行政改革について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

成田議員のご質問にお答えいたします。初めに、「行政改革について」であります。ご質問の１点目、「職員の人件費について」であります。本町の一般職員の給与に関しましては、従来から地方公務員法の規定に基づき、国家公務員の人事院勧告の内容に準じて改定を実施してきたところであります。人事院の給与勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としてなされているものであり、民間の給与調査に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に行われているものであります。平成14年度から23年度までの最近10カ年における本町の給与改定の状況におきましては、平成18年度と平成19年度には、扶養手当等の若干の増額改定がありましたが、それ以外の年度につきましては、減額改定あるいは据え置きとなっており、減額の総額は10年間で約１億4,000万円に上っております。このように、職員の給与につきましては、その時々の経済情勢や民間の給与を反映し、適切に支給しているものと認識いたしております。ご質問の２点目、「商工会への補助金の削減、人件費の削減について」であります。幕別町商工会は、小規模事業者の経営改善指導や商工業者の振興と安定を図ることを目的に、商工会法に基づき昭和35年に設立された法人で、経営改善普及事業、地域振興対策事業などの本来の事業のほか、地域イベントやまちおこしなど地域活性化事業などにも取り組んでいる公共団体でもあります。平成19年４月１日、幕別町商工会と忠類村商工会が合併し、両商工会の職員はそのまま引き継がれ、その結果、経営指導員が１人加配の状態となりましたが、合併特例により10年間、北海道の小規模事業指導推進補助金の交付対象とされましたことから、商工会としては10年をかけて支所機能の見直しも含め、事務局体制を整備することといたしておりました。その後、昨年10月に経営指導員が体調を崩し退職いたしましたことから、予定より４年余り早く本来の職員数となっております。「幕別町商工会への補助金」につきましては、幕別町商工業振興事業補助金交付規則に基づき算出いたしておりますが、現在は、この算出額について、幕別町補助金等適正化委員会において検討を加え、交付額が決められているところであり、適正な額を交付しているものと認識をいたしております。次に、「商工観光課の体制」についてでありますが、商工観光課に限らず、町の組織機構につきましては、平成23年度から27年度までの幕別町第３次行政改革大綱推進計画において見直しを行うとともに、計画期間中であっても、その時々の住民ニーズや行政課題に忚じた体制を整えており、引き続き行政需要に即した組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。次に、「補助金、人件費の削減」についてでありますが、平成18年度から22年度までの前期５年間の補助金削減額は2,530万円、人件費削減額は７億1,030万円、行政改革全体の削減効果は13億510万円となっております。また、平成23年度から27年度までの後期５年間につきましては、補助金は補助金等適正化委員会で毎年精査を行うこととしているため削減額は算出できませんが、人件費削減額は７億9,143万円、行政改革全体で削減効果額は９億2,544万円を見込んでいるところであります。ご質問の３点目、「町職員の時間外勤務手当について」であります。時間外勤務手当については、業務の繁忙期あるいは災害等突発的な業務に対忚するため、定められた勤務時間を超えて業務を遂行した場合に支給される手当であり、部署によって繁忙期の時期や時間数に違いはありますが、役場の業務や職員配置の関係上、一定程度は必要なものと考えております。また、時間外勤務については、前段申し上げましたとおり、業務の繁忙期や突発的な業務に対忚するためにやむを得ず行うものでありますが、職員の健康管理の観点からも縮減に努めてまいります。ご質問の４点目、「町幹部職員の共働きについて」であります。本町の一般職員については、男女を問わず、各個人が公平な試験選考により、その能力を認められて採用されております。夫婦共働きについては、そうした試験により職員として採用された男女が縁あって婚姻したもので、結果的に夫婦が同じ町の一職員として勤務しているものであり、その勤労の対価として給与が支払われているところであります。憲法においては、第14条で「法の下の平等」が、第22条で「職業選択の自由」が保障されているとともに、地方公務員法においては、第27条第２項で「職員は、同法または条例で定める事由以外では、その意に反して降任、免職、休職、降給されることがない」旨が規定されており、職員の身分の保障がなされているものであります。そうしたことから、制度的、法令的にも何ら問題はないものと考えております。次に、「企業誘致について」であります。ご質問の１点目、「民間誘致と公共誘致について」と、ご質問の２点目、「自衛隊の誘致と過去の企業誘致実績について」につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。企業の誘致や既存企業の活性化などにより、魅力ある雇用の場を創出することは、幕別町が発展する上で重要な要素となるものであると認識いたしており、企業の生産拡大や生産拠点の分散化の動きなどを捉え、豊富な農産物など、幕別町の地域資源を生かせる企業を中心に誘致に努めております。このように、企業誘致は民間企業を対象としておりますが、仮に公的機関の新設や移転の情報を得た場合には、企業誘致とは別に取り組まなければならないものと考えております。