今後の財政運営について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牧野議員のご質問にお答ええいたします。ご質問の１点目、国の補正予算の見通しについてであります。ご質問にもありましたが、先の臨時国会において、去る 11 月 26 日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を中心とする本年度補正予算が、成立したところであります。今回の緊急経済対策である補正予算につきましては、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保」そして「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」の４本の柱から構成されており、総額で４兆 8,513 億円となっております。このうち、市町村への影響額が最も大きいのは、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」において計上されている「地域活性化交付金」であり、その内訳として「きめ細かな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」の二つの交付金から構成されているところであります。「きめ細かな交付金」につきましては、昨年度の国の補正予算による経済対策として交付された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」と同様に、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業の実施を支援するものであり、2,500 億円計上されております。また、「住民生活に光をそそぐ交付金」につきましては、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった「地方消費者行政」「DV 対策」「自殺予防対策」などに対する地方の取り組みを支援するものであり、1,000 億円計上されております。現段階におきましては、これら交付金の対象事業については示されていないため、本町における交付額などは不明な状況でありますが、今後、さらに情報収集に努め、詳細が明らかになり次第、地域経済の活性化を図るための所要の予算措置を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。ご質問の２点目、交付税の増額についてであります。ご質問にありましたとおり、地方交付税につきましては、本町の一般財源として大きな比重を占めているところであり、平成 21 年度一般会計歳入決算額の構成比における割合は、39.3％に達しているところであります。このたび成立しました国の補正予算において、国税５税の増収が見込まれることなどから、地方交付税の追加についても１兆 3,126 億円計上されているところであり、そのうち、3,000 億円が、本年度中に地方へ交付されるものとお聞きいたしております。本年度創設されました「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」などにつきまして、今後、再算定される予定でありますが、試算いたしますと、本町においては１億 3,000 万円程増額となり、本年度の普通交付税の交付額は 60 億円を超える見込みとなっております。しかしながら、政治経済情勢は依然として不透明で、地方財政を取り巻く環境についても、引き続き厳しい状況が予想されますことから、起債の繰上償還や減債基金への積み立てなど、主に財政健全化に向けた財源に充当するなど、慎重な財政運営に配慮してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、交付税の合併算定がえについてであります。合併市町村における普通交付税の算定につきましては、10 年間は合併後の新市町村として算定した額が、旧市町村ごとに算定して合算した額を下回らないよう保障されているところでありますが、その後の５年間は段階的に減額される措置が講じられるものであります。本町におきましては、平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間は、旧幕別町分と旧忠類村分とをそれぞれ単独で算定した合算額が保障され、平成 28 年度から段階的に減額されるものでありますが、平成 28 年度は、合算額と新町１本算定との差の１割が減額され、以後、平成 29 年度は３割、平成 30年度は５割、平成 31 年度は７割、平成 32 年度は９割、それぞれ減額されて、平成 33 年度から新町１本算定となる予定であります。本年８月に決定済の交付基準額において比較いたしますと、合併算定がえによる交付額は 59 億5,051 万円であり、新町としての１本算定額については 56 億 3,649 万円となり、３億 1,400 万円ほどが保障されておりますが、これを平成 28 年度で推計いたしますと、約 2,800 万円減額され、平成 33年度には約２億 8,000 万円減額される見込みであり、累計で約７億円減額されるものと試算しているところであります。