ふるさと土づくり支援事業の拡充についての考え方について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えいたします。肥料飼料高騰対策及び農業振興についてであります。昨今の農業を取り巻く情勢は、配合飼料や肥料など生産資材の価格の高騰が農業経営を圧迫し、いまだかつてない深刻な状況にあるものと考えております。とりわけ、飼料価格の高騰の影響は早くから表れており、町といたしましても、本年度、畜産緊急支援対策として、生乳生産基盤確保支援資金利子補給事業、自給飼料基盤強化対策事業、あるいは町営牧場入牧料の減額措置についての対策を講じたところであります。ご質問の１点目、国、道が対策としている、肥料・燃油高騰対策の内容についてであります。ご質問の要旨にもありますように、国は、本年10月に肥料・燃油高騰対応緊急対策事業として総額500億円の対策を打ち出したところであります。事業の内容につきましては、特に肥料対策について申し上げますと、化学肥料の使用量を２割以上低減する農業者グループに対しまして、肥料の増加分の一定割合を助成するものであります。具体的には、農協の営農部会など３戸以上の農業者のグループが、土壌診断に基づく施肥の効率化など化学肥料の２割削減に向けた取組みを行う場合に、平成20年肥料年度分の肥料費の増加分に対し、７割を助成するものであります。助成金の交付時期につきましては、来年１月までに地域の協議会を通じて、事業主体である北海道肥料・燃油等高騰対策協議会に交付申請を行い、３月末までには事業実施者である農業者のグループに助成金が交付される見込みであります。また、北海道におきましても、先般、肥料・燃油価格高騰緊急対策事業として10億2,500万円の対策を打ち出したところであり、内容的には国の対策の７割助成に１割分を上乗せ助成するものであります。さらに、ホクレンなど農業団体におきましても、独自対策として１割程度の助成がなされるものとお聞きをいたしておりますので、最終的に農家の方の増加分の負担は１割程度に軽減されるものと考えております。ご質問の２点目、ふるさと土づくり支援事業の拡充についてであります。ふるさと土づくり支援事業につきましては、土地生産性の向上を図り、安定的な農業経営を確立することを目的に、平成８年から実施している事業であります。内容的には、良質な堆肥を生産するための堆肥の切り返しに対する補助、あるいは、幕別地区における堆肥の購入に対する補助、さらに忠類地区における緑肥作物種子の購入に対する補助の３本立ての制度となっております。ご質問の事業の拡充についてでありますが、この事業は化学肥料の低減による生産コストの抑制のみならず、環境にやさしい農業という観点からも非常に有意義な事業であると認識しているところであります。しかしながら、現在の制度が幕別地区の堆肥、忠類地区の緑肥作物種子と町内の制度が統一されていないことなどの課題もありますことから、農家の方がより利用しやすい制度になるよう、ゆとりみらい21推進協議会など関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、農業経営に対する支援についてであります。厳しい経営環境にあって、当面の経営の資金繰りとしてできるだけ有利な運転資金の借入れを希望される農家の方も多いと思っております。農業経営の維持のために借入れすることができる制度資金につきましては、日本政策金融公庫が融通する、セーフティネット資金がありますが、国は、平成20年度、21年度の２カ年の措置として、一定の要件を満たした場合、金利負担の軽減措置を講ずることとしたところであります。また、ＪＡ北海道信連が主体となり、ＪＡバンク北海道が創設した、ＪＡ農業経営緊急支援資金につきましても同様の資金であり、利率等の詳細は各農協が定めることとなるというふうにお聞きをいたしておりますが、町としてできることについて農協等、関係機関と十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。ご質問の４点目、食品関連企業の誘致についてであります。十勝の農業の振興を考える上で、その付加価値を高めることは大変に重要な課題となっており、生産基地と製造拠点が密接に連携し、効率の良い生産体制が図れることは最も望ましい形態であり、原材料を生産する農業経営の安定にも寄与するものと考えております。幕別町におきましては、各農協が付加価値を高める研究を実施しているほか、冷凍野菜を生産している食品会社や乳製品を製造する工房などがありますが、既存企業で新たに冷凍野菜の加工販売を計画しているとの情報や、野菜をパウダー状にした製品を製造している企業が本社を本町に移転したことから、それら製造工場につきましても、本町に働きかけをしてまいりたいというふうに考えてもおります。また、企業立地促進法に基づく帯広市ほか６町で構成する、帯広十勝地域産業活性化協議会が申請いたしております産業活性化基本計画が12月中に国の同意を得られる見込みとなり、関連する町条例を改正し、その優遇措置を活用した企業誘致を平成21年度より開始することとなります。この優遇策を契機に、農業生産基地である十勝・幕別町を積極的に売り込み、食品関連を中心とした企業誘致に一層努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

