通告に従いまして3点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「ふるさと寄付について」であります。ふるさと寄付は、過疎化や財政難に困窮している地方と都市の格差是正策の一環として、平成 20年の「地方税法の一部を改正する法律」により導入された個人住民税の寄附金税制の拡充策で、いわゆるふるさと納税と言われるものであり、地方の活性化の観点からも有効なものと認識いたしております。本町におきましては、寄附者の意向をまちづくりに反映し、個性豊かで魅力あるふるさとづくりを進めることを目的に、平成 20 年９月に「幕別町ふるさと寄附条例」を制定し、受け皿を整えたところであります。本町の条例においては、ふるさとづくりを推進するための具体的な事業として、パークゴルフの振興に関する事業、ナウマン象記念館の整備に関する事業、未来を担う子どもたちを守り育てる事業、地域で支え合う健康・福祉に関する事業など七つの事業を掲げ、多くの方々からの寄附をいただけるよう、取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「過去の寄附の実績について」であります。条例を施行した平成 20 年 10 月から本年 11 月末までの合計で、101 件、1,362 万 1,000 円の寄附を受けたところであります。事業ごとの内訳では、額の多いものから順に申し上げますと、地域で支え合う健康・福祉に関する事業が 37 件で 691 万 8,000 円、未来を担う子どもたちを守り育てる事業が 39 件で 521 万 5,000 円、パークゴルフの振興に関する事業が 17 件で 81 万 8,000 円、頑張る農業を忚援する事業が５件で 54万 5,000 円、ナウマン象記念館の整備に関する事業が１件で 10 万円、定住・移住を促進する事業が２件で２万 5,000 円となっております。ご質問の２点目、「これまで取り組んだ事業と事業主体について」であります。条例上、寄附金の管理運用につきましては、基本的には「幕別町まちづくり基金」に積み立て管理・運用することとしており、まちづくり基金の中で、ふるさと寄付金分として、先ほど申し上げました事業ごとに区分できるように管理を行っているところであります。これまでのところ、具体的な事業の財源として充当した経過はありませんが、今後、ふるさと寄付を充当するにふさわしい事業の見きわめや基金の残高などを考慮しながら、ふるさと寄付に係る基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、「コミバスの運行について」であります。急速な尐子化と高齢化が同時進行し、人口減尐社会という大きな変動期を迎える中で、活力のある地域社会を築いていくためには、一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に社会活動に参画できる環境整備を図っていくことが必要とされております。しかしながら、高齢化の進展に相まって、自家用車による移動が困難になる方々が増加していくことが避けられない中、人々の自立を支え、安心して生活ができる持続可能な地域を維持していくためには、利便性の高い公共交通機関、いわゆる地域の足の確保は重要な課題であると認識いたしております。このことから、本年１月、北海道、帯広運輸支局、関係する交通事業者や住民代表から成る幕別町地域公共交通確保対策協議会を組織し、地域の生活交通の実情やニーズを把握し、地域にとって必要な公共交通のあり方などを内容とした「生活交通ネットワーク計画」の策定に向け、検討・協議を進めているところであります。ご質問の１点目、「コミバスの 11 月試験運行の実績と評価について」であります。11 月１日から 30 日までの 30 日間、幕別・札内の両市街地をそれぞれ循環する路線方式により１日各５便、通学の児童生徒を除き有料で試験運行いたしました。初めに、11 月の運行実績について申し上げます。11 月の利用者総数は、30 日間で 1,361 人、１日平均 45.4 人、１便当たり 4.5 人という結果で、７月と比べて、総数で 60 人、１日平均で 3.4 人、１便当たりで 0.3 人の増加となりました。路線ごとに申し上げますと、幕別線は総数 461 人、１日平均 15.4 人、１便当たり 3.1 人という結果で、７月に比べて、総数で 82 人、１日平均で 2.1 人、１便当たりで 0.4 人の減尐となりましたが、旫町在住の小・中学生が利用者の 48％を占めており、最大乗車時には 20 人が朝の始発便に乗車されました。札内線は総数 900 人、１日平均 30 人、１便当たり６人という結果で、７月に比べて、総数で 142人、１日平均で 5.5 人、１便当たりで 1.1 人の増加となりましたが、札内北地区在住の小・中学生が利用者の 54％を占めており、最大乗車時には 28 人が朝の始発便に乗車されました。11 月は、通学での利用を除いて有料で試験運行いたしましたことなどから、通学者を除いた乗車人数は、幕別線で総数 239 人、１日平均 8.0 人、１便当たり 1.6 人、札内線で総数 417 人、１日平均 13.9人、１便当たり 2.8 人、２路線の合計では、総数 656 人、１日平均 21.9 人、１便当たり 2.2 人という結果に終わりました。今回の試験運行では、前回寄せられましたご意見を参考に、余裕を持った運行時間に設定するとともに、札内地区では起終点を変更し、逆回りでの運行を取り入れるなどの改善に取り組み、広報紙や出前講座などを通じて周知に努めてまいりましたが、結果として高齢者の方々の利用が前回と比べて伸び悩んだところであり、コミバス運行の認知度をより高めていくことが課題であると認識いたしております。