行政改革について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えいたします。初めに、「行政改革について」であります。本町の行政改革につきましては、ご質問にありますように、昭和62年に第１次行政改革大綱を策定以来、平成８年に第２次、平成18年に第３次と、その時々の社会経済情勢に応じた行財政改革に取り組んできたところであります。第３次行政改革大綱では、「効率的な行政システムの確立」「自立型組織への転換と組織の再編」「住民との協働による行政運営の実現」及び「自立可能な財政構造の構築」の４項目を推進事項の柱として掲げ、これらを具現化するために、平成18年度から22年度までの５年間の前期推進計画に基づき取り組みを進め、平成23年度からは後期推進計画に移行したところであります。ご質問の１点目、「前期の検証について」であります。前期推進計画では、42項目から成る推進項目を定め、各種事務事業の見直し等に取り組んできたところでありますが、後期計画の策定に当たって、前期計画の実施結果について評価・検証を行ったところであります。評価の方法といたしましては、１次評価として、各推進項目の担当課において、項目設定が妥当であったか、目標達成に向けた過程は適切であったか、目標とした計画が達成されたか、取り組みによる効果があったかという観点で自己評価を実施いたしました。それを受けて、町としての総合評価を行い、最終的に、一つには継続として取り組むべきもの、二つ目には計画内容を見直し、取り組むべきもの、三つ目には目標の達成などにより、取り組みを休止・廃止するものの三つに分類し、後期推進計画に反映させたものであります。評価結果につきましては、継続が30項目で、そのうち未達成で引き続き取り組むべき項目が「再任用職員の計画的な活用」など５項目、達成はしているが、引き続き取り組むべき項目が「定員の適正管理」など25項目、見直しが「情報の共有化」など７項目、廃止が「定員・給与等の状況の公表」など５項目となっております。一部達成を含めた総体の達成率といたしましては、42項目中37項目、88.1％となっており、財政効果額も平成18年度から22年度までの５年間の累計で、目標額の10億5,134万7,000円を上回る13億519万8,000円となったところであり、大きな成果が得られたものと考えております。ご質問の２点目、「組織機構の見直しについて」であります。組織機構の見直しにつきましては、前期計画期間内の平成20年４月に、整理統合などにより２課、14係を減じる大きな見直しを実施したほか、後期高齢者医療制度の開始など新たな制度に対応すべく、小規模な見直しを随時行ったところであります。また、後期計画においても継続して取り組んでいくべきものとして、計画に盛り込んでおり、忠類総合支所の再編など一部実施済みのものもありますが、今後計画しているものの主な内容といたしましては、総務部総務課と企画室の再編、公区活動や協働のまちづくり事業など、住民活動に関する部署の民生部への一元化、農林課と土地改良課の統合などであります。いずれにいたしましても、器である庁舎の建設など将来を見据えながら、その時々の社会経済情勢や住民ニーズに的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「再任用職員の活用について」であります。再任用制度については、平成６年の年金改正により、平成13年４月から公的年金の満額支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、雇用と年金の連携により60歳代前半の生活を支えるとともに、本格的な高齢社会を迎え、公務部門においても高齢職員の長年培った能力、経験を発揮できる体制整備を図る必要があることから、国家公務員法及び地方公務員法の改正を経て、導入された制度であります。本町においては、平成13年12月に「幕別町職員の再任用に関する条例」を制定し、円滑な制度導入に向けて規定の整備を行ったところでありますが、一方では、新規採用職員の抑制につながってしまう懸念や、管内の市町村で運用しているのは帯広市のみであることなどから、推進計画には掲げてはいるものの、実際の運用には至っていないのが現状であります。しかしながら、国においては、昨年「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」を定め、人事院勧告に基づき検討していた段階的定年延長を見送り、希望する職員を再任用することを基本としたところであり、地方に対しても「現行の再任用制度により、公的年金支給開始までの間、退職者本人の意向を踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮すること」を要請いたしております。また、公的年金の支給開始年齢の引き上げ時期が迫ってきておりますことから、平成26年度からの運用に向けて、できる限り新規採用に影響を及ぼさないように配慮しながら、再任用ポストの洗い出しなど準備作業を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「定員の適正管理について」であります。定員の管理につきましては、前期計画において、定員適正化計画をベースとしながら、職員補充率を退職者数の４割を基準とし、定員規模の適正化を図ってきたところであります。具体的には、平成18年４月１日時点の職員数274人を28人減じて、平成23年４月１日時点で246人にすることを目標に掲げておりましたが、実績といたしましては244人と、30人の削減を行ったもので、それに伴う人件費の削減効果も８億円余りに上り、大きな財政効果につながったものと考えております。後期計画におきましても、北海道内の類似団体の職員数を参考に９人の職員数の削減を目標に掲げておりますが、近年の多種多様化する住民ニーズへの対応や地方分権の進展により業務量が増加してきておりますことから、業務量に見合った職員の配置を念頭に置きながら、効率的な組織機構の構築や再任用制度などとの関連に配慮し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。次に、「職員給与について」であります。ご質問の１点目、「国からの給与削減要請について」であります。国家公務員の給与に関しましては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、平成24年４月から平成26年３月までの間、諸手当を含め平均7.8％の減額措置を実施しているところであります。その結果、平成24年度の地方のラスパイレス指数が国を上回ることとなったため、国は地方に対して、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方交付税の削減を実施するとしており、地方公務員の給与削減要請を強めているところであります。本来、地方公務員の給与は、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を要請することは、好ましいものではないこと、また、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的達成のための手段として用いることに対する疑念も残るところであります。しかしながら、東日本大震災後の日本の再生や長引く景気低迷の中で、国内・地域経済の活性化を図るため、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要性があること、まずは公務員が先頭に立って、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことも大切であると考え、本町といたしましても給与削減を実施する方向で、先般、職員組合に提案をいたしたところであります。内容といたしましては、平成25年７月から平成26年３月までの９カ月間、給料については平成24年度のラスパイレス指数105.7を、平成25年度で100以下になるよう減額すること、諸手当については国の例に準じて減額することを基本的な考え方とするもので、今後、７月からの実施に向け、職員組合と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。以上で、牧野議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