今回の国の事業、肥料燃油高等対応緊急対策事業の事業実施主体であります北海道肥料燃油等価格高騰対策推進協議会につきましては、構成団体が、ＪＡ北海道中央会、ほくれん、ＪＡ北海道振連、それと北海道という構成になってございまして、行政といたしましては、北海道が園構成団体として一緒になって、農協団体と一緒になって立ち上げた組織でございます。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

この事業につきましては、今申し上げました事業実施主体である北海道肥料燃油等価格高騰対策推進協議会が事業実施主体になりまして事業を行っていくのですけども、幕別町につきましては、地域の協議会を設立あるいは既存の協議会を使いまして、事業実施者である農業者のグループからの申請の取りまとめですとか、あとは確認ですとか、そういった事務的な作業を行うという中身になっております。現在のところ、その地域の協議会につきましては、既存の担い手育成総合支援協議会、幕別町担い手育成支援協議会を予定してございます。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

事業実施者は、答弁の中身にもありますように、農業者のグループになるのですけども、そのほとんどが農協の組合員さんということでございますので、農協が実質的に事業実施者と、一体になるということでございます。農協さんが作成いたしましたその申請書類ですとか、そういったものの取りまとめ、あるいは、その事業の確認等の事務的なものを協議会、幕別町では幕別町担い手総合支援協議会の方で行う予定でございます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

土壌診断につきましても、国費の対応がございます。それに加えて、農協連あるいはホクレンの助成もあるというようなことで、今年度の土壌診断については、かなりの部分、国費で対応ができるというふうな確認をしているところであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

現状におきまして、各農協さんで土壌診断の助成を実施している。さらに、先ほど申し上げましたように、農協連も通常3,000円かかるところの1,000円を助成しているということがございますので、まずはそちらの方の対応をみていきながら、町としてかかわることが必要になるのかどうなのか。この辺は農協さんとも協議をさせていただきたいと思いますけども、現状では、今の農協連、あるいは農協の助成によって対応が可能なのかなというふうな考え方でおります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

ご答弁でも申し上げましたとおり、まずは国が７割を補てんをしまして、それに道とホクレンをはじめとする農業団体が１割ずつということで、合計９割の補てんが出せるところであります。これに加えまして、各農協においても、形、やり方かなりまちまちではあるのですけども、補てんをするというふうなことになっておりますので、さほど現状の意図は、農業者の直接的な負担というのは大きくならないというふうに考えておりますので、町としては、今回については、そちらの方にお任せしたいというふうに思っております。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

肥料の関係なのですけども、農協系統から購入されている方、あるいは、商系から購入されている方それぞれいらっしゃると思いますけども、商系についても対象にならないということではなくて、商系についてもこれは国の対策の対象になり得るものですから、今その取りまとめを農協の方でやるのか、商系の方でやるのかという部分が、まだ詳細について見えていないところはあるのですけども、いずれにいたしましても、商系であっても対象になり得るということでご理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