ご質問の２点目、「運行費用と事業主体について」であります。このたびの２回の試験運行の結果と、試験運行の際に行った「利用者アンケート」、また町内全域を対象に抽出で行った「バス交通等に関するアンケート」の結果を分析し、町としての一定の方向性を見出し、今月下旪に開催されます地域公共交通確保対策協議会において、コミュニティバス運行の適否を判断いただくことといたしております。現在、国においては、「高齢者、障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づき、運行経費や運行車両に一定の補助を行っております。コミュニティバス等の運行を実施する場合においても、現在の町営バス駒畠線のように、幕別町が運行主体となって道路運送法上の自家用自動車の有償運送を行う方法と、一般乗り合い旅客自動車運送事業者であるバス事業者などが旅客運送を行う方法が考えられます。また、運行する場合に、音更町や芽室町で使用している 11 人乗り以上のコミバス専用車などを使用する方法と、10 人乗り以下のワゴン車等を使用する方法があり、加えてその車両を町で購入して貸与する方法と、バス事業者などが用意する方法が考えられます。お尋ねの費用についてでありますが、車両価格については、乗客 31 人乗りのコミバス専用の中型バスは約 2,300 万円、またバス事業者が運行した場合の運行経費の総額は、中型バスによる５便運行の場合、札内線ではおおよそ 1,000 万円、幕別線ではおおよそ 900 万円を要するものと現段階で見込んでおります。運行車両の所有形態によって国庫補助のあり方が異なっておりますが、町の実質的な負担額が最も尐額となる「運行事業者がバス車両を購入して、５年間、国の減価償却費補助を受けて運行する方法」により試算した額を申し上げますと、幕別線は、車両の減価償却費を含む５年間の総運行経費約 6,850万円から運賃収入と国庫補助金を控除後の町の負担は約 4,900 万円、同様に札内線は、総運行経費約7,500 万円から運賃収入と国庫補助金を控除後の町の負担額は約 4,100 万円で、５年間で 9,000 万円、１年間で 1,800 万円と試算いたしておりますが、現行の地方交付税制度においては、町負担分の８割相当額が特別交付税として交付されることとされており、実質的な負担額は大きく減尐するものと見込んでおります。また、車両に対する減価償却を終えた６年目以降は、国の補助制度の継続が前提となりますが、２路線の合計で年間おおよそ 1,000 万円程度と試算をいたしております。ご質問の３点目、「10 年前の試験運行が本運行に至らなかった理由について」であります。10 年前の平成 14 年度は、10 月から１月にかけて幕別・札内間を両回りで２台のバスにより各３便、１日６便を試験運行いたしましたが、利用者総数は 2,493 人で、月平均 623 人、１日平均 24.7 人、１便当たり 4.1 人という結果でありました。当時、外出時には８割の方が自家用車を利用しているというアンケート結果が示されたことに加え、国庫補助制度が準備されない中でバス運行費用を約 1,500 万円と見込んだ場合、１便当たりの利用者数が 4.1 人であったという結果から、費用対効果の観点を考慮すると、コミバス運行は時期尚早であると判断し、当面は外出支援サービスなどの拡充を通じて交通弱者対策を進めるべきと判断いたしたところであります。ご質問の４点目、「本運行についての考えについて」であります。車社会である道内にあって、幕別町も例外ではなく、鉄道、バスなどの地域公共交通に頼らない生活が長らく続いてまいりました。その結果、地域公共交通の利用者が減尐し、路線バスの撤退という残念な事態を招いてきたところも現実であります。しかしながら、その反面、子供や高齢者など車を利用できない人は、地域公共交通がなければ移動が制約され、不便な生活を強いられることとなり、地域社会を維持していくためには大きな障壁となってまいりました。今後も、加速化する高齢化の中で、車を運転しない高齢者はますます増加していくものと予想され、地球環境に優しい町を築いていく上でも、地域公共交通の役割は重要性を増し、費用対効果の観点のみではなく、福祉の観点からも検討していく必要があるものと考えております。このたび、町内全域を対象に抽出で行った「バス交通等に関するアンケート」においては、回答をいただいた 1,653 人のうち 79％が運転免許を保有しておりましたが、その方々のうち「将来、自動車の運転が困難になった後は、バスなどの公共交通を利用する」と回答された方が 65.5％と高い割合を示しており、このことは車の運転が困難になっても公共交通が確保されれば、住みなれた地域で生活し続けたいという意識のあらわれと推察いたしております。11 月の試験運行の結果は前段申し上げましたが、11 月の１日当たりの利用者は 45.4 人に達し、平成 14 年の際の 24.7 人の 1.8 倍に達しており、コミバス運行の認知度が高まるにつれ、利用者は増加していくものと捉えており、町といたしましては、両地区とも中型バスによる本運行に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。今後、今月下旪に開催されます地域公共交通確保対策協議会において、試験運行の結果や「利用者アンケート」「バス交通等に関するアンケート」の調査結果とともに、町としての考えをお示しし、コミュニティバス運行の適否を判断いただくことといたしております。次に、「電力の確保について」であります。行政報告の際にも申し上げましたが、国は、11 月２日の電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会合において、ことしの冬の北海道電力管内における需給対策として、夏同様７％の節電要請を決定したところであります。