合併して、今、８年目に入ったわけでありますけれども、評価はいろんな方それぞれいろんな評価の仕方があるのだろうと思いますけれども、私は議会の皆さんや多くの町民の皆さんのご理解をいただく中で、合併後のまちづくりは順調に進められているのかなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは組織機構を見直す段階では、いつも大体この部署が検討課題に上がってまいります。総務企画というのは前から、企画したものがいわゆる財政を持つ総務、こことの一体化ができないか。かつては企画財政課という名前の部署もつくりました。要するに、企画したらそこの課で財源も付与して事業に当たる。今は企画でこういうものをやろうとしたものを総務課と協議してそれに財源を付与する。これらの一体化というようなことがあって、今までも企画室と総務課の一本化することがよりそうした作業、仕事を進める上でスムーズにいくのではないかというようなことは毎回いろんなことが出されます。そういったことも含めながら、今度の行革の中でも総務部と企画課の再編ということでありますから、一発火つけで終わりということではなくて、業務の担う役割をどうするかというようなことも含めながら検討すべき課題でないかというのが一つあります。それから、公区活動、これもいわゆる住民活動はいろいろな部署でそれぞれ行われているのが現実でありますけれども、これも他町村の事例なんかでいきますと、やはり住民課というようなものがあって、そこでいわゆるうちで言う公区活動だとか、まちづくり支援事業にかかわる業務なんかを担当しているというようなことがあって、これらも一本化し、いわゆる企画室から離した中で民生部との協調あるいは協力の体制ができないかと。いわゆる民生部にそれらを含めて再編することがどうなのかと。これらもいつも課題になっていることであります。それから三つ目は、土地改良事業が一時大幅に減ってまいりました。かつては土地改良は係ということで土木課の中に土地改良係があった経緯、それが土地改良事業がふえてきて、独立させて土地改良課としてなったわけでありますけれども、これらについてもその時代時代によって土地改良の担うその仕事の業務量といったものを多くなったり、尐なくなったりということがあるわけでありますので、そういった状況を見ながら土地改良課がどうあるべきかと。それと、それほどその土地改良課自体のボリュームといいますか、課の人員も多くはありません。これは逆に農政あたり、農林課あたりで一つの課としてその一部を土地改良係が持つことがより効率的でないかというご意見等もあるわけでありまして、そういったことも含めながら組織機構の見直しの中で十分協議をさせていただければというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、課長入れて５人の課ですけれども、土地改良課はそれは住民の皆さんが期成会なんかつくって土地改良事業を進めようとする。それと、あるいはその事業の主体が道営事業であったり、国営事業であったり、いろんな団体であったりするわけですから、そういった中で土地改良課が間に入っていろんな調整したり、土地改良課の役割があるわけでありますけれども、今回は新たな事業も確かにふえてはいますけれども、これらが今後どのような方向性にいくのかということにまでなると、今の段階ではまだ不透明であります。かつては土地連から職員２名も派遣をいただいて土地改良事業に当たっていたという経緯もあります。そういったこと、さらにはおかげさまで地元には東部十勝の土地改良組合の事務所もありますし、そういったところとの連携、あるいは今言うように町職員も必ずしも配置しなくても土地連の派遣なんかの職員で賄うことも現実的には可能なものもある。そういったもろもろを含めながら、土地改良課については、今後、十分検討していかなければならない問題であるというふうに思います。また、土地水の関係なんかも新たな事業としては確かにふえてきておりますから、そこらとの連携ということも必要性は十分あるのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

