本制度の効果について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「ごみ減量化について」であります。１点目の、「ごみ処理の有料化とごみの減量について」でありますが、ご質問の要旨にありますように、合併前の旧幕別町におきましては、平成16年10月に家庭系ごみ処理を有料化させていただきました。また、合併前の旧忠類村におきましても、平成16年４月に有料化させていただいたところであります。有料化以後、ごみ袋の強化、ごみ袋の色分け及び不燃ごみの収集回数変更などを経て、大きな混乱もなく概ね順調に経過してきたところであり、これもひとえに町民の皆さん方のご理解、ご協力によるものと、感謝いたしているところであります。「ごみ有料化前後でのごみ排出量の変化について」でありますが、幕別地域分の家庭系ごみについて比較いたしますと、平成16年度につきましては、上期が有料化前のかけこみによる排出増があり、下期は、その反動による減少が大きく比較が難しいために、有料化前の平成15年度の上期と、有料化後の平成19年度の上期で比較をさせていただきたいというふうに思います。可燃ごみにつきましては、平成15年度上期には、排出量が2,477トンであったものが、平成19年度上期は1,621トンとなり、856トンの減、率で34.6％の減となっております。不燃ごみにつきましては、670トンであったものが、369トンとなり、301トン、44.9％の減となっております。逆に資源ごみにつきましては、585トンであったものが、711トンとなり、126トン、21.5％の増となっております。これらの総量では、3,732トンが2,701トンとなり、1,031トン、27.6％の減となっております。有料化を機に、生ごみの堆肥化への取組みが進められたことと、不燃ごみと資源ごみの分別が徹底された結果であろうというふうに考えているところであります。次に、「町民一人当りのごみ排出量について」であります。町民一人１日当りのごみの排出量を「排出量原単位」といっておりますが、平成15年度上期には、916グラムであったものが、平成19年度上期には、581グラムとなり、335グラムの減、率で36.5％の減であります。なお、忠類地域におきましては、960グラムであったものが、686グラムとなり、274グラム、28.5％の減という状況であります。全国及び全道における平均排出量原単位は、平成17年度の数値でありますが、全国が1,131グラムで、全道が1,221グラムという状況でありますから、これらと比べましても、町民の皆さんが真剣にごみ減量化に取り組んでいただいていることを示しているものと思っております。次に、ごみ有料化に伴い減量化が進んだことによる「財政効果について」であります。平成15年度におけるごみ処理に関する費用は、およそ２億6,700万円で、主なものといたしましては、収集運搬委託料が１億3,400万円、十勝環境複合事務組合負担金が１億2,700万円となっております。平成19年度の決算見込みにおきましては、歳出はおよそ２億9,000万円で、収集運搬委託料が１億3,700万円、十勝環境複合事務組合負担金が１億3,500万円となっており、2,300万円の増となっております。このように、ごみ排出量が減ってはおりますが、処理に要する費用においては燃料費の高騰などの影響により、逆に8.6％の増となっている状況であります。なお、歳入につきましては、平成15年度はありませんでしたが、平成19年度につきましては、ごみ処理手数料としてごみ袋売払代金が約5,000万円の見込みであります。ですから、通常、財政効果といいますと、この5,000万円新たな歳入となり、このごみ袋をつくるために800万円ほどの原材料費がかかっていますから、その差引きが財政効果ということにもなるのですけども、ただ、年度で比べますと、先ほど言ったように、ごみの減量にかかわらず、委託料や負担金が増えておりますので、年度の比較でいくと、2,700万年が減っている、効果があったというような言い方もできるのかもしれません。２点目の、「資源回収実践地区協力交付金について」であります。はじめに、「交付団体数及び回収量の推移」でありますが、有料化前の平成15年度は、62団体が取り組んでいただき、回収量は788トン、交付金は314万7,000円交付いたしております。平成18年度には、忠類地域においても２団体が取り組んでいただき、合計65団体となって、回収量は915トンという状況であります。平成15年度に比べますと、３団体増え、回収量では16.1％増加いたしております。次に、これも「財政効果について」でありますが、ご質問の要旨にありますように、本制度は、資源のリサイクルを促すことにより、町が収集処理すべきごみの減量化が図られるとともに、収集活動及び交付金により地域のコミュニティを活性化する効果があるものと考えております。なお、資源ごみ処理に係る十勝環境複合事務組合への負担金は、これは大まかでありますけども、１トン当たり約２万1,000円。これを公区の皆さんに回収していただいた資源ごみ915トンに当てはめますと、これを環境複合事務組合へ搬入した場合、負担金としては約1,900万円必要とすることからしますと、交付金と差し引きいたしまして、1,440万円程度の財政効果があるのかなというふうにも思っております。続いて、「近隣市町の交付金の単価について」でありますが、近隣では帯広市がキロ当たり4.2円、音更町が５円、芽室町が４円、池田町が３円という状況であります。次に３点目の、「マイバッグ運動の推進について」であります。これもご質問の要旨にありますように、「レジ袋」は石油を消費するうえ、ほとんどがごみとして処分されますことから、地球温暖化対策の一つとして、削減への取組みが全国的に今始まっているところであります。レジ袋削減の取組みにつきましては、特定の事業者が単独で実施する場合と地域全体で取り組む場合とがあります。本年度よりレジ袋の有料化について、地域全体で取り組んでいる自治体がいくつかあり、小売店に協力を要請して、事業者、市民及び行政がレジ袋の削減に向けた取組みに関する協定及び事業者が自主的に有料化を実施しているというふうに伺っております。また、レジ袋削減に向け、一部小売店の協力を得て有料化モデル事業を実施し、有料化に対する住民の反発や客離れによる売上低下もなかったとの結果を受け、レジ袋の有料化を実施する。ため、一定基準以上のレジ袋を使用する事業者に対し、使用削減を義務付ける条例を議会に提案し、４月から施行する予定の自治体もあるやに伺っております。道内におきましても、４月からのレジ袋有料化に向けて、小売店への協力要請を行っている自治体もあると伺っております。有料化した自治体におきましては、レジ袋の有料化の前段に、事業者、住民及び行政が協力してマイバッグ持参を進め、レジ袋の辞退率を高める運動を行っており、有料化前にはレジ袋辞退率が３割から５割程度であったものが、有料化後は９割程度となっているというふうにも伺っております。現在、十勝管内のスーパーにおけるマイバッグ持参率は、１割程度といわれておりまして、スーパー各社は、環境問題の重要性は認識されているのでしょうが、５割程度にならないとなかなか取り組みにくいというような判断をされているようであります。マイバッグ運動につきましては、住民の理解と協力が最も重要であり、本町では、幕別町消費者協会において、５年程前からマイバッグ持参の普及運動に取り組んでいただいており、レジ袋の使用枚数調査や店頭での啓蒙活動を行っていただいております。町といたしましては、今後も消費者協会などの住民組織や商工会などの関係団体と連携をしながら、して、住民啓発などについて取り組んでまいりたいと考えております。以上で、牧野議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