冬の北海道では、各家庭、オフィスにおける暖房や円滑な交通物流のためのロードヒーティングなど、電気を活用して暮らしの安全を確保しており、24 時間を通して電力需要が高い中で、電力不足は道民生活や交通、産業活動に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。そうしたことから、北海道では「北海道・冬の安全プログラム」を策定し、オール北海道による節電対策に取り組んでいくとしたところであり、十勝における具体的な動きといたしましては、去る 11月９日に「十勝地域電力需給連絡会議」が開催され、この冬の電力需給対策などについての説明がなされたところであります。内容といたしましては、本年 12 月 10 日から 12 月 28 日までの平日の 16 時から 21 時までの間、来年１月７日から３月１日までの平日の８時から 21 時までの間、３月４日から３月８日までの 16 時から 21 時までの間、７％以上の節電への協力を要請するというものであります。ご質問の１点目、「夏の公共施設の節電実績について」であります。ことしの夏の節電につきましては、国が示した節電方針や北海道電力からの要請に基づき、７月から９月における使用電力量を平成 22 年度に比べ７％以上削減することを目標に、対策に取り組んできたところであります。結果といたしましては、広報でもお知らせいたしましたとおり、公共施設総体では 3.5％の節電実績となったところでありますが、これら公共施設には、浄水場などの上水道施設や浄化センター、札内中継ポンプ場などの下水道施設を含んだものとなっております。上水道や下水道の関連施設につきましては、給水量や処理量の増加傾向にあり、節電が困難な施設であること、また使用電力量も大きな施設でありますことから、これらの施設を除いた場合には 6.8％の節電実績となり、おおむね７％の目標を達成できたものと考えております。ご質問の２点目、「公共施設の節電目標について」であります。この冬の節電目標につきましては、前段申し上げましたとおり、国は夏同様に７％以上の節電要請を決定したところであり、また北海道電力からも同様に７％以上の節電要請を受けたところであります。節電対策につきましては、夏の対策から引き続き、継続的に実施しているところでありますが、過日、本町といたしましても夏同様に７％の節電目標を設定し、職員に周知を図ったところであります。内容といたしましては、事務室や廊下などの照明の減灯、あるいは退庁時におけるパソコンのコンセントオフなど、職員の節電行動のさらな強化や各担当が所管する公共施設における節電の周知徹底などであります。極寒の地であります北海道での冬場の節電は、夏に比べますと非常に困難な側面もあるものと認識いたしておりますが、町といたしましても、できる限りの節電に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「家庭や各産業の節電にどう取り組むかについて」であります。町内の各家庭に対しましては、広報「まくべつ」12 月号において「今冬の節電のお願い」と題し、北海道と同じく７％以上を節電目標とし、周知を図ったところであります。さらに、事業者であります北海道電力では、「ご家庭における節電のお願い」のパンフレットを作成しており、先般、町の広報紙の配付とあわせまして、公区長を通じ、町内の各家庭に配付いたしたところであります。また、各産業の節電につきましては、事業者である北海道電力が啓発・啓蒙活動を行うこととなっており、既に関係業界・団体等を通じ、協力を呼びかけているとお聞きいたしております。ご質問の４点目、「20 年後に買い取り価格が補償されなくなったときのメガソーラー施設の処理について」であります。町内では、現在のところ６件の太陽光発電施設の建設計画がありますが、敷地の所有・賃貸別では、リバーサイド幕別の土地開発公社所有地の賃貸が２件、民有地の賃貸が２件、自社用地が２件となっております。このうちリバーサイド幕別につきましては、賃貸契約時から 20 年間で撤去費用相当額を保証金として徴収することとなっております。また、民有地の賃貸につきましては、賃貸契約書中に原状回復する旨の規定が設けられているとお聞きいたしておりますが、自社用地に建設する場合におきましては、特段の方法もなく、企業の社会的責任を果たしていただくことに期待せざるを得ない状況であります。以上で、前川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、いただいた寄附はみんな基金に積んでおりますので、まだ使途は明らかにしていないわけですけれども、おっしゃられたように、寄附者の意向が十分反映されるような使い方でなければならないというふうに思います。例えば、パークゴルフ振興に対する寄附金なんかもいただいて、基金に積んでおります。例えばこういったことが、来年やる 30 周年とか、そういった記念行事の中で使われていくというようなことも一つ考えられるのかなというふうにも思いますし、未来を担う子供たちというような名目の寄附もたくさんいただいておりますけれども、これらは一つには意向として、奨学資金の基金に積み立てて活用したらどうだ、そんなことも言われております。もともと幅広い事業がたくさんありますから、どれか一つにぽんと充てて、全部使用してしまうということにもなかなかなりづらいものもあると思いますし、基金のある程度の総額もたまってこなかったら、またその事業に充てられないということもありますので、先ほども申し上げましたように、いろんなことを考えながら、寄附者の意向に沿った使い方をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