これらのことを踏まえました今後の財政運営につきましては、平成 27 年度までの合併特例債による各種事業の実施や、合併特例債の基金造成分として積み立てた基金の活用などをベースにして、足腰の強い健全な財政基盤を確立するよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、実質公債費比率の今後の見込みについてであります。ご質問にありましたように、平成 21 年度の実質公債費比率については 23.3％で、管内で一番高い数値となっているところであります。しかしながら、過去に実施した政府系地方債や銀行等縁故債の繰上償還により、尐しずつではありますが、その効果があらわれてきているところであり、本年度末には、単年度の数値で 20％を下回る見込みとなり、３カ年平均では 21.1％と推計しているところであります。また、参考までに申し上げますが、平成 23 年度には 19.7％、平成 26 年度には、起債の発行許可団体から協議団体となる基準値の 18％を下回る 17.9％になる見込みであります。もちろんこれは国の交付税等の動向がありますから、確たるものではありませんけれども、今現在立てた見込みであります。今後においても、さらに引き続き起債の繰上償還や借りかえなど、積極的に取り組むとともに、各種事業の実施に際しては安易に起債に財源を求めることなく、町全体の経費節減や基金の活用などにより財源を確保し、起債借入額の抑制に努めるなど、さらなる実質公債費比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、自主財源の確保についてであります。健全で安定的な財政運営を行うためには、自主財源の確保が非常に重要であり、とりわけ町税については、自主財源で経常一般財源として最も大きな割合を占めているものであります。ただ、長引く景気の低迷を背景として町税収入は横ばいであり、大幅な増額は期待できない状況となっております。これまでも、町税収入確保のために収納率向上対策に取り組んできたところでありますが、人口増加のための定住促進策、あるいは企業誘致に伴う雇用の確保などの施策についても、自主財源である町税の増額につながるものと考えているところであります。また、第３次幕別町行政改革大綱推進計画には、自主財源の確保のために、施設の使用料などの見直しについて計画されているところであり、現在、庁舎内部で検討を進めているところでもあります。今後におきましても、地方自治体を取り巻く厳しい環境が続く中にあって、地域分権の推進などにより、さらにさまざまな施策の展開に取り組む必要があるものと考えているところでありますが、各種自主財源の確保に努めることはもちろんのこと、安定的な財政計画のもとで健全な財政運営を推進し、町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに意を用いてまいりたいと考えております。以上で、牧野議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁書ができて、その後、まだ正式な内示額の通知はありませんけれども、新聞報道なんかが早いものですから、それをお聞きしますと、先ほど申し上げましたように、きめ細かな交付金、これが１億 1,450 万円ほど、さらに住民生活に光をそそぐ交付金、これらが 1,594 万円、約1,600 万円、両方合わせて１億 3,000 万円ほどの交付になるというような見込みであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、きめ細かな交付金については、前年の事例もありますので、大方はそれに沿った方向で使途が定められてくるだろうと思いますけれども、二つ目の住民生活に光をそそぐ交付金、先ほども言いましたように、地方消費者行政ですとか、DV 対策ですとか、自殺予防対策というようなことが今言われていますけれども、これが具体的にどうなっていくのか、正直言って、今挙げたようなだけで我が町でどんな施策を講じ、どんな予算を組むかとなりますと、まだまだちょっっと頭をひねざるを得ないのかなというように思っております。そういったことで、さらに詳細の内部の資料、詳細の飼料をいただいた中で、これから取りまとめをするというようなことで、今、担当のほうは、各課にこういう交付金が来るので、これに対応すべきような事業があれば提出願いたいというようなことを進めております。これは、あくまでも予定ですけれども、できれば１月に入ってから、年が明けてから皆さんに、議長にもお願いして臨時会等を開いていただく中で補正を組ませていただくことがいいのかなと、そんなような思いでもあります。例えば、このほかに、かねてご質問もいただきました麦稈施設なんかの予算も、国の補正も入っているのではないか。これも正式なものは来ていませんけれども、そういったことも含めて、なるべく早いほうがいいのだろうというふうに思いますけれども、今、定例会の最中でありますことから、１月に入ってから、補正の予算の中で明らかにしていければというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、８月の普通交付税は 58 億円余りありましたので、それに今回の１億 3,000 万円をプラスすると 60 億円になるということで、平成 22 年度にかかわっての交付税の最終的なものになるのだろうというふうに思っております。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

