「去る9月8日、2020年東京オリンピック開催が決定いたしまし…」

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

成田議員のご質問にお答えいたします。「公債費比率と返済の仕組みについて」であります。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされておりますが、一方で、行政運営を進めていく上では、公平性や合理性、効率性が強く求められております。そうした中、多様化する行政需要に対して福祉、保健衛生や産業振興、道路公園、教育など、さまざまな分野にわたり施策を編成し、町政運営の原則である「町民福祉の向上」に取り組んでいかなければならないものと認識をいたしております。平成 18 年２月６日、忠類村と幕別町は、平成の大合併の中、議員の皆様を初め町民各位のご理解をいただき、十勝管内で唯一の合併を成就させ、「新幕別町」は船出いたしました。合併当時、幕別町においては開基百年記念事業、忠類村においては、ふれあいセンター福寿建設事業などによる起債償還額が多額であったことから、平成 18 年度の公債費は約 29 億 4,000 万円、19 年度は 31 億 4,000 万円とピークを迎え、これにより実質公債費比率も平成 18 年度は３カ年平均で 23.5％、19 年度 23.9％に達したところであります。町では、平成 18 年度に平成 27 年度までの 10 年間の「幕別町公債費負担適正化計画」を策定し、公債費負担の適正化に取り組んでまいりましたが、先般、報告いたしましたとおり、24 年度の実質公債費比率は 17.8％となり、計画を上回るスピードで改善が図られ、着実に財政の健全化に道筋をつけてまいりました。ご質問の１点目、「町における今後の事業計画について」とご質問の２点目、「事業計画以外の事業の有無について」は、関連がありますので、あわせてご答弁させていただきます。本町では、合併後の新しい総合計画として、平成 20 年３月に「人と大地が躍動しみんなで築くふれあいの郷土」を将来像とする第５期幕別町総合計画を策定し、安心・安全な地域社会の実現、公正・公平な行政運営の推進、一体感の醸成と均衡ある発展の実現、協働のまちづくりの推進など、計画に基づき町政を総合的・計画的に進めてまいりました。本年３月には、計画策定から５年が経過いたしましたことから、前期における各種施策の進捗状況の管理を行うとともに、新たな課題への対応を図るため、平成 25 年度から５年間の後期見直し計画を策定したところであります。実際の事業の執行に際しましては、総合計画の基本計画で定めた「施策の方向」に基づき、財政状況を勘案しながら、向こう３カ年にわたって、原則として 500 万円以上の事業費を要するハード事業などを盛り込んだ３カ年実施計画を策定し、推進いたしております。本年３月に策定いたしました平成 24 年度からの繰り越しを含む、平成 25 年度から 27 年度までの３カ年実施計画におきましては、新庁舎建設事業を初め、定住促進住宅建設費補助金、緊急貯水槽整備事業、札内南保育所建設費補助金、青葉町道営住宅関連事業、糠内中学校屋内運動場建設事業などを計画し、平成 25 年度は 24 年度からの繰越分を含み約 28 億 6,000 万円、26 年度は 30 億 2,000 万円、27 年度は 30 億 9,000 万円の事業費を計上したところであります。事業の実施に当たっては、３カ年実施計画に搭載されていることを基本といたしておりますが、国の補正予算や制度変更などにより、緊急性や必要性に鑑み、柔軟に対応し、取捨選択を行い、総合計画を着実に実現できるよう取り組んでいるところであります。また、町が発注した工事等の推移についてでありますが、工事請負契約や設計等の委託契約、物品等の売買契約などの入札結果の状況では、平成 22 年度は約 18 億 6,300 万円、23 年度は 12 億 6,700万円、24 年度は 13 億 8,400 万円であり、本年度は、農業体質強化基盤整備事業による暗渠排水整備工事が多額であったことから上半期で約 21 億 3,200 万円に達しており、１年間では 29 億円を上回るものと見込んでおります。ご質問の３点目、「大手業者と小規模業者の同一発注について」であります。町の指名競争入札におきましては、地場業者の育成と工事の品質確保を目的として、「競争入札参加者の資格及び指名に関する規則」に基づき、建設業法の対象となる土木工事などの工事の業種ごとに予定価格による等級を A から D までの格付として定め、副町長を委員長とする入札参加者資格審査会において、会社規模や技術力などを審査の上、これらの等級への事業者の格付を行っているところであります。