本町といたしましては、企業の経営内容を含め、企業情報を把握している金融機関へのアプローチが最も効率的であると認識いたしておりますことから、継続的に金融機関との情報交換を行うとともに、農協や道内で活躍しておられる方に対し、企業情報の提供をお願いしているところであります。また、食品加工関連メーカーに対し、農産物の生産量等の資料を添えてダイレクトメールによる誘致活動を行うとともに、道内外で行われるイベントの際に本町のPRに取り組んでおります。なお、一昨年、企業開発促進条例による優遇措置を拡充いたしましたことから、北海道経済部、北海道内に本支店のある金融機関、北海道東京事務所、北洋銀行東京支店などを訪問し、優遇措置のPRや情報提供のお願いをしたところであります。さらには、東日本大震災を契機に、企業のリスク分散の動きが活発化しましたことから、被災した県庁宛てに企業誘致に関する文書を送らせていただいたところであります。一方、広域的な企業誘致の取り組みといたしましては、平成20年に北海道、帯広市ほか６町、試験研究機関などを構成員として「帯広十勝地域産業活性化協議会」が設立され、産学官の広域的な枞組みの中で産業集積、活性化に向けた取り組みを行っておりますが、本町といたしましては、協議会の一員として、首都圏における企業誘致フェアや企業との懇談会を通して誘致活動に取り組んでおります。平成20年度以降の企業誘致の実績といたしましては、工業団地内において立地３件、増設が２件の合計５件で、工業団地以外におきましても、立地が２件、増設が１件あり、これら立地により、雇用の増を183人、固定資産税収入額を単年度約900万円と見込んでおります。なお、雇用面での効果は期待できませんが、太陽光発電事業所が本年２月から１カ所送電を開始いたしておりますほか、今後７カ所で送電が開始される予定となっており、これら発電事業所に係る20年間の固定資産税収入額を約２億5,000万円と見込んでおります。次に、「南勢牧場の活用と自衛隊の誘致について」であります。ご承知のとおり、南勢牧場につきましては、「畜産振興の基盤の確立を図り、もって農業経営の安定に寄与するため」、農業構造改善事業の一環として、昭和40年10月から総面積398ヘクタールのうち237ヘクタールの草地造成等を行い、昭和42年５月25日から３日間をかけて町内の酪農家の育成牛234頭を受け入れたのが始まりであります。以来45年間、延べ２万1,097頭、年平均469頭の牛馬を預かっているところであり、南勢牧場が畜産農家の皆さんに果たす役割、さらには農業振興地域の整備に関する法律に基づく町の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定めた地域でありますことから、今後も継続して牧場運営をしていかなければならないものと考えております。自衛隊の誘致についてでありますが、自衛隊の活動は、国防という国の専権事項の一つであるとともに、国の防衛の対象は北方からアジア太平洋地域にシフトしており、自衛官の削減も予測されますことから、北海道に新たな施設の設置等が計画される見込みはないものというふうに考えております。以上で、成田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、職員の給与は、人事院の勧告に基づいて決めていると。この中に町独自の考えがあってもいいのではないかということで、実は先般の民主党政権のときに、これら人事院勧告を廃止して、直接職員組合と理事者との間で給与を決めていく手法を考えてはということが一時、取り沙汰されました。現在は、新しい政権にかわって、恐らく引き続き人事院勧告を優先させていくことになろうというふうに思いますけれども、私どもとしては、そのように直接職員組合と町理事者での交渉で給与を決めていくということになりますと、全道、全国多くの自治体があるわけですから、なかなか難しい問題があるのだろうと。私は、やはり給与というようなことから考えますと、今の制度に基づいて決められていくことがいいのかなというふうに思っております。もちろん民間給与については、今、春闘の最中でありますけれども、そうした中で、よりよい方向に民間給与が決まっていくこと、さらにアップされることを我々としてももちろん望んでおりますし、そのことが地域経済へ及ぼす影響も大きなものがあるのだろうというふうに思っております。もちろん最後におっしゃられました企業誘致については、当然これからも意を用いながら努力していかなければならない問題であろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公共事業をふやす、これは今の新しい政権になってからも、景気浮揚あるいは経済再生というようなことで、盛んに国としてもそういう方向で進んでおりますし、それを受けて、町のほうでも公共事業の確保ということは努めていかなければならないと思いますし、今回議会に提案させていただきましたように24年度の補正予算、さらにはこれからご審議いただく25年度の予算の中にも多く公共事業が含まれております。また、今までも正直言って、十勝管内の中では幕別町は比較的公共事業の確保はかなりされてきたと、業者の方からも評価されている部分もあります。さらに、業者の方といいますか、建設業協会あたりからは、今の事業費のアップ、いわゆる町が発注する事業費が、国の補助事業なんかから比べると、また安いのではないかと、そういったお話も聞いておりますので、それらも今、内部でいろいろ協議をさせていただいておりますけれども、私どもも公共事業も一つの手段としながら、地域の賃金アップあるいは経済の再生に努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

