節電の取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。「節電の取り組みについて」であります。ご質問にありますように、５月 18 日に内閣官房主催で開催された「電力需要に関する検討会合」及び「エネルギー・環境会議」の席上、国の今夏の電力需給対策が示され、関西電力管内で、昨年の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況にあること、また九州電力と北海道電力及び四国電力管内でも電力不足が見込まれるとともに、すべての地域で火力発電所の活用がふえることにより、海外から化石燃料の購入が続き、このまま放置すれば本年秋以降、電気料金上昇のリスクも高まることが示されました。この中で、北海道においては 2010 年度の实績比７％の節電が必要とされ、これを受け北海道電力では、北海道に対し節電を要請し、道民の理解を求めたところであります。本町に対しましても、先般、５月 25 日、北海道電力から今夏の電力需給の見通しと節電の要請があったほか、30 日には十勝総合振興局の主催により、管内市町村長を対象とした十勝地域電力需給連絡会議が開催され、今夏における北海道の電力需給見通しや国が示した節電方針とその対策について、情報を共有し全道が一体となった節電の取り組みを推進することなどについて要請があったところであります。ご質問の１点目、「幕別町の使用電力量の推移と太陽光等による発電实績について」であります。幕別町全体の使用電力量について、電気事業者である北海道電力に問い合わせをいたしましたが、市町村ごとのデータは持ち合わせていないとの回答があり正確な使用量をお答えすることはできませんが、平成 15 年度に策定した「幕別町地域省エネルギービジョン」においては、町全体の使用電力量を 18 万 3,077 キロワットアワーとして推計いたしております。現在は、各家庭や事業所においても省エネの取り組みやエコ家電への買いかえ等により、目標とした１割から２割程度の節電がなされているものと、平成 23 年度に实施した「幕別町地域省エネ・新エネルギービジョン」の实施状況の検証業務で報告されておりますが、一方で、オール電化住宅の増加や計画策定時の平成 14 年度末に比べ平成 22 度末で、世帯数で 1,175 世帯、事業所で 137 事業所が増加しておりますことを考慮に入れなければならないものと考えております。北電帯広支店管内における、過去３年間の電力販売量は、家庭用、業務用、産業用の合計で平成 21年度が 210 万 969 キロワットアワー、22 年度が 218 万 3,947 キロワットアワー、23 年度は 219 万 9,278キロワットアワーとなっており、21 年度から 22 年度にかけては 3.9％、22 年度から 23 年度にかけて0.7％の増加となっております。内訳では、家庭用が平均年２％程度増加し、業務用と産業用は 21 年度から 23 年度にかけて５％増加しておりますが、特に大口電力は平成 22 年度から 23 年度にかけて約４％の増加となっているとのことであります。次に、太陽光等による発電实績についてでありますが、個人住宅では平成 23 年度末の設置戸数が161 戸となっており、年間の発電量は 85 万 7,486 キロワットアワー、公共施設は３カ所で 6 万 1,154キロワットアワー、合計の発電量は 91 万 8,640 キロワットアワーとなっております。ご質問の２点目、「エコオフィス幕別プランの効果について」であります。エコオフィス幕別プランは、1999 年に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」で「地方公共団体の事務及び事業に関して、温室ガス排出抑制等のための措置に関する計画」を策定するように義務づけられましたことから、町では地球温暖化対策にとどまらず、環境保全全般にわたる取り組みを目指すことを目的に、平成 11 年から平成 15 年までの５年間を期間と定め「エコオフィス幕別プラン」を策定し、实行してまいりました。本計画では、目標を大きく二つに分け、一つ目としては、取り組みの数値目標、平成 10 年度实績を基礎数値として定め、具体的にはコピー用紙等の購入量を目標年度までに５％削減する、公用車のアイドリングストップ等により、自動車の燃料消費率を５％改善する、燃料費を削減できる車を、目標年次までに５％導入することを内容といたしております。また、二つ目として、温室効果ガス総排出量の目標として、二酸化炭素の総排出量を、平成 10 年度でありますけれども、現状に比べ６％削減するといたしたところであります。これらの効果についてでありますが、計画期間終了時においては、一つ目の取り組みの１点目、コピー用紙の削減についてはおおむね達成いたしております。また、公用車の燃料消費量につきましては、アイドリングストップ等の推進により３％の削減がなされました。次に、燃料費を削減できる公用車、いわゆるハイブリッド車や低燃費車と言われる軽自動車の導入につきましては、公用車総数 95 台に対し６台を導入しており、導入率は 6.3％のため、当初計画の目標５パーセント以上を達成しております。なお、現在の導入状況は、全公用車両 156 台のうち 22 台を導入しており、導入率は 14.1％となっております。さらに、温室効果ガスの削減効果につきましては、暖房温度の調整により二酸化炭素の排出量はマイナス 3.8％を達成しております。その後、新たな計画は定めておりませんが、地域省エネビジョンの理念に基づき、現在も引き続き各項目について削減を図るよう努力をいたしているところであります。しかしながら、町村合併や権限移譲による事務量の増加、さらには、以前は外部に発注していた印刷物の庁内印刷によりコピー用紙の購入量につきましては近年増加の傾向となっております。ご質問の３点目、「幕別町地域省エネルギービジョンの評価について」であります。平成 15 年度に策定した「幕別町地域省エネルギービジョン」の評価につきましては、平成 23 年度において实施状況の検証を外部へ業務委託を行い、本年３月に検証結果の報告がなされております。