冷湿害対策について　幕別町議会 2009年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番牧野茂敏

通告に従いまして質問いたしたいと思います。冷湿害対策と今後の農業施策についてであります。最初に、冷湿害対策について伺います。去る、10月に開催された第３回臨時議会、更には今定例議会において、町長からの行政報告にもあったとおり、本年の農作物の生育状況については、６月中旪から７月にかけての低温や多雤、日照不足により地域や圃場にばらつきはあるものの、全般的に冷湿害の影響を受け、町全体では15億円程度の被害が生じているとのことであります。このため、10月に関係機関による幕別町冷湿害対策本部を立ち上げ、農業者が安心して来年の営農に専念できるような支援を講じていくとのことでありました。そこで、冷湿害対策本部においてどのような協議が行われ、町として今後どのような対策を講じていく考えがあるか伺います。次に、今後の農業施策について伺います。１点目は、政権交代に伴い現在の水田畑作経営所得安定対策制度から、個別所得保障制度へと国の政策が転換されようとしております。平成22年度においては米のモデル事業が実施され、平成23年度からは畑作物について戸別所得補償制度が実施されるとの報道もあります。現在においては不明な点も多くありますが、新制度実施に向け町としてどのような対応が取られるかお伺いいたします。２点目は、農地改革の一環として農業経営基盤強化促進法が改正され、12月には改正法が施行されると聞いております。改正法では、市町村の農地保有合理化事業がなくなり、新たに農地利用集積円滑化事業が創設されます。現在、幕別町においては農業振興公社により、農地保有合理化事業が実施され、公社が保有する農地は1,600ヘクタールにも及んでおりますが、法改正の基、農地の流動化についてはどのように進められていくのかお伺いいたします。３点目は、来年度以降の町単独施策のあり方について伺います。現在、町の単独事業としては、ふるさと土づくり支援事業、農業用廃棄物再生処理対策事業、畜産緊急支援対策事業の３事業が大きな柱となっており、本町の農業振興に大いに寄与していると思われます。それで、これらの施策について今後どのような考え方で進められるかをお伺いいたしたいと思います。以上です。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えいたします。冷湿害対策と今後の農業施策についてであります。本年の農作物の作況につきましては、先の行政報告において申し上げましたとおり、また今、牧野議員のご質問の要旨にありましたように、６月中旪から７月にかけての低温や記録的な多雤により、地域あるいは圃場によって格差はありますが、農作物全般にわたって被害を受けており、大幅な減収を免れない状況になっておりますことは誠に残念でなりません。先般、北海道が発表いたしました十勝管内の農業被害見込み額は、約168億円で特に東部や北部の被害が目立っており、本町においても15億円程度の被害になると見込まれ、平成８年の低温以来の被害となっております。そうしたことから、町といたしましても、ゆとりみらい21推進協議会など関係機関と連携を密にしながら、営農指導の強化や情報の共有化を図ってきたところであり、さらに10月16日には農業関係機関団体で組織いたします幕別町冷湿害対策本部を設置し、今後の対応等について協議を行ったところであります。ご質問の１点目、冷湿害対策本部における協議内容と今後の対策についてでありますが、対策本部での協議内容につきましては、作況や被害状況、あるいは国や北海道の対応状況などの情報交換を行い、共通認識に立った上で、今後の対応に関して協議を行ったもので、具体的な対策については、１つにはゆとりみらい21推進協議会の地域農業政策専門部会が、被害の実態や農業者の要望を踏まえながら検討して行くこと。２つ目には、その際に本部の構成団体の合意が必要なものや、財政負担を伴うものなど重要な案件は対策本部に諮り決定していくこと、さらに３つ目には、来年の作付けに向けた緊急的な対策として、農用地排水改善対策事業を追加的に実施することを協議確認したところであります。なお、農用地排水改善対策事業の実施状況といたしましては、先に報告させていただきましたとおり、暗渠35戸13ヘクタール、明渠19戸3,800メートルの追加的整備がなされているところであります。今後につきましては、金融対策として被害に遭われた農業者の方々が災害対策資金を借り入れた場合に対する利子補給を、ゆとりみらい21推進協議会で検討中であり、協議がまとまり次第、対策本部の決定を経て、できるだけ早い段階で農業者の皆さんにお知らせするよう考えているところであります。