牧野議員のご質問にお答えをいたします。「安全な給食の提供について」であります。ミートホープ社などによる一連の食品偽装事件、メタミドボスの混入経路等が未だに判明しない中国ギョウザ事件など、食の安全を問われる事件が相次ぎ、食に対する「安全・安心」の関心が高まる中、特に学校給食については、その安全性を充分に確認し、児童･生徒の健康面はもちろん、保護者に対しての安心感を高める必要があるものと考えております。ご質問の１点目、「今年１月、２月に自主回収の対象になった冷凍加工食品の使用実績とその周知について」であります。今回、問題となっております中国製ギョウザ等の自主回収食品につきましては、幕別と忠類の学校給食センターでは、過去も含めてその使用はございませんでした。周知でありますが、新聞等で報道されました直後の１月31日に町内各小・中学校の校長に使用していない旨を連絡し、その後、回収品が追加されましたことから、２月の６日に、再度追加されたものにつきましても、使用していない旨の連絡をして安心をしていただいたところであります。その後、各学校では、子どもたちに連絡をした学校、子どもを通じて保護者にまで連絡をした学校などがあり、何らかの形で保護者には伝わっていただいたものと思っておりましたが、後日の調査では、一部問題の冷凍加工食品を使用していないという安心感からか、子どもたちや保護者に連絡していなかった学校も一部にありました。今後は、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「給食で使用している食材のうち、中国産など外国産品の使用はどんなものがあるのか、また、国産品では主にどのようなものが使用されているのかということについて」であります。今年１月に使用した材料では、きくらげ、きぬさや、たけのこ缶、えび等が中国産、スイートコーン缶、パイン缶、スパゲッテイ等が外国産、あるいは、ほぼ外国産の原料を使用しております。加工食品につきましても、調味料として、外国産の小麦や大豆等が何らかの形で使われております。国産品では、米が道産米、牛乳が十勝産、パンに使用されている小麦が十勝産で、いずれも100％であります。生鮮野菜につきましては、国産品が出回らないときのみ外国産を使用しますが99％以上が国内産となっています。ご質問の３点目、「野菜について」であります。町内産・道内産の使用でありますが、平成18年度では、生鮮野菜を幕別・忠類合わせて４万8,300キログラム使用いたしました。うち町内産は7,000キログラムで15％、道内産は２万1,800キログラムで45％、外国産などは１万9,500キログラムで40％になっております。野菜の購入につきましては、町内業者の見積もり合わせによって行っており、帯広市の市場で仕入れの際、時期によって多少差異はありますが、可能な限り、幕別産表示のある野菜を仕入れるようお願いしているところであります。今後も、さらに町内産の使用を増やすよう努めていきたいと考えております。次にご質問の４点目、「中国産品の今後の使用方針について」であります。調味料をはじめとして、何らかの形で多くの製品に中国産のものが含まれているという現状がありますが、給食センターでは、これらの製品を含め、新たな商品を使用する場合は、必ず食品メーカーの品質検査証により安全を確認したうえで購入することにしております。もとより、これらの製品につきましては、これまで以上の安全確認は、一給食センターとして大変困難なものがあります。政府では、今回の問題を受けて「消費者庁」の創設の検討、検疫所の食品衛生監視員の増員、残留農薬の検査対象拡大などの対策を打ち出しており、これらに大きな効果を期待しているところであります。日本国内に広がっている中国産の製品すべてを使用しないことは、大変困難なことでありますが、今後は、少しでも国産品の使用割合を高めるよう努力していきたいと考えております。また、給食センターには、冷凍加工食品の安全が確認されるまでの当分の間、中国産の素材で、中国の会社によって製造された製品については使用しないよう、私から指示をし、各学校にもその旨をお伝えているところであります。ご質問の５点目、「給食費の納入率、徴収方法について」でありますが、平成18年度の現年度分の徴収率は98.58％でした。ここ数年98％台を維持しており、本年度につきましても、18年度と同じぐらいの数字に落ち着くものと思っております。徴収方法につきましては、各納期終了後、督促状の発布、電話督促、臨戸徴収を行っており、特に18年度の臨戸徴収につきましては、少ない月で５件、多い月で63件と、ばらつきはありますが、効果をあげているものと思っております。また、報道によりますと、義務教育は無料という考えのもと、支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者がいるということがありましたが、幕別町におきましては、このような理由からではないと判断しておりますので、今後も粘り強い徴収活動に努めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「給食費の改定について」であります。外国での大規模な干ばつ、バイオエタノールへの穀物の流入、原油の高騰等を要因として、さまざまな給食資材が大きく値上りすることが予想されております。また、給食資材の高騰に加え、先ほど外国産の食材をできるだけ使用しないということになりますと、さらに厳しい状況になってまいります。ちなみに、主食類が平均して１食あたり５円程度の値上げ、副食につきましては平均して５％程度の値上を見込んでおりましたが、最近の事前見積もりでは10％、20％と値上がりするものも多く、大変苦慮しているところであります。平成20年度に関しましては、児童・生徒の食べるカロリーを落とさないようにしながら、食材を変える、デザートの回数や量を減らす、パン食の回数を減らす、ふるさと給食の回数を減らすなど、さまざまな内部努力をしながら乗り切ることとし、20年度中には、給食運営委員会の方々と給食費の改定について協議し、値上げが決定した場合には、早い時期に保護者に周知していかなければならないと考えております。ご質問の７点目、「栄養教諭の配置について」であります。栄養教諭制度は、「食育」の重要性が増大する中、学校教育法の一部改正により平成17年度より施行された制度で、現在の給食センターに配置されています栄養士を学校に配置した上で「食育」の強化を目指すものであります。現在は、幕別給食センターに２名、忠類給食センターが１名、合わせて３名の栄養士がおりますが、３名ともすでに研修を受け、栄養教諭の資格を取得しております。しかしながら、幕別町のように小学校10校、中学校５校の共同調理場での学校籍の栄養教諭を配置することは、栄養士としての負担が大変重くなるものと考えておりますことから、道に対して栄養士の定数増を求めておりますが、定数増は大変困難な状況であることを踏まえ、栄養士の学校訪問、栄養士と教職員の連携などの強化を図り、食育の充実を目指していきたいと考えております。以上で、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