この報告によりますと、一般町民の意識として、化石燃料の枯渇等に係るエネルギー問題や地球温暖化問題への関心は高く、新聞やテレビを情報源として、約 90％の世帯で「よく知っている」「知っている」との回答があり、町民意識の高さが伺われると評価されております。家庭でのエネルギー消費につきましては、世帯数が、計画当初から比較し約８％増加しており、世帯の増加はエネルギー消費量の増加の大きな要因となりますが、住宅の断熱性能の向上や省エネルギー家電製品の普及、省エネルギー意識の向上等によりエネルギー消費量は減尐し、12.3%の削減が達成されているとされております。また、今後は「冷暖房機器の不必要なつけっ放しをやめる」「テレビのつけっ放しをやめる」「LED照明等の導入」などに取り組みたいという意見が多くありましたことから、さらなる省エネルギーへとつながるものと見込んでいるところであります。アンケート調査では、企業として省エネルギー行動・新エネルギー行動を行う目的として「コスト削減のため」「地球環境をよくするため」「企業の社会的責任を果たすため」が多く、その他では「ISO14001 の認証を受けているため」との企業もあり、今後の取り組みに期待できるものと受けとめております。なお、本計画の推進及び地域における省エネルギーの普及啓発につきましては、町が平成 17 年４月１日より委嘱しております「省エネ普及指導員」により、広く一般の町民の方々に対して各種の機会を通じ省エネ意識の向上に努めており、平成 17 年度から 23 年度末までに計 36 回の出前講座を行い、受講者数は延べ 2,972 人となっております。ご質問の４点目、「「幕別町環境宣言」の「地球にやさしい行動チェックシート」の活用方法、環境学習・環境教育の取り組みについて」であります。幕別町環境宣言は、平成 20 年９月 25 日、「自然と共生して健康で快適な生活を営む権利を持っているとともに、この権利を子孫に受け継ぐ責任と義務を負っており、かけがえのない「まち」の自然環境を守ることはもとより、地球環境を保全するため、家庭や職場、地域において地球にやさしいライフスタイルの实践に取り組む」ことを宣言し決議されました。これに基づき、町では「地球にやさしい行動」の具体的な取り組みを、省エネルギービジョンと新エネルギービジョンの活用により周知することとし、広報誌やホームページ等により啓発に努めてまいりました。地球にやさしい行動チェックシートの活用につきましては、省エネ普及指導員による出前講座の教材として活用しているほか、一般の町民の方に対しましては、町のホームページからダウンロードしてご活用していただくよう周知をしているほか、現在、役場の各窓口においてご自由に持ち帰りできるよう配布しており、この夏の節電意識の啓発にも活用してまいりたいと考えております。また、一般町民への環境問題の取り組みといたしましては、出前講座や町民見学会等を通じ啓発に努めており、本年２月の町民見学会では池田町に建設された十勝環境複合事務組合の最終処分場の見学を实施いたしております。学校教育におきましては、小学校３、４年生の社会科で「節水、節電、資源の有効活用」、６年生の理科では「自然環境の保存」、中学校の理科の分野では「自然環境の保全と科学技術の利用」などを取り入れております。環境教育を進めるに当たっては豊かな心情、関心・意欲・態度を育成するため、発達段階を踏まえた直接体験や各教科、領域を関連づけた指導が求められておりますことから、本町では、小学校では学校農園やペットボトルのキャップ回収、中学校においてはリサイクル活動やクリーン作戦など学校の实態に応じた環境教育を展開しているとお聞きいたしているところであります。ご質問の５点目、「この夏の電力は足りるのか」についてであります。このご質問に対しましては、私がお答えする立場にありませんことをご理解いただきたいというふうに思いますが、答弁の最初に申し上げましたとおり、北海道電力では、この夏の気温の状況によりましては、ピーク時における北海道全体の需給量が７％不足するとされ、さらに、節電が目標値に達しなかった場合や現在稼働している火力発電所等が故障等により運転できない場合等を想定し、万が一に備え「計画停電」の準備を進めるとされております。前段で申し上げましたが、去る５月 30 日に開催されました十勝総合振興局の主催によります「十勝地域電力需給連絡会」におきまして、今夏の電力需給見通しの説明と町の公共施設の節電対策及び町民に対する啓発等について要請がありました。北海道では、この夏、「集中対策」といたしまして、本年７月２日から９月 28 日までの期間、廊下や執務室の照明の時間を定めて一斉消灯する、エレベーターの使用台数を削減する、離席時のパソコンのスリープモード化する、昼休み中や退庁時にはパソコンのコンセントを外す、プリンターの共用化を図って稼働台数を抑制するなど、節電対策を实施するといたしております。道では、これらの行動により猛暑でありました一昨年、平成 22 年の７月から９月における最大電力量に対し７％の削減を目指すとされております。本町の公共施設におきましては、これまでもエコオフィスや省エネ・新エネビジョンにより節電の取り組みをしてまいりましたが、さらに、この夏の節電に向け対策を講じるべく、先般、庁舎内の検討会議を開催し、本町の対策を決定いたしたところであります。内容といたしまして、庁舎等におきまして、執務室、廊下等の照明の小まめな消灯や間引き等照明機器の節電、長時間の離席時におけるパソコンのスリープモード化やシャットダウン等 OA 機器の節電など、職員の節電行動はもちろんのこと、それ以外の公共施設におきましても、パークゴルフ場の夜間照明の消灯、もちろん団体利用がある場合は除きますけれども、夜間照明の消灯や道路照明の減灯など、住民サービスの維持に配慮を行いながら、できる限りの節電に取り組むこととしたものであります。また、町民の皆さんに対しましては、広報誌やホームページ等により「省エネ・新エネビジョン」の理念に基づいた節電対策等の啓発に一層努めてまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