企業誘致の今担当は商工観光課が担当しております。経済部が企業誘致を担当する。これ一つには土地開発公社との絡みともあって、公社の分譲、いわゆる工業団地等をより早くといいますか、分譲できるようにというようなことで、いわゆる経済部、土地開発公社とのつながりも強かったものですから、ずっと経済部が担当しておりますし、もう一つは上部団体といいますか、上につながる、道ですとか、いろんな団体がほとんどがこれ経済関係、あるいは金融機関とのかかわり、そういったことから商工観光課、かつては商工労政課、そういったところが担当してきておりますし、もちろん小さな町ですから、必ず１課でなければだめだとかということではありませんので、当然場合によっては企画も含め、庁舎内全体の中で企業誘致には当たっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、まずは今窓口としては商工観光課ということで進めているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

忠類総合支所、そして札内支所、あるいは糠内出張所あるわけでありますけれども、それぞれはいわゆる本庁が行う業務にかかわって、その地域等の皆さん方の利便性を図るというようなことが一番大きな目的だろうと思いますし、なるべくは住民の皆さんの負担をかけないように、全てが本庁まで来なくても窓口業務等については近くの支所でやれるようにということでありますから、本来的な役割は本庁業務にかかわるものの一部を支所が負担していく。あるいは支所独自でやるような仕事ももちろんあるわけでしょうけれども、そういった中で町民の皆さんに有効に利用していただけるように、利便性を図るように、なお支所機能の充実ということが必要だろうというふうに思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

現在考えております27年までの人員配置の計画の中では、札内支所は増員する予定でおります。さらには、この後の質問にもあった再任用の関係でございますけれども、そういった関係の職員といいますか、相談業務の受け付けというのがかなり多い部分がありますので、そういった人の配置等も考えていきたいというふうには現在では考えているところもあります。忠類については、27年では24人の人員を考えていると。これはあくまでも計画でありまして、その時々の事情によっては変わるかと思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

その前に、先ほど忠類24と申しましたけれども、これは教育委員会の部分はカウントされませんので、教育委員会を含めますと27になります。それから、札内のほうの現在の総務係、住民係、これは将来的にはそのままの名称で残すかどうかは別といたしまして、人数的には配置をしたいというふうに考えておりまして、それ以外の部も25年度から保健師を常勤させる体制をとったり、それを将来的にはずっとそこの札内支所の係として発令するかどうか、そういったところまでも含めて考えていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

再任用職員に来年度から希望者は再任用をすれということでありますが、３年をサイクルに年金をもらう年齢が１歳ずつ上がっていくわけであります。ですから、来年退職される方、再来年、その次３年間は61歳にならないと年金は全くゼロだと。その次からは、また１年ごとに62歳になる、63歳になる、64歳、65歳というふうになっていく。ですから、今の方は60歳で退職しても満額ではありませんけれども、年金が幾らかもらえる。しかし、今度は全くもらえないものですから、再任用の必要性があるということですので、一番我々もこれから頭を悩ますのは、そういう人たちをどこへどう配置するかということが大きな課題だろうというふうに思っています。ただ、今の段階では国のほうからも、どういうようなことになるのかという具体的な指示は全くありませんので、恐らくこれからだというふうに思っておりますので、そういった国の指導といいますか、要請なんかも踏まえながら町として対応していかなければならないだろうと思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