町民の負担額という、一人当たりということでございますが、平成19年度の決算見込みで申し上げますと、月およそ163円ということになっております。なる見込みでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、ごみ有料化にして減量化が進む。これは本当に町民の皆さん方のご理解、ご協力があってのことだろうというふうに思っております。特に不燃ごみが資源化で段々減っていくと。これはもうまさに意識が高揚されていく中で、こういった傾向になっていくのだろうというふうに思っております。今回、忠類地区も、今、そういったことでこれからいろんな面で進めていくわけでありますし、ただ、私ども、今つらいのは、ご存知のように、音更の鎮練がいっぱいなので、池田に新たな最終処分場を設ける。あるいは、ごみ焼却施設もある程度の年数くると、また、更新というようなことが出てくる。少なくとも、今、忠類地区は南部のごみ処理場を利用しているわけですけれども、これは平成28年度は十勝全部一本化して、くりりんセンター、十勝環境複合事務組合に入る。こういったときに、なかなか、せっかく皆さんに協力していただいて、減量化が進んでいくわけですけれども、負担の部分でいくと、なかなか減らない部分が出てくるのかなというふうには思っております。ごみが減量化するから、収集委託料だとか負担金が減ればいいのですけども、そうはやっぱりいかない。逆に札内地区のように、収集する地区が増えていけば、ごみが減量化しても逆に委託料が増えていく。あるいは、人件費ですとか光熱水費が上がると、複合組合の負担金も増えていくというようなことで、こういった面が若干、せっかく町民の皆さんにご協力いただく中で、そういった面での財政効果がちょっと寂しいのかなというふうに思っております。ただ、私どもは、引き続き、皆さんの協力をお願いする中で、町としても減量化に向けての取組みは進めていかなければならない大事な課題であろうというふうには思っております。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