また、北海道におきましても被害を受けた農業者が、日本政策金融公庫や農協系統組織等から災害対応資金を借り入れた場合に利子助成措置を行う冷湿害等農業経営維持資金利子補給費補助金、あるいは越冬用粗飼料が不足する地域への輸送費などに対する助成措置である飼料確保対策費補助金を先般、第４回道議会定例会に提案し可決されたところであります。これら北海道の対策につきましては、現段階では具体的な実施要領が示されておりませんが、事業内容が明らかになり次第、対策本部で検討の上、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、新制度実施に向けた町の対応についてであります。戸別所得補償制度実施については、ご質問の要旨にありますように今回の政権交代に伴い、農業の基本政策である水田畑作経営所得安定制度が戸別所得補償制度へと転換されようとしており、私といたしましてもより良い制度になるよう期待する一方で、不安な部分もあり、農業者の皆さんにおかれましても同様ではないかと推察いたしております。戸別所得補償制度への移行スケジュールといたしまして、国は平成22年度に米についての全国規模でのモデル事業を行い、平成23年度には畑作を含めた戸別所得補償制度の本格導入を検討しているようでありますが、ここにきて国家戦略室や財務省がモデル事業の予算の圧縮を求めるなど、政府内での調整が難航することも予想され、制度の内容のみならず全体のスケジュールについてもなお不透明な状況にあります。こうした状況の中、北海道は食料自給率の向上に取組む農業者の所得が安定的に確保される施策とすること、農業者の努力が反映され地域の主体性が活かされる制度とすることなど、７項目の考え方を盛り込んだ要請を北海道選出国会議員や農林水産大臣に対して行っているところであります。本町といたしましても、先般行われました新制度に関する北海度農政事務所との意見交換会の際には、生産者の努力が報われるような制度設計を行うことなど、北海道と同様の要請を行ったところであり、今後においても農業者の方々が意欲と希望を持って農業に取組める制度となるよう、町村会を通じ強く働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、農地の流動化についてでありますが、現行、農業経営基盤強化促進法に基づく農地流動化対策につきましては、幕別町農業振興公社が農地保有合理化法人となりまして、平成14年10月から実施してきているところであります。近年、世界的な食料事情が変化していく中、国内の食料供給力の強化、さらには食料自給率向上の必要性に伴い、農地を農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から、農林水産省が平成20年12月に示した農地改革プランに基づきまして、農地法や農業経営基盤強化促進法など関係法令が改正され、この12月15日に施行されることとなっております。ご質問にありますように、改正農業経営基盤強化促進法では市町村段階で行われている農地保有合理化事業が廃止となり、新たに効率的かつ安定的な農業経営が行われるよう、農用地の利用集積の円滑化を図ることを目的として、市町村または農業協同組合、もしくは市町村公社が事業主体となり実施することになります農地利用集積円滑化事業が創設されました。円滑化事業の概要といたしましては、現行の保有合理化事業で行われている農地売買等事業、及び研修事業に加え、農用地等の所有者から委任を受け、その者を代理として農用地の売渡し、または貸付等を行う、農地所有者代理事業の３事業で構成されることとなりました。農業振興公社は、近い将来、急速に進むであろう農業者の高齢化や、離農に伴う農地を円滑に担い手に集積することを第一の目的として平成14年に設立されましたが、今回の農地改革の柱である改正農地法におきましては、小作地の保有面積制限と標準小作料が廃止され、このことにより担い手への利用集積が円滑に進められるかどうかといった懸念も生じております。しかしながら、農業振興公社が中間保有することでの安心感や、町内４農協の垣根を越えた利用調整が図られることなど、新たな事業が創設されたとしても、引き続き果たすべき役割は大きいことから、農業振興公社が主体となって円滑化事業に取組むことを前提に、今後出資団体であります４農協と４農協の意向をお聞きしながら農地流動化の進め方について結論を見出してまいりたいと考えているところであります。なお、円滑化事業の実施時期につきましては、改正法施行後において北海道の基本方針や、町の基本構想の変更が行われたあと、事業規定の承認を受けることになりますことから、来年の８月、もしくは９月頃からの事業実施になるものと考えております。それまでの間につきましては、現行の保有合理化事業を農業振興公社が実施していくことになります。ご質問の４点目、今後の町単独農業施策のあり方についてであります。