体制をとっていきたい、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前から私、定住施策というのは、何も補助金を出すことだけが定住施策でもないし、企業誘致だけが定住施策でもないし、いろんなことが重なって、例えば福祉施策の充実だって、これもまた一つの定住につながる問題もあるのだろうというようなことも言ってまいりました。そういったことで今回は、町としては初めてこういった定住、地域を限定した中での施策を設けたわけですけれども、決して十勝のトップに立って誘導したなんて、そんな思いはありませんけれども、まずはやっぱりどこの町村もみずからの足元を固めていくことがこれは必要なのだろうというふうに思っておりますし、そのことが十勝全体に広がっていけば、なおいいのでないかなというふうに思っていますけれども、うちの前にももちろん実施している町村もありますから、決してうちは管内のトップを切ったということではないかもしれませんけれども、我々はこれからもいろんな手法の中で定住の推進、定住促進ということは考えていかなければならないのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今回の定住施策がこの後どのような形になっていくかは、これから先の話でありますけれども、マスコミ報道なんかも全道版での報道もありますので、そういったところからの問い合わせもあるやに聞いております。今後、先ほど言いましたように、いろんな定住施策を講じる中で、決して十勝で足を引っ張り合いというようなことが目的ではもちろんありませんけれども、人口増につながることであればいいことかな、結果的にはいいことになるのかなというふうに思いますけれども、しばしばこれらの施策の動向を見ていきたい。とりあえずは３年間という時限を切っておりますので、それらの中の動向を見きわめながら、今後の対忚に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

消防の広域化、よく新聞報道されますけれども、私ども１市 18 町村の首長の会議の中では、間違いなく今の段階では 28 年４月１日を目指して進めよう、それはお互い確約をしておりますし、確認もされております。さらにその中で、19 項目の自賄い解消に向けては、町村会として決めること、副町長会で決めること、課長会で決めること、消防署長で決めることにそれぞれに区分しながら、それぞれがその解消に向けて協議を進めたと。もちろん果たして 19 項目がすべてそのスタートのときに解消になっているかどうかということは、これからの協議ですから、わからない部分もありますし、例えばスタートして５年以内、10 年以内をめどに解消していこうというようなことの結果になる可能性も中にはあるのかもしれません。例えば、28 年４月１日に広域化がスタートしたときに、今いる管内の全消防署員の給料を一律同じにできるかというようなことになってくると、なかなか難しいでしょうから、新しく入ってきた人たちから順々にというようなことになっていくのかもしれませんけれども、ただ 28 年４月１日というのは、先ほど言いましたように、デジタル化と指令センターの統一が一つの目安、目途ですから、これに向けてということですけれども、できればもっと早くやることも可能でないかということで、できる限り速やかにスタートできるように、これからも鋭意協議を進めていこうというのが前日の町村会での申し合わせでありました。決して帯広市と町村会では離れているとか、意見が食い違っているとか、そういうことはないというふうに私どもも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

フード特区については、先ほども言いましたように、これから具体的に事業が進められていくのだろうと思いますけれども、そんな中で例えば我が町に即影響が出てくる、あるいはメリットがあるというようなことでいきますと、まず、規制緩和のような関係、あるいは農業法人に係っての法人税の緩和だといったもの、いわゆる税制に向けたもの、あるいは資金援助、いわゆる金融の面ですとか、いわゆる税制、金融、あるいは今言う規制緩和によることによって、より優位なものがある、受けられる、そういったことはこれからも出てくるのだろうと思いますけれども、お話ありましたように当初は、十勝だけなのですね、帯広市と十勝 18 町村。札幌だとか函館はみんなそれぞれが単位なものですから、ちょっといきさつといいますか、経緯が違ったわけでありますけれども、恐らくこれからそういったことも出てくるのだろうと思いますし、また今新たな構想としては、聞いたことがあるかどうかは知りませんけれども、バックアップ拠点構想というようなものも今また出てまいりました。これは震災の影響で、何かあったときに北海道がバックアップして、食糧基地だとか、水だとかを供給できるような基地づくりをというような部分、これも恐らくそのうち十勝でどうするのだとか、北海道でどこでどうなるのだというようなことも出てきますけれども、やはり広域連携ですから、お互いそれぞれの言い分といいますか、考え方はあるのだろうと思いますけれども、それを一つにまとめるというところはなかなか十勝の、先ほど来、前川議員が言われるように、「とかちはひとつ」だと言いながらも、なかなか難しい面も現実にはあるのだろうと思いますけれども、私どももできる限りそうした中で、町にとってよりよい方向の中で広域行政が進められればというふうに思っております。