有料化前と有料化後の不法投棄の状況ということでございますが、平成15年と17年度を比べてみますと、不法投棄の状況については、さほど変わっていないという状況でございます。ただ、平成17年度以降、町で職員が総出で不法投棄の回収を始めたということと、もう１点は、平成18年度から町民の皆さんに参加していただいて、全町クリーン作成というのを行っております。そういう結果、ごみが道路脇ですとか谷ですとかに、非常に少なくなってきたということの影響もありまして、平成18年度、平成19年度は、以前に比べまして、半分ぐらいの回収する不法投棄のごみの量は半分ぐらいに減っていると。およそ、両方合わせまして、20トンぐらいの量になっているという状況でございます。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

監視体制でございますが、職員が不定期にパトロールに歩いているということ。もう一つは、帯広警察署の協力を得まして、警察署の刑事さんと職員が一緒に、これもまた、不定期にパトロールさせていただいております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたレジバッグを推進していく。大変これからの環境問題の中では、我々にとっても大きな課題になってくるのだろうというふうに思っております。お話ありました検討委員会、あるいは、１市３町にいって、歩調を合わせた中でこうした運動に取組むと。大切なことだろうというふうに思っております。今までも、先ほど言いましたように、消費者協会の皆さんにも大変お世話になってまいりました。そして、スーパーなんかも独自ではありますけれども、マイバッグの方には何かポイントを与えて、それをティッシュに交換するというようなやり方もやっているようでありますけども、何かマイバッグの持ってくる率が１割から５割まで上がらなければなかなかそれ以上が進まないというような、そういうところがちょっと我々からすると残念な気もする。先日も新聞に出ていました浜中町ですか。あそこが小売店43店舗に有料化をするようにというようなことで要請をしたというようなことであります。ただ、本町の場合は、小売店舗もさることながら、スーパーが結構入っていますので、今、おっしゃられたように、なかなか幕別だけということでは進まない部分もあるのかと思いますけども、いずれにしても、先ほども申し上げましたように、十分この検討委員会を含めながら、消費者協会や商工会なんかとも協議をさせていただいて、取組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