まず１つ目の、ふるさと土づくり支援事業についてでありますが、本事業は土地生産性の向上による安定的な農業経営を確立することを目的として、堆肥の購入や切り返し、あるいは緑肥作物の種子購入に対して助成を行っているものであり、近年、国や北海道が推し進めている環境に優しい農業や食の安全安心の理念にも合致した重要な施策であると考えております。また、合併当初から平成20年度までは合併前の経過から、幕別地域では堆肥購入、忠類地域は緑肥作物の種子購入というように、補助対象となるものが異なっていたことから全体的な見直しを行い、本年度からは限度額の範囲内で堆肥と緑肥種子の両方を選択できるよう制度の統一を図ったところであります。町の単独施策については、過去からの経過や時代背景、あるいは事業効果や財政状況などを総合的に勘案しながら取捨選択していかなければならないものと考えておりますが、本事業につきましては先ほど申し上げましたように重要な施策と認識いたしており、当面は継続してまいりたいと考えております。次に２つ目の農業用廃棄物再生処理対策事業についてであります。本事業については、廃棄物処理法の改正に伴い農業生産の過程で生じた廃プラスチックを適正に再生処理する必要性が生じたことから、農協等関係機関との協議のもと、その処理経費の一部を助成すべく奨励的に始めた事業であり、平成13年の事業開始から９年を経過いたしております。総体の処理量も年々増加し、近年は480トン程度の廃プラスチックを安定的に処理しているところであり、生産者の方の廃プラスチック処理に対する意識も定着し、事業効果としては一定の成果が得られたものと考えております。また、事業活動に伴う廃プラスチックなどの産業廃棄物の処理経費は、事業主が本来負担するものであること、平成16年には家庭系の一般ゴごみを有料化にしたことなど、廃棄物に関わる状況は大きく様変わりしている実態にありますことから、本事業のあり方についても検討する時期にあるものと認識しており、廃止を前提に、今後ゆとりみらい21推進協議会など、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、３つ目の畜産緊急支援対策事業についてであります。畜産緊急支援対策事業につきましては、飲料乳の需要低迷や輸入品との競合による畜産物価格の低下、あるいは飼料価格の高騰による経営コストの大幅な上昇などの要因により、酪農、畜産を取巻く環境がかつてないほど厳しい状況になっていることから、平成20年度より開始したものであります。事業内容といたしましては、生乳増産のための乳用牛の導入及び保留に係る農協資金の借り入れに対して利子補給を行う、生乳生産基盤確保支援資金利子補給費補助事業、生乳増産による育成牛の増加に伴う受け入れ支援などを目的とした町営牧場入牧料の減額措置、輸入穀物に依存せず自給飼料に立脚した経営に転換するため、飼料用とうもろこしの作付けの維持拡大を目的に、種子代の助成を行う自給飼料基盤強化対策事業の３事業を平成20年度から、さらには中期的な後継牛確保対策として雌雄判別精液購入助成事業を平成21年度から実施しているところであります。これら畜産緊急支援対策事業は、緊急支援という観点から期限を定めて実施しており、平成20年度から実施しております３つの事業につきましては、本年度がその最終年限となっておりますことから、今後の施策も含め、総体的な畜産振興施策をゆとりみらい21推進協議会の畜産振興対策部会において、現在協議検討しているところであります。現在の畜産を取り巻く状況は、飼料価格は若干低下したものの、肉用牛においては輸入畜産物との競合や経済の悪化による消費の減尐による市場価格の低迷、乳用牛における飲用乳需要の減による減産生産調整が懸念されております。また、家畜糞尿の利活用や耕種農家における飼料作物の作付け拡大など、畜産農家と耕種農家の連携に関する課題、さらには、家畜伝染病の発生が依然として減尐していない中にあって、伝染病感染により農業経営が大きなダメージを受けることなどが課題となっております。これらの状況から、専門部会においては肉用牛経営に対する施策や、耕種農家と畜産農家との連携を図る施策、さらには、家畜伝染病が経営に与える影響を最小限に抑えるための施策などを検討しているところであります。いずれにいたしましても、近々専門部会での協議も終える予定であり、新たに構築する施策、あるいは終了する施策など、新年度予算に適切に反映するよう考えております。目まぐるしく移り行く社会経済情勢の中にあって、本町の基幹産業であります農業を守っていくことは、私にとっても大変大事な責務だと考えております。今後もさらに意を用いてまいりたいと考えております。以上で、牧野議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問　9番牧野茂敏