電力の状況につきましては、新聞紙上等によりますと、一般的には全国平均では 10％ぐらいが家庭電力と、あと残りが産業用というような言い方できております。今、前川議員のお話のように、北電のほうで北海道は４割ぐらいが家庭用電力というようなお話できておりますけれども、私どものほうの推計の中では、先日いただいた報告の中でも約２割ぐらいが家庭用電力というような形になっております。北電の４割というのが、私どものほうもちょっと確認をしなければならないと思いますけれども、全体的には産業用電力のほうが需要が大きいというお話ですので、その辺からいきますと２割というのは大体妥当な線ではないかというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁でも申し上げましたように、11 年から 15 年の計画で今の計画が終わり、その後については新たな計画というのがありませんので、引き続きそれら計画を踏襲しながら削減に当たってきたというのが实態だろうと思います。ただ 15 年度以降、先ほども申し上げましたように、合併があったりいわゆる人口増があったりということで、必ずしもその目標数値までには到達していない部分もあるのだろうというふうに思いますけれども、私どもとしてはエコプランで示した計画に沿って、すべての電気あるいは省エネの方向性というものだけは、変わらず今も継続しているということでありますので、この後の計画いつできるかまではいきませんけれども、引き続きそういう思いで続けていきたいというふうには思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

確かに、数字上では計画とかなりの数字が乖離しているというところはあります。ただ、なぜそのような数字が出てくるのかということになりますと、近年パソコンの導入だとかそういったものがふえてまいりまして、当然そういったことによります電力の使用量、こういったものが上がってきていると。事務形態が変わってきたというところが一番大きな要因ではないかというふうに思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

町長の答弁にもありましたように、平成 15 年に省エネビジョンをつくりまして、これまで約 10 年間計画をしたわけなのですけれども、その検証を昨年１年間かけまして行ってまいりました。この 10 年間というものが、非常に私たちの生活自身も、また役所の中でいけば、今申し上げましたように事務の形態が変わってきたと、このようなことがありますので、昨年やりました検証結果をもとに、これからのあり方について、これから検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