ただいまの資源改修実践地区でございますが、平成18年度は先ほど申し上げましたように65団体となりまして、さらに19年度につきましては、今、見込みで出しておりますところ、72団体ということで、さらに７団体ぐらい増えているところであります。これにつきましては、今後も周知徹底図りたいと思いますけれども、毎年、公区長会議の際にも、この分につきましては説明をさせていただいているところでありまして、本年度も５月か６月の公区長会議の際には、また、さらにやっていただきたい旨を徹底していきたいと思いますし、また、そんな中で、老人クラブの方の活動もしていただいている方の活動もしていただいている公区もありますので、合わせてその際に、そういう活動もしていただきたいということで、周知をしていきたいと思っています。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

有料化になりましてから、３年数箇月経っておりますので、有料化前の状況と有料化後の状況なども含めて、どのような推移になっているかにつきまして、広報等を通じて進めて周知させていただきたいと思います。

答弁　給食センター所長 仲上雄治

１月と２月以降の関係ということでございます。２月以降につきましては、中国でつくった中国産の冷凍食品については使用しないということにしておりますので、そういう意味では、若干率は下がっていると思います。中国産を使ったという意味で。ただ、それが今何パーセントになっているかという数字は、ちょっと今ここでは持っておりません。あと、副食に占める冷凍加工食品の割合ということです。これは１月の数字で、月によって大分違うかと思うのですが、50％から60％ぐらいが副食に占める割合になっております。

答弁　給食センター所長 仲上雄治

幕別の給食センターの場合、ご存知のように、約2,700食つくっております。４月からは、さらに、約2,800食になるというふうに考えております。それで、給食センターで一番遅い車で、学校に配送される時間が大体11時ぐらいにスタート。早い車で10時半ぐらいにスタートというような中で、その限られた時間の中で食数をつくるということですので、冷凍加工食品等につきましても、ある程度使用していかなければ、実際の業務に支障をきたす。そういう現状になっております。

答弁　給食センター所長 仲上雄治

納入業者の見積もり合わせの打ち合わせの中では、できる限り幕別産の食品を使っていただきたいというお願いをしているところでございます。ただし、帯広の市場でほとんど仕入れてくるわけなのですけれども、例えば、幕別産、芽室産とか、芽室でなくても結構なのですが、道内産等があった場合に、例えば、値段の開きがあったときに、同じ道内産のものであれば、多少、仮に幕別産の方が高いというようなときには、多少ほかの町内産が入ってくるというようなこともありまして、町内産、道内産と合わせていくとかなり入っているのですけども、幕別産がちょっと低いということは確かにあると思います。

答弁　給食センター所長 仲上雄治

個人からの納入ということになりますと、例えば、じゃがいもなんかに関して言いますと、町内には何百件もじゃがいもつくっている農家がございます。そのどの農家から購入したらよいかとか、あるいは、特定の時期に、例えば、幕別町の場合、給食センターでいくと、朝の７時から７時15分の間に何キロ届けてくださいというようなことがありまして、それが仮に、たまたまその日、遅くなったりすると、その日の給食をつくるのに大きな問題があるとかいうことがございます。あと、新鮮な野菜が入るときというのは、農家の方からですね。そのころというのは、割と市場にも多くのものがあるのでないかというようなことで、個人の農家の方からの納入はなかなか難しいというふうに考えております。農協さんからの購入ということにつきましては、以前にもちょっと打ち合わせしたことがあるのですが、農協さんの規模と給食センターの規模の違いとか、小回りのきくきかないとかいうような問題があるのですけれども、今後も引き続き、協議等を通じて、納入に向けての検討は続けていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

時間があまりありませんので、食育にかかわって、こういうものだと、具体的な例をあげながら、ご説明をしたかったのですが、そうもなりません。用は、食生活の乱れ、これが心や体に及ぼす影響が大変騒がれました。平成17年ごろ。そこで食育というような概念が出てきたわけであります。そのころから、栄養士ですね。学校に年に何回もまわれないのですが、いわゆる食べることについてのいろいろな教育にかかわるような部分、実は、これは北海道の農政部会でもって出しているパンフがあります。これを後で見ていただければわかるかというふうに思います。時間がございません。お渡しいたしますので、これをお読みになっていただきたい。本当にもったいないと、そういうことがベースにあるのだろうと。大事にしていきたいなというふうに思っております。