基金ですから、必ずしも今ある予算にその分をふやして使わなければならないということではないわけでありまして、そうした事業にいかにその基金を充当していくかということであります。奨学資金と言ったのは、もともと奨学資金は多くの皆さんの寄附をいただいたものを原資として、その利子をもとに奨学資金のお支払いをしていたというような経緯がありますので、そういった原資にその基金を積み立てることが間接的には奨学資金へということにもなっていくわけですから、先ほども言いましたように、いろんな使途はあるのだろうと思いますし、単にこのことがあるから、ほかの予算を削るというようなことにはならないように、これはもう十分気をつけていかなければならないというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

通常は予算計上して、使途を明らかにしていくわけですから、内部で協議せいということでありますけれども、物によっては、場合によっては今言うように、外部のご意見をいただく中で基金の充当ということも、これは考えていくものも中には出てくるのかなというふうには思います。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

このたびの試験運行に際しましても、全便に調査員が同乗して、どこから乗ってどちらに向かいますかですとか、その乗った目的は何ですかというお話は伺っているのですけれども、個々の名前等を確認しているわけではありませんので、あくまでも延べ人数、実人数は押さえてはおりません。それと、今回の人数がどうだったのか、これは７月は無料でしたが、今回有料だったわけで、実際に先ほども答弁の中でもお話ししましたとおり、児童生徒を除いた数ではふえてはおりません。当然７月は、久しぶりのコミバス運行ということから、アンケートの中でもどんなものか乗ってみたいといったような、試乗というようなニュアンスがあったわけですけれども、今回は本当に、真に必要な方がご利用になられたのだなという感じでおりますので、まだまだ十分な誇れるほどの利用者ではありませんけれども、実績としては一定程度のものがあったという認識でおります。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

コミバスの本来の目的からいきますと、やはり高齢者ですとか障がい者の方々、いわゆる交通弱者と言われる方を中心に、コミバスの運行は考えていかなければならないだろうというふうに思います。たまたまそこに余裕があって、時間的なことのうまく活用ができる、利用ができるというようなとこで生徒さんの利用がプラスの要素になって入ったのだろうと思っていますので、やはり本来の目的は、やはり高齢者あるいは足の確保のための運行ということになるのだろうというふうに思っております。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

あくまでもこれ今回試算として出した値ですので、かたいところということから、幕別線にあっては有料の乗車が１便当たり３人、それから札内線にあっては１便当たり５人で見込んだところでありまして、幕別線で申し上げますと年間で 55 万円程度、札内線で言いますと91 万円程度というふうに見込んでおります。もう一つ、６年目以降につきましても、現在、特別交付税の措置というのは臨時的な財政需要に対して措置をされるという大枞のものではなくて、特別交付税の省令の中に明確に、地方バスの運営にかかわる費用の８割を特別交付税として負担をするというふうに書かれておりますので、この省令があるうちは６年目以降についても、当然８割分が交付されるものと考えております。申しわけありません。バスを５年間で償却をするという考え方に立っておりますので、バスは６年目以降、次の期間も当然使えるだろうということから、バスの償却分についてが減るということで、大きく減っているものであります。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