電気自動車、实は音更町に１台配置されております。ご案内のように音更には三菱のテストコースがある関係もあるのでしょうけれども。ただ、お聞きしますと余り有効的な活用にはなっていない、余り距離は長く走れないものですから、場合によっては電気自動車を別の車に積んで走っていって途中でまた充電してというようなこともありました。私どもの町としても全く考えないわけではありませんけれども、今の段階ですぐ導入することはどうなのかという思いもありますし、そのほか BDF ですとか、この間、鹿追のバイオガスプラントを見せてもらいますと、バイオガスを車に積んでいくと電気自動車の倍ぐらい、札幌までは楽に行ってこられるのだという。いわゆるタクシーがプロパンで走るのと同じような考えなのでしょうけれども、そういったこともあって、自動車の業界もいろんな開発がこれから出てくるのだろうというふうに思いますので、そういったことも含めながらこれから対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは私の考えですけれども、クールビズというのは、本来的にいくと庁舎でも会社でも冷房施設があって、設備があって、そこで業務されている方がネクタイを外されることによって、クールビズすることによって、幾らかでも電力を節減しようというところが本来のクールビズではないかというふうに思います。私どもの職員が今ノーネクタイにして、クールビズにしても、節電という意味ではそう大きな影響はないのかと。ただ、これ今、議会の皆さんもそういうことですので、私はもう先般総務担当のほうに、ノーネクタイで執務することも、これはもういいのではないかということを周知するようにということを今進めておりますので、そうなっていくのだろうと思いますけれども、何しろ町長がネクタイ外さないと皆さん職員もだめだと言われるので。私は大した暑さは気にならないほうなのですけれども、職員のこともありますので、十分内部で話し合いしながら進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正直言って、いわゆる公共施設、役場を含めた中で、率にして何パーセントの削減になるかという数値までは、なかなか見込むのは現時点では難しいのかというふうには思っております。先ほども言いましたように、役場の中でできる範囲、公共施設でできる範囲というのはどうしても限られてまいります。エレベーターが 10 台もあるところを半分にしてとめるなんていうことはありませんし、一番大きいのはやっぱり事務機器、パソコンですとか、そういったコンピューター関係なのだろうかというふうに思いますけれども、これも１回１回切っていたのでは節電にならないというような話も聞きます。長時間あけたときに切ることでなければならない。そういったこともありますし、昼休みなんかも細かな消灯に気をつけていただきたい。あるいは今も内部で進めておりますけれども、ノー残業デーなんかの实施もこの夏は考えていかなくてはならないのだろうというふうにも思っておりますけれども、あらゆる手法をとりながら７％の節減に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

本来的に町民の皆さんや道民の皆さんへの、あるいは企業へ対する依頼あるいは協力要請というのは、北電がやることだというふうには言われています。しかし、我々のもとでの行政の立場、町民の皆さんや町内の企業の皆さんにお願いをするということは、これから広報誌やいろんなことを通じながら進めていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今回の７％の目標が、いわゆる平成 22 年でしたか、一番暑いときですけれども、私も今までも全く省エネや節電に取り組んでいないということではありません。毎年それなりの対応はしてきたとは思いますけれども、もちろん何とか７％あるいはそれを超える目標が達成できるように、十分職員間あるいは施設の管理者等も、管理していただいている方々にも協力をいただきながら、その目標に向かって進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

平成 22 年の８月の役場本庁舎の使用電力量でございますけれども、2 万 2,762キロワットでございます。一昨年の数値は今申し上げましたけれども、数値につきましては、ことしの節電についての取り組みを行った上で、ことしの結果についてはお示ししたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

協力を依頼する、先ほど言いましたようなことでお願いをしていくわけですけれども、そのことによって皆さんのご理解をいただくということが大前提でありまして、町として、もちろん景品をつけるとかいろんな優遇措置を設けると、そういったことはもちろんありませんけれども、とにかく理解をしていただくように、北電のほうのチラシの問題もありますから、それらも含めながら内部でも十分対応していきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

確かにこのチェックシート、今手元にありますけれども、非常にわかりやすい部分とわかりづらい部分とあります。特に金額の部分というのは変動している部分がありますので、わかりやすい形の中に置きかえたものを新たに検討したいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

環境教育にかかわって、夏休み前に放射能等々のことも含めながらその機会をというご案内でございますが、先般の学校長会議におきましても、その辺についてはできるだけ速やかに实施するように指導もしたところであります。引き続き、放射能ばかりではなくて各教科の中でも充实するように求めてまいりたい、指導していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁書でも申し上げましたけれども、計画停電も、实施されるかどうかは別にしても計画は６月中に示すというようなことが言われております。そうならないように、我々あるいは住民の皆さんを巻き込んだ中で努力していくことは大事だというふうに思いますし、計画停電は、我が町だけがないからいいのではなくて、よその町も、北海道全体あるいは日本全体でこれがないことが一番望ましいわけでありますし、きょうの新聞でも、昨年の計画停電で信号機までとまって、その信号機がとまったおかげで事故が起きたというようなことも出ておりました。そういったことから考えると、何とか道民全体でこうしたことのないように努力していくといったことに我々も努めていきたいと思いますし、お話にありました北電に対して、いわゆる資料の公開を始め我々が求めるような資料がすぐ出していただけるようなことについては、これからもお願いしていきたい、要請していきたいというふうに思います。