今回、再算定ということで、普通交付税の総額が変更されるわけでありますけれども、これは一つには企業収益等が若干上向いているというようなことから、法人税等が伸びる見込みがあるということで、国が税収の当初予算額をふやした額で税収入がふえるというような中身で、交付税の総額についてもふえるだろうということから、今回再算定を行った。あわせて８月の交付時点では、全国べースで交付税の額が確定をしたものから理論的な計算がされた中で、調整率ということで、各市町村同率で交付税が交付される町が減額されているわけですから、その調整率も回復できて、その分の減額したものもあわせて市町村都道府県に交付できるだろうと。そういう見込みがあわさって、今回、再算定で交付税をさらに各市町村都道府県に配分しようという、こういう流れになってございます。以上です。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

今回については、3,000 億円程度が都道府、県市町村に 22 年度予算の中で再配分をしようということでありますが、残りの１兆円程度は、平成 23 年度の予算に交付税特別会計の中で繰り越しをして、平成 23 年度の交付税として、都道府県市町村に配分しようということになってございます。以上です。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

交付税につきましては、国の特別会計で設けられているわけですけれども、平成 22 年度については今前段申し上げましたように、22 年度の税収見込みを含めて 3,000 億円程度を都道府県、市町村に配分してしまいましょうと。残りの１兆円については、交付税の特別会計の中に留保しておきましょう。そして、平成 23 年度の翌年度の３定分に 23 年度の税収も当然推計されますから、それにあわせて前年度から繰り越された財源としてあわさった形で、23 年度に各地方団体へ交付をしようという考え方になってございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、申し上げましたように、たまたま今年度は税収が伸びた。当初の交付税会計で見ていた、いわゆる国税５税の 32％が交付税に入ってくるわけですけれども、その伸びた分が今回の交付になってきたわけですから、これが毎年ということはちょっと考えられない。逆に税収がマイナスになる可能性もまたあるわけですから、本年度限りというふうに押さえておいたほうが無難なのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

うそも隠しもなく、そのとおり説明をさせていただいたところです。ですから、毎年３年間でしたか、基金造成 11 億円。特別交付税なんかでもそうですけれども、いわゆる合併特例によって交付税がずっと加算されてきた。中でも、11 億円の基金を新たに合併後につくったわけです。これも交付税で見てくれた、元利の償還分を。ということは、10 年たつと今よりだんだん交付税が落ちていくから、そのとき急激に財源不足とならないように基金を持って、それらで対応しなさいということで、うちは今 11 億何千万円からの合併の基金を持っているわけです。ですから、合併時からこういうことは当然想定される中で進んできていますので、特にこのことがあるから新たなことをやらなければならないというような状況ではないということで、ひとつご理解いただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

要するに 10 年間は合併特例でずっと交付税がふえて、一つの町で算定するのと二つで計算したときの高いほうでずっといくと。これが 10 年目には、同じではありませんけれども、11年目からこの差がある部分を１割減額する、次は３割減額、そして将来はもともとの一本の、町一つの計算になっていくということですので、恐らくその今言われた５割、５割で２年間で終わってしまうということにはならない。恐らくこれ１割、３割、７割、９割という方向で進んでいくことは間違いないというふうに思っております。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

今、牧野議員ご指摘の部分については、交付税が合併特例期間中は確保されるけれども、その後は下がっていくので、そのときに起債等の償還がある中で大変だろうというようなお話なのかなというふうに受け取りましたけれども、そういう部分につきましては町長からも答弁させていただきましたけれども、起債につきましては繰上償還、あるいは政府系起債については借りかえ等を行いまして、今の起債の残高そのものを下げさせていただいております。あと、市町村に対して有利な制度でありました合併特例債により基金を造成する部分、これも 10億円程度ございますので、その後の財政運営に支障を来さないような形でその年度年度のもちろん公債費の償還等も見込みながら、起債の償還に当てるなり、財政運営を安定化するというようなことで制度上設けられておりまして、それについても全体的な財政運営を見ながら活用させていただきたいというようなことは考えております。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

どの程度がいいのかということでありますけれども、もともと地方債というのは世代間の公平という原理原則がございまして、起債を借りたら絶対だめだというような代物でなくて、将来使われる施設についても、今つくる場合に財源の一部として起債を借りて、将来の人もそれに使っていただく部分、起債を返していきましょう、こういう概念があるわけであって、それでうちのほうとしては、そういう意味では交付税措置のある有利な起債を中心にずっと借りてきましたけれども、そういった中で起債そのものが一体どの程度あれば、一つの町の財政規模から言って適正なのかなというような判断の目安としては、先ほど町長の答弁がございましたけれども、今は地方債の発行する上で、許可を受けなければならない場合と協議で済む場合とございまして、基準値が 18％でありますけれども、18％より高い町については北海道知事の許可を受けないと起債が借りられない。今、うちの町はそういう状況であります。ただ、その 18％を下回る 17.9％以下というような数字になると、基本的には許可ではなくて、北海道と協議をして、幕別はこういう事業のためにこういう起債を借りますよと、その程度で認可されるといいましょうか、そういったことになるものですから、一つの目安としては、やはり 18％を下回るということがよろしいのかなというふうに思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