今ご質問いただいたとおり、アンケートの聞き方から、どうしても必要とする方、利用したい、認知をしているという方に限定して聞いていっているという観点から、今おっしゃられたようなことについて確認をしているという項目はございません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

あくまでも試行をやった結果が今出たわけですから、そのまま本運行に今のまま移るということには恐らくはならない。当然、試行された結果の中で、いろんな反省点ですとか改善点というのは出てくるのだろうというふうに思いますけれども、来週でしょうか、協議委員会の中でいろんなまたご意見も伺っていきたいというふうに思いますし、もちろんよりよい方向に、そしてより多くの方に利用していただくことが我々の最大の目標でありますし、バス運行もそういうところにあるのだろうと思いますので、十分今いただいたようなご意見等も含めながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

例えばエレベーターなんかも、とめたらいいのでないかという意見もありましたけれども、これやはり職員ではなくて、来庁者のためには動かさざるを得ないだろうと。だから、職員はできるだけエレベーターは乗らないで階段を利用するようにだとか、そういったことはもちろんやりましたけれども、直接お客さん、来客された方に迷惑かけるようなことはなかったのではないかと思います。廊下が暗いと言われたかもしれませんけれども、そのことが事故だとか、けがにつながったというようなことはもちろんありませんでしたし、町長室なんかもいつも暗くしていたのですけれども、私も帰りには必ずコンピューターのあれを抜いて帰るとか、そういう小さなことを職員一人一人が積み上げて、夏のああいう結果が出たのだろうというふうに思いますし、これから特に冬場大変だということは先ほども申し上げましたけれども、そういったことの積み重ねで、もちろんお客さんや町民の方に迷惑をかけるようなことだけはないように、これからも十分気をつけていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、町有地についてはそういう手法をとりますし、民地の場合は原状復帰ということを契約書の中にうたうということですから、仮に 20 年たったときには、その契約書を履行してもらえれば廃墟のものが残るというようなことにはならないのですけれど、問題は自己所有地に自分が建てるわけですから、これについて、なかなか我々が、第三者が規制をするといいますか、こうすべきだということが言えないのが現状であります。もちろん今おっしゃられたように、20 年後のときには大体あれ、20 年ぐらいでソーラー自体がだめになって使えなくなってきたときに、どのような形で撤去してもらえるのか、これはまさに企業の社会的責任の中の対忚ということになっていくのだろうと思いますけれども、町としてやれることがあれば、あるいは協力できるようなことがあれば、また十分それらには対忚に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

それでは、私のほうからお答えさせていただきます。幕別町の場合には、北電さんに確認したところ、２系統から電力が供給されているということであります。したがいまして、一つの変電所がダウンしても、もう一カ所から電気を送ることができるというふうに聞いております。ただ、十勝管内全域がだめになった場合には、順次回復するまで待つしかないのですが、安全の確認のとれたところから電力を供給できる体制をとっているということで、幕別町の場合は、陸別と違って系統が複数あるという確認がとれています。また、北電さんの電源車について確認したところ、各支社に高圧と低圧の 500 キロワット程度を発電できる電源車を各１台ずつ配備しているということであります。また、高出力の電源車については全道で５台、1500 キロワットというふうにお聞きしていますが、ありまして、これ大規模な作業停電用の電力車であるので、全道各地に展開しているので、すぐ現場に駆けつけることはかなり難しいだろうというふうにお聞きしているところであります。また、ご心配にあると思うのですが、役場庁舎機能が自然災害によって停電になった場合、どのような状況になっているということでありますが、役場には庁舎東側に発電機を設備してありまして、この発電機によりまして、現在使用している電力の約６割程度は供給できるものというふうに計算上はなっております。ただ、この発電機は直接庁舎内に取り込んでおるものですから、電算室のサーバーですとか、各フロアの一部の端末のコンピューターの電源ですとかに供給するように設備されたものでありまして、庁舎全部を稼働させるだけの電力は備えておりません。ただ、ご心配にあると思うのですが、電話回線等につきましては、うちの交換機にバッテリーが内蔵されていまして、そのバッテリーで３時間はもつというふうに確認がとれております。なお、長時間にわたり停電がある場合には、そのバッテリーに発電機から直接つなげば稼働できるというふうに聞いております。また、忠類総合支所ですとか札内支所におきましても、それぞれ小型の発電機を設備しておりますので、その発電機によって電話交換機の電力が供給できますので、庁舎内の連絡につきましては、庁舎内の内線電話を使って常時連絡がとれる体制はとれております。以上、よろしいですか。