来年は５人どころか13人退職がいるのですけれども、もう一つは例えば保育士さんなんかも定年を迎えるわけでありますけれども、この保育士さんなんかは再任用でどういう任用の仕方があるのかというようなことなど、これらもさっきも言いましたように、まだ全然上からといいますか、あるいは十勝管内、町村長が集まってもどうなるかというような話は全然今のところは進んでいませんので、そういったことも含めながら我々は、先ほど言いましたように、どういう任用の仕方があるか十分協議、検討をしていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおりで、今、地方分権というようなことで、非常に市町村へ仕事あるいは業務がおりてきております。そういったことから、目標には掲げておりますけれども、なかなかこれからは厳しいものがあるのかなというふうに思っております。ただ、そこで先ほどの出てきた再任用職員の活用というようなことも、この中では問われるものがあるのだろうと思います。ただ、一面では、やはりこういう時代ですから、新採用を抑えるというようなことだけは、なるべくはというよりは、我々はしたくない。まず、新採用はそれなりに確保した中でさらに再任用の方の活用、そういった中で、一つの目標、９名というような目標はありますけれども、かつてのようにどんどん減らしていくというようなことは、なかなか難しい問題もあるのだろうというふうに思っております。特にきのうも申し上げましたやっぱり保健福祉関係なんかは、まだまだ保険者の増員というようなこともありますでしょうし、業務、事務の段階でも生活保護の相談の業務ですとか、いろんな面で必要になってくる部分もあると思いますので、十分今のお話あったように状況を踏まえながら、対応をしていかなければならないというふうに思っています。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

バランス的には採用時に、今現在採用しているのは、新採用という形で入ってきますのは18歳から30歳未満の方が多いわけですね。そういった部分で採用時に年齢バランスも考えながらここ数年採用させていただいておりますので、今後は年齢バランス的にはとれた形になろうかなというふうには考えているところでもあります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに途中でそういったこともあるかもしれませんけれども、採用人数が４名以上大体毎年のように採用はしていますので、多い年もありますけれども、そういったときに年齢バランス等もある意味考慮させていただきながら採用しているということでございますので、確かにどこかの年代に偏りが出るというようなことは今はあるのですけれども、今高い年齢の人がやっぱり多いのですけれども、それは過去のバブルの時代に職員を多く採用したということがあります。そういったときには、当然同じ年齢層がふえていますけれども、これからはそういったことは余りないのではないかというふうには考えております。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

現在、組合のほうに提案いたしております内容に基づく削減額につきましては、総体で給料、手当合計いたしまして6,000万円ほどになります。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

失礼しました。交付税の削減額については、約１億円弱になろうかと思います。給与削減にかかわる交付税の削減については今申し上げましたように１億円弱なのですけれども、地域づくり推進費ということで普通交付税で新たな費目を設けてふえる分がございますので、それが約3,000万円程度になりますので、差し引き7,000万円程度が減額になろうかということで、今、試算をしているところでございます。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

今、国の給与削減がございまして、うちのラスパイレス指数24年度で105.7ということでございます。それを100以下に下げるということで積算をいたしますと、給料については4,000万円ほど削減ということで職員１人当たり９カ月間で17万7,000円程度の削減になろうかと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

国は最初４月から来年３月までの１年間ということでありましたけれども、いろんな地方の反対等もあって、結果的には９カ月になったというのが状況あります。これが今の段階はこの９カ月ですから、それがさらに次の年に延びるかどうかということはもちろんわかりませんけれども、国が２年で終わりますから、地方はこの９カ月で終わるのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実は私も給与を下げるということは本来でないという思いがあるのと、片一方では組合にこういう提案をさせておいて私が言うのもちょっと変なのですけれども、一方では町村会とか議長会とか地方六団体は国に、今、牧野議員が言われるように、答弁書にあるように、あなたたちのやっていることはおかしいのだから、即時地方自治体に給与削減を要請するようなことは撤回してほしいと、そういう要望を実は町村会のほうでも出しているわけであります。そういった中で、私どもは、これから職員組合と交渉をさせていただきながら、今言った町村会や地方六団体の動向、あるいは管内の他町村の動向なども見きわめながら私は対応していくことが必要であろうというふうに思っておりまして、大変矛盾した整合性がないような答弁になってしまうのですけれども、私自身もやっぱりそういう意味では大変だなというふうに思っています。ただ、一部は反対しながらも、最後はこれ国のとおりやらざるを得ないなという、これはちょっと弱い部分もあるのでしょうけれども、そういった都道府県なんかも現実には出てきているということで、ですから私どもも、リミットが６月議会ですから、７月に実施するということが、そういったことで今回組合のほうには提案をさせていただきましたけれども、おっしゃられるようなことも十分踏まえながらこれから協議をさせていただきたいと、交渉をさせていただきたいと思います。