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。最初に、冷湿害対策についてでありますが、本町の被害額が15億円程度ということでございますが、大まかで結構なのですが、これは多分耕種部門だけかなと思いますが、内訳はどのくらいになっているのかお伺いしたいのと、また酪農関係の被害については特別なかったのか、その２点についてちょっとお伺いしたいです。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

本町におけます被害、作目ごとの被害状況ということでございますけれども、大きく言いますと、小麦関係につきましては２億8,000万円程度、馬鈴薯関係、馬鈴薯については４億4,000万程度、さらにビートにつきましては１億7,000万程度、野菜類、合計になりますけれども５億程度といった状況になっております。酪農につきましては、被害はほとんど無いというような状況です。

再質問　9番牧野茂敏

15億の内訳はわかりました。それで、平成８年も低温被害でたわけですけども、ちなみにこのときの被害額というのはいくらくらいでしょうか。

答弁　農林課長菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

平成８年のときの低温による被害の状況ですけども、24億円程度の被害となってございます。

再質問　9番牧野茂敏

平成８年度に比べると被害が尐ないというようなことなのですけども、報道なんかで見ますと15億と言いますが、共済金あるいは今ある固定払い制度、これで８割から９割くらい農家収入補填されるのではないかというようなお話もあるのですけども、その辺はどう考えておられますか。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

共済制度の関係であります。小麦につきましては基本的100％、100％と言いますか加入率が100％で補填が９割という形になっています。それと畑作共済につきましては、作目ごとに違っておりまして馬鈴薯であれば９割、馬鈴薯大豆が９割、小豆が７割、インゲンも７割、甜菜９割、その他野菜関係につきましてはスイートコーン、玉葱、南瓜が８割という状況であります。すみません、今は補填割合のことであります。加入率につきましては、馬鈴薯でこれは総体でちょっと申し上げますけども、総体で82％が加入をしているというような状況であります。

再質問　9番牧野茂敏

ちょっと質問があれだったのですけども、これが入ることで80％90％の収入が確保されるかどうかというような話をお聞きします。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

共済につきましてはですね、入っていない作物もあります。それで加入をしていても、まだ補填、被害状況が確定していない、補填が確定していないというものもありますので、全体的で何割ということは今の段階では申し上げられません。

再質問　9番牧野茂敏

共済金とそれから固定払い、これが今年の場合はかなり農家の収入減となってくるようなことになると思います。被害状況、あるいはについては、だいたい大まかにつかめたところであります。今年の場合、特に排水不良地、あるいは地域間格差、そういったことでばらつきが相当多いと思われます。それで、本町の基盤整備についてお伺いしたいのですけども、現在、道営畑総を４カ所でやられていると思いますけども、今後の方策について特に基盤整備をきちんとされている畑地は、今年のような年でもかなり収入が、収益が上がっているということもあります。本町の場合は基盤整備年次でやられているわけなのですけども、今やっているとこと合わせて今後どのような進め方をして基盤整備をやられていくのか、お伺いをしたいと思います。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