土地開発公社については、今の段階で一応解散する方向性を持って、理事会の中で話し合いはされております。ただ、今、開発公社自体が 12 億円ほどの、いわゆる借金を抱えている状態でありますので、これについて有利な起債、25 年度までに国で起債措置をしてくれるという制度がございますけれども、果たして全額を借りたら幕別町として公債費比率にどう影響するか。あるいは借りずに、公社が持っている財産を町にどういう形で移管をしていけるのかと、そういった検討を今加えさせていただいておりまして、今の時点ではまだ結論は出ておりませんけれども、全額起債を借りる方向ではない方向で、今検討させていただいている最中であります。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

平成 20 年度の状況でございますけれども、平成 21 年度の状況につきましてはまだ公表されておりませんので。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

幕別町につきましては、平成 21 年度は依存自主財源が、これ普通会計ベースで 27.5％を占めております。牧野員のただいま質問の中にありました音更、芽室との比較ということでございますけれども、これにつきましては平成 21 年度の数値がまだ公表されておりません。それで、最新のデータが平成 20 年度のデータでございますので、平成 20 年度で比較いたしますと、まず幕別町が自主財源の比率が 32.3％、音更町が 38.0％、芽室町が 39.6％という状況でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、定住促進を図る上でも、やっぱり働く場があるということは大きな要素であります。それだけに企業誘致、我々もいろんなつてを伝いながら活動はしているわけですけれども、ご案内のようにこういう社会経済情勢ですから、なかなか進出がかなわない部分も実はあるわけですけれども、今回も担当職員の配置をしまして、専任職員を配置して、もう声をかけられるところはどこでもいいから声をかけれ、何かあったら飛んでいけというようなことの中でいろいろ進めていますけれども、引き続きいろんな面でこれからお世話になる人、あるいは今の話ではないですけれども、東京幕別会なんかでも、ぜひ何かあったら話を聞かせてほしいというようなことも言っているのですけれども、なかなか現実には成就しない状況でありますけれども、担当課も含めながら、職員一丸となって、やっぱりこれからも努力していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

財政の問題は非常に難しい問題だというふうに思います。そして、先ほどのお話にありましたように、自主財源が乏しい本町にとっては、交付税に対する依存度というのが非常に高いわけであります。ところが、国は三位一体の改革から始まって、交付税が大きく揺れ動いている。ここ二、三年以内にちょっと行き着いたかなというと、今また財務省は、地方は２兆円から３兆円金余りだというようなことを言っております。早速、来年度予算に向けて１兆 5,000 億円交付税を減らすと。これは１兆5,000 億円を減らすことによって、幕別町にどれだけの影響になるかはわかりませんけれども、非常にそういう厳しい見方をしております。一括交付金も、初めは市町村も一緒に交付されるのかと思ったら、とりあえずは都道府県から始まって、３年後ぐらいにならないと市町村には来ないと。ですから、非常に国の動きあるいは世界経済情勢によって、町に対する財政への影響が大きいものがあるのだろうというふうに思っております。そういった意味ではおかげさまで、先ほども言いましたけれども、ある意味で町債の残高も減ってきましたし、あるいは新たな事業で大きな投資をするようなものも、そう多くはないのだろうというふうに思いますので、まずは健全財政、あるいは住みよい町、あるいは福祉の向上、いろんなことが課題としてあるわけですので、そういったことを含めながら、バランスよい財政運営に意を用いていくことが大事だろうというふうには思っております。厳しい、厳しいと言いながらも、住民の皆さんの要請には一つでも二つでもやはりこたえていくことが、これ大事なことなのだなというふうに思っておりますので、引き続き財政の効率運営に意を用いてまいりたいというふうに思います。