補助金の適正化については、先ほど申し上げましたように前回の行革推進大綱を引き継いで、さらに毎年、庁舎内に補助金化適正等の委員会を設けながら補助金の削減やら見直しというようなことを進めております。特に、これ以上減らさないでほしいというような要望が、今たくさん出てきています。例を挙げますと、老人クラブなんかは、昨日の質問にもありましたように、会員数が減ってくる上に、町からの補助金が尐なくなっていくということになると、大変運営も厳しいというようなお話も聞きますけれども、我々はそうしたことも含めながら補助金全体の中で削減できるものは削減し、あるいは逆にふやさなければならないものはふやしていくというようなことで適正な補助金の額の決定については、これからも意を用いてまいりたいというふうに思っております。また、職員配置については、これは先ほども申し上げましたように、課、役場の組織機構の中で、全体を通じた中で、それぞれの見直しを進めていきたいというふうに思っているところであります。いろいろな話は今までもあって、商工観光課もかつては名前が消えたというようなこともありましたし、商工労政課というような名前のときもありました。土地改良課なんかも、かつては土木課土地改良係というような名前であったものが、今は課になったとか、いろいろな機構も時代の背景によってこれは変わってくるものもあるのだろうと思いますし、後半、平成に入ってからは、やはり一番大きなのは民生部関係が、いわゆる介護ですとか福祉関係が大幅に職員の増、あるいは課の配置というような問題がふえて現在に至っているわけですけれども、一時はバブルのころは建設部が非常に課が多くて、職員採用もどちらかというと、そちらのほうの職員採用が多かったという時代もあります。そういったいろんな背景の中で、私どもは、職員の採用あるいは職員の配置、そして課の設置についても、これからも内部で検討しながら進めていきたいというふうに思っております。残業については、私も先ほど言いましたように、これはある程度残業は必要だというふうに思っております。例えば、これ日曜日に行事を全くできないか、あるいは会議も夜でなければ会議をできないというのも現実にあるわけでありますから、それらに従事する職員の時間外というのは必要なのですけれども、おっしゃられるように恒久的に毎日のように時間外をするような課、部署というのは、これは当然あってはいけないのだろうと思いますし、もう一つは１人の人間に時間外がついて回るというようなことも、これはもちろんあってはならないというふうに思っております。先ほど言いましたように健康の面もありますので、私どもは、これは時間外については、特に管理職がそれをチェックするわけでありますので、これからも十分それらについては気配りをしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

連合にしろ、農民同盟にしろ、決して私どもは政治活動をしているから補助金を出しているわけではなくて、当然のことながら労働行政、あるいは労働者の福祉向上、そういった面に活動をしていただく、そういったことが補助金の目的でありますし、農民同盟にしましても、当然のことながら農業振興はもとより、私なんかもその農民同盟の昔で言う出面さん、そういった方々の協力会、そうした仕事も農民同盟で、現実には対忚していただいている。そういうようないろんな労働あるいは農業、そういった形の中の活動に私どもは補助金を出すのであって、決してその目的が労働運動だ、そういう政治運動だと、そういうことのみの団体では私はないというふうに思っておりますし、そのことに対する補助金を我々が出すということにはならないのだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたけれども、法的な問題からいって、私どもがいかに管理職だからといいながらも、これを指導するというようなことには、現実にはならないのだろうというふうに思います。もし、住民の皆さんの中で、そういう批判があるとすれば、ぜひ議員の皆さんからも、そうではないのだということをお伝えいただければありがたいなというふうに私は思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

そういうことは、恐らくあり得ないのだろうとは思っておりますけれども、やっぱりそういった問題が発生したら、もちろんこれは私個人で簡単に決断を出せるものではありませんから、当然議会の皆さんにも町民の皆さん方のご意見や、いろんな場面でお諮りをしながら決めていくということになっていくのだろうというふうに思います。今の段階でどうするかということについては、私の立場からでは何とも申し上げることにはならないのだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

一つ、今、私どもの町で自衛隊のかかわりあるのは、稲士別の奥に小銃の射撃場が、実は古いのですけれども、昭和29年にあそこに自衛隊が来られて、実はそれがあるがために、例えばソフトボール場の夜間照明ですとか、明野ケ丘スキー場のリフトなんかというのは、防衛施設周辺整備事業という名のもとに、かなりの高率の補助で整備をしていただいた、そういうことも現実にあります。ただ、後段お話ありました自衛隊がもし来るからどうだといったときには、先ほども言いましたように十分相談をさせていただきながら取り扱っていきたいというふうに思います。