畑総等の基盤整備につきましては、まず地域受益者の方のまとまりがあって、この地域について取組んでいきたいという期成会というものができまして、その意向を受けまして道にそれをお伝えするという段取りになっております。そこでまず、町としましては来年度はそういう意向が有るか、無いかといったことを調査してまいりたいなと思っておりますので、現在のところはそういう意向を示されているのは南幕別地区１カ所でありますので、それを全町に渡って調査してまいりたいというふうに思っております。

再質問　9番牧野茂敏

期成会をつくっていただいて、基盤整備、明渠、暗渠、その他ということになるのでしょうけども、町の方から働きかけをしないとなかなか期成会というのはこれできづらいというのは間違えないとこであります。それで、その大きな期成会の中に入れるところはいいのですけども、うまく期成会の中に尐し離れた人も期成会に入るとか、そういうような働きかけをしていただいて、戸別に尐しずつ暗渠、明渠などをやってもこれは効果は大変薄いとも思っております。それに、道営畑総のような補助事業がつかないと、農家はとてもできないというような経済的な面もありますし、また、畑総事業なんかが入りますとある意味では公共事業ですから、雇用の創出にもなりますし、そういった二面からも町の方の働きかけとして、やるのかやらないのかというお金がついて回ることですから、そういう面もありますけども、こういうような年があるものですから基盤整備だけは農家の皆さんにも周知していただいて、やっていただけるように働きかけをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

基盤整備事業は、私どもも農業を経営される皆さんにとっては一番大事なことなのだろうということで、ずっと整備事業を続けてきました。特に北海道なんかも力を入れて、ご案内のようにパワーアップ事業なんかも取り入れて、今まで農家の負担を減らしながら事業を進めてきたという経緯があります。今回、パワーアップも終わるわけでありますが、その後の対策はまだ道の方からは出されていない。そうなると、農業者の方の負担ということも出てくるわけですけども、ただそれぞれの地域がまとまって一定以上の面積を確保しなければならないといったときに、私どもが直接その地域に入って、あなたも入りなさい、あなたも入りなさいというように行くとなかなかまた難しい問題があるのかなと、やはりできればその地域の皆さんが協力し合い、あるいは理解し合う中で、組合あるいは期成会をつくっていただいて、こういう計画の中で進めたいとそれを持って我々が、期成会と道との間に入って調整をしていくというのが、今の町の現実的な役割ということでありまして、その辺は協力する、あるいは協議に参加しないというわけではなくて、まずは地元でいろいろな面での期成会設立に向けての協議を進めていただけるのが有りがたいのかなと、そういう思いではあります。

再質問　9番牧野茂敏

わかりました。期成会をつくりながら、それはそれで進めていかなければならないということになります。それと、現在やられている畑総なのですが、これは灌漑排水事業が事業仕分けの中で縮減されているということもありますけども、これは道の畑総事業とは関連しないのでしょうか。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

確かに灌漑排水は仕分け対象になっておりますけども、本町においても実はその事業はやられてきましたが、本町区域内の灌漑排水については既に終わっておりますので影響はございません。道営事業につきましては対象外でありますのでこれも影響はありません。

再質問　9番牧野茂敏

はい、わかりました。それでは、冷湿害対策については終わらせていただきまして、次の戸別補償制度についてであります。これはまだ詳細が決定していないというようなことで、農家自体も大変不安を持っているとこなのですが、これは本町の昨年、一昨年ですか農業基本計画、これつくられましたけども、これから戸別補償等入ってくると、かなり見直して進めなければならないと思うわけですけども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

計画上では、直接その国の今の水田畑作経営所得安定対策から戸別補償に移ったとしても内容が変わるものではないというふうに捉えておりますので、今のところ見直しというものは考えておりません。