確かに、国あるいは道の対策の対象にはなるのですけども、問題は、農協の対象にならない。その部分についてというご質問だろうというふうに思いますけども、これ、なかなか分けて、実際に商系の部分で幾らかかって、それをどう補てんするかって非常に難しい問題があります。例えば、単価を捉えて、定額で何十円という方法もあるのかもしれませんけども、非常に町が申請を受けてそれを確認して、さらにそこに幾らを補てんするかというのは非常に難しさがありますので、そこら辺は、農協さん、確かに補助はないのですけれども、現状では、町としても難しいのかなと。助成というのは難しいのかなというふうに思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

現行の補助率の上乗せということでありますけども、例えば、堆肥の農協斡旋の購入に例を挙げて申し上げますと、町、農協とも15％の補助をしているわけであります。私ども考えておりますのは、他の町の単独施策としては、町４分の１、25％、農協25％、農業者半分ですから50％と。これに合わせたいなという思いが実はあります。そういう中で、現状15％の助成率を、25％にいきなり持っていくことによる、もちろん町の負担もありますけども、農協さんの負担もかなり増えてくるというようなことがあります。農協さんについては、今年度、燃油肥料高騰対策でかなりの支出額、来年にかけてを予定されている中で、現状においては、これ以上の負担というのはなかなか難しいなというお話もお聞きしておりますことから、先ほど申し上げた基本的な補助率というものを目指しながら、どういう形でそれを段階的に引き上げていくなり、どういう形で制度見直しをするかということにつきましては、今まさに農協さんとお話をさせていただいている段階でございます。それと、現状においては、堆肥については幕別、緑肥については忠類というような形になっておりますけども、やはり緑肥を使っている忠類におきましては、堆肥も使いたい。堆肥を使っている幕別についても緑肥を使いたいという要望はかなりございます。やはり制度としては、農業者が使いたいような制度を目指す。使いやすい制度を目指すということが基本でありますことから、これについても選択性が取れないかなという方向で検討を進めているところでございます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

火山灰の購入につきましては、現状、幕別農協あるいは札内農協それぞれが業者と単価契約を結びまして、農業者の方に、組合員に斡旋をしているという状況にあります。忠類農協についても、同じような形はとっているのですが、やはり運搬費の関係からかなり割高になっているということがございます。そういう中で、町内に業者がございますので、そことお話をさせていただいて、従来よりは安くなるような形で単価契約が結ぶことができないのかどうかということを、忠類農協ともども協議をしておりますので、遠からず遅からず、決まった、契約が整った単価でお知らせができるのかなというふうに思っています。現状そのように農協が各事業者と契約している中で、これを全て補助対象にするというのは非常に難しいのかなと。やはり営農の範疇の中で、ある程度農業者の方にやっていただくことの方がふさわしいといいますか、そうしていただきたいなという思いがありますので、これまで補助に含めて、補助制度を起こすということは、現状では考えておりません。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

生乳生産基盤の支援につきましては、20年度限りということでありましたけども、今の生乳生産の状況が、今年をベースにして、さらに来年、３％程度増産できるといったことから、農協から非常に強い要望が出されておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ＪＡの関係の資金の利子補給について、実は先般、札内・幕別両農協から、担当専務もお見えになりまして、協議をさせていただきました。大変厳しい時代にあるというようなことで、私どもとしても、できるだけ助成、昇給について前向きに協議をさせていただきたい。そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も農業に関連した企業の誘致ということでは、いろいろなところにお願いしたり、機会あるたびにお話をさせていただいているわけでありますけども、さらに一般の企業とは違った面の優遇策というものが、はたして必要なものが出てくるのかどうか。あるいは、それらも踏まえた中で、これからも企業誘致には努力をしていきたいというふうに思っております。それとまた、先ほどちょっとお話させていただきましたけども、既存企業の中でも、冷凍野菜等の生産。あるいは、パウダー状にした粉にしたような、野菜を粉にしたような食品会社が、西町にも進出されたというようなこともありまして、そういったことも含めながら、着実とは言いかねますけども、少しでも増えていって、誘致が成功していければありがたいなというふうに思っております。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

優遇措置につきましては、進出企業の固定資産税等の課税免除、それから、開発行為上の緑地の面積の緩和というようなものでございます。