再質問　9番牧野茂敏

この対策でありますけども、恐らく畑作は23年度から、どれくらいやられるのかというのは私どもちょっと分かりかねるわけですけども、いずれにしても今の制度より良くなるものでなければならないと私ども思っております。新聞報道なんかに書いてありますと、財務省は自治体や生産者にも負担を求めたらいいのではないか、そんな話も出ているわけですけども、これは当然国がやらなければならないことを、自治体に求めたり、生産者に求めるというのはおかしな話だと思います。これから窓口が農協はあまり通さなくて、個人にというようなお話もあるのですけども、個人になりますと自治体あたりは大変な負担がまた生じてくると思います。先の見えない話なので予想で申し訳ないのですが、こういったことがポンポンポンポン出てくるというのは、いかがなものかなと思うわけなのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先般、11月の上京した際、十勝町村会上京した際にこの話も出まして、今その国がやろうとしている戸別所得補償を始め、いろんな農業施策を農協を外して直接自治体をそうして農家へということは、自治体としてはとても受けられるものではないと、特に北海道の場合、自治体と農協、農業者と農協との関わりというのは非常に強いものがあって、それらを農協を無視するような施策で、手法で施策を進めることはまず不可能だと、そういう申し入れを私どもさせていただきました。将来は別にしても、今すぐそういうことが可能だということを考えること自体が私はちょっと無理があるのではないかというふうに思いますけども、なかなか政治の世界ですから我々の分からない部分があるのかもしれませんが、我々としてはあくまでもやはり農協を間に入れた中での施策を推進していく、そのことをこれからも強く求めていきたいというふうに思います。

再質問　9番牧野茂敏

戸別補償制度にはこれからということもありますので、この辺にしておきたいと思います。次の農地の流動化についてでありますけども、この答弁書の中で改正農地法については、小作地の保有面積制限、標準小作料が廃止されるというこの２点が上がっていますけども、この辺については内容はどのような話なのでしょうか。

答弁　経済部参事飛田栄（経済部参事は2009年12月まで）

小作地の保有面積制限の廃止、それから標準小作料が廃止、これは農地法の改正の方で、廃止をされるということになったわけでございますけれど、これについてはご承知のとおり都道府県各市町村ごとに一定の小作地を持つことを制限したものでありまして、これについては廃止をされ、広く農地を利用できる方には利用していただくということが国の方の狙いかなというふうに思っております。それから、標準小作地が廃止をされるわけですけれど、これにつきましては農業委員会の方で、標準的な場所を設定して、基準額を設定しておくと、それを今後そういった方々の参考資料として情報提供していくというふうになっております。以上です。

再質問　9番牧野茂敏

内容ちょっとお聞きしたわけですけども、この農地法の改正によって、事業の実施が法改正以降で９月からというようなお話になっております。農業振興公社がやっている事業が、これからも継続できるのかどうかというお話なのですが、この辺についてはどのようなお考えでしょうか。

答弁　経済部長飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

農地法というよりは経営基盤許可法の改正に係わるものでありますけども、この法律に基づきまして現在、農業振興公社については農地の売買等事業、研修事業を行っている状況にありますこれが法の改正によりまして、この事業のほかに、農地所有者代理事業が加わりまして、これについても公社ができる事業であります。ただ主体が、その実施主体が公社でもいいですし、ＪＡでもいいですし、市町村でもいいということになっておりますので、公社が従前どおりこういった事業を進めることが良いのかどうかということについての出資団体との合意が必要になってくるというふうに考えております。

再質問　9番牧野茂敏

今までどおりのように農業振興公社がやっていただけるのが一番スムーズに行くのかなと思うわけですけども、各農協等々の意見を聞いていただいて、是非このまま進めていただければいいかなとそんなふうに思っております。それでは４番目の町単独の農業施策についてお伺いいたしたいと思います。単独事業３つあるわけですけども、最初にふるさと土づくり支援事業、これは20年度は800万の予算計上でしたけども、今年は倍増して1,600万と大変土づくりに力を入れてやっていただいていると、大変有りがたいことだなと思っております。この1,600万なのですけども、今現在でどれくらいの需要額がありますか。

答弁　農林課長菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

平成21年度の状況でございますけども、1,600万の予算額に対しまして1,535万ほどになってございます。

再質問　9番牧野茂敏

それだけ需要があるということは、大変政策としては良い政策をされたのかなとそんなふうに思っております。これを継続というようなお話でございますので、是非、予算規模はそれぞれ予算の中で決めていただくわけですけども、需要に見合ったような予算額を上げていただきたいと思います。２つ目の廃プラについてでありますけども、これは先ほどの答弁では廃止を前提としたというようなお話になっておりますが、環境対策としての役目は終わったのかなと、そんな意味合いがあると思います。ただ、補助政策としてはいかがでしょうか。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

廃プラの関係で今ちょっと管内的な状況も調べてみますと、これいろいろ町と農協が助成して農家の負担が半分になっているとか、３分の１になっているとか、あるいは４つ５つの町村は全く助成が無いので全てが農業者の負担であるとか、そういう状況がいろいろあるわけですけれども、先ほど申し上げましたのはこの最初の頃から見ますと、一般の家庭のごみも有料化だと、商業者の皆さんが出す廃棄物もそのまた自己負担だと、そういった状況からすると、農業者の皆さんもそれなりの理解は得られるような状況にもなってきているのではないかと、そういうような思いもしておりますし、今申し上げましたように、幕別町の場合は幕別町４分の１、ＪＡ４分の１、個人２分の１という状況ですから、これは相手もありますことですから、今その21推進協議会の中でいろいろ協議をしているのですけれども、一定の役割を果たしたのかなという思いをしているのが現状であります。

再質問　9番牧野茂敏

農林予算全体の中で、廃プラについても考えていただければと思います。次の畜産緊急支援対策事業でありますけども、入牧料の特例措置と飼料の種子購入料の助成と、この２つについてはかなり時限ということは分かってお話するわけですけども、切れるということで、この２つの事業については、かなり農家の皆さんも農協あたりからも、是非継続して欲しいというこういうお話があるわけであります。今、検討されているということなのですが、もう尐し踏み込んだお話をしていただければと思います。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁で申し上げましたように、あくまでも緊急支援ということでこの助成事業を立ち上げたのは、一応２年を目処ということだったのもですから、20年21年で一応の時限を迎えるという、ただもう１年延ばすか、あるいはさらに２年３年延ばすかということについて、今協議をしているのですけども、これはいろんなご意見もあるのだろうというふうに思いますから、これから十分協議をした中で、最終的には予算の中で決めていきたいというふうに思っております。

再質問　9番牧野茂敏

今町長からそういうお話がございましたので、検討していただいてやっていただきたいと思います。それでは、端折って質問させていただきましたけども、最後に町長からお話をお聞きしたいわけですけども、昨日、前川議員の方から農業予算は行政刷新会議の事業仕分けで大分減っているというお話で、思いを町長の見解を聞いたわけですけども、私の方からも今回の行政刷新会議の事業仕分けの中で、項目であげれば強い農業づくり交付金、あるいは農畜産物の機械リース支援事業、それから農地水環境保全向上対策、さらには農業共済の事務費の負担金、これは直接農家の人には賦課金という形で多くなってきますし、農業共済金の国庫負担金、これは掛け金が上がるということで、大まかにはこれくらいなのですけども、本当に農業者も大変厳しいかなと、そんなふうに思っております。本町に対する影響度もかなりあると思いますので、この辺の事業仕分けの結果についても町長の見解を昨日に引き続きなのですけども、お伺いをいたしたいと思います。

答弁　町長岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日の答弁で申し上げましたけども、私どもはやはり基幹産業である農業を守っていくためには、まずは農業者の皆さんがこういう施策を望むのだと、農協、あるいは私ども行政もそれらと一緒になって行動して、より良い制度に改善されることを何よりも望むものでありますから、単なる仕分けで、言葉は悪いですけれども実情を知らない中での仕分け作業でそれで許すとは決してならないわけだと思います。先ほども申し上げましたように、北海道も知事を筆頭に行政活動を続けております。私どもも何とか農業を守るために、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。

出典：幕別町議会　平成21年第4回定例会　2009年12月10日　議事録 PDF（82ページ）　間違いを知らせる

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