また、指名に当たっては、原則として予定価格に対応した等級以上に格付された者を指名することとしており、工事の成果品の品質確保あるいは契約の確実な履行の確保の観点から、予定価格に対応した等級よりも下位の者については、基本的には指名できないことといたしております。そうしたことから、大手の事業者から小規模事業者までを、予定価格に対応した等級の格付に関係なく、同じ入札に参加させることは難しいところであり、今後とも共同企業体の活用や分割発注により、小規模事業者への受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「職員の意欲について」であります。地方公務員法におきましては、地方公務員の服務規律の根本基準として、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められており、当然のことながら、本町の職員も、この根本基準に従って職務を遂行しているところであります。ご質問の「仕事がない、住民の苦情だけで、やることがない」というようなことは決してなく、逆に、近年の住民ニーズの多様化への対応、権限移譲などによる事務量の増加、頻繁に行われる制度改正などによる業務の複雑化など、確実に職員の業務は増加している中にあって、それらに対応すべく職務に精励しているところであります。次に、職員のやる気・意欲という点では、先般、職員給与の減額など、地方公務員を取り巻く環境は厳しい状況にあり、士気の低下が懸念される社会情勢にありますが、私も機会を捉えて、職員とのコミュニケーションを図りながら、職員の意欲喚起に努めているところであります。また、本町では、平成 20 年度に定めました「幕別町人材育成基本方針」に基づく職員研修などを通じて、町民とともにまちづくりに取り組める専門的な知識と幅広い視野を持ち、諸課題に立ち向かう意欲と能力を持った職員の育成に努めてきたところであり、今後においても、引き続き、町民の信頼に応えられる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「協働のまちづくりと住みやすい幕別町について」であります。協働のまちづくり支援事業は、地方分権の進展を背景に暮らしやすい地域社会の実現を目標に掲げ、住民と行政とが知恵と力を出し合いながら地域の課題を解決し、まちづくりを推進していこうとの趣旨から、平成 16 年２月に 12 名の公区長に協力をいただき「協働のまちづくり検討委員会」を組織したのが始まりであります。協働のまちづくりを進めていくため、地域における自治活動については、お互いの信頼関係のもと、基本的には地域の発想と責任により行うことが、住民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくことが可能となるとの考えから、住民活動と行政との役割を分担した上で、公区活動運営費交付金を初め、公区行事での活動中の事故に対する見舞金の支給、近隣センター運営交付金により自主的な住民活動への支援を行うとともに、協働のまちづくり支援事業を通じて地域コミュニティの醸成に努めてまいりました。一方で、今、私たちの前に立ちはだかっているのは、経済停滞を背景とした雇用の不安定を初め、その中で暮らす子育て世代が抱いている生活への不安、また、障害を持った方々や高齢者の方々が安心して安定した生活を送っていく上での困難さなどであり、これらを解消し、改善していくことが大きな課題であると認識をいたしております。こうした課題を解決し、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めるため、地域経済の活性化、地域福祉の基盤強化、人づくりやコンパクトで機動性の高い役場組織の充実に向けた取り組みを進めていくことが求められており、私は、これらの取り組みを推し進め、その結果として、「住みよいまち」幕別町の実現へとつながるものと考えております。ご質問の６点目、「借金返済と町の機能について」と、ご質問の７点目、「町の事業比率の向上と零細企業対策について」は、関連がありますので、あわせてご答弁させていただきます。冒頭で申し上げましたが、平成 24 年度の本町の実質公債費比率は 17.8％と、地方公共団体の財政健全化に関する法律の施行により本指標が創設されて以来、初めて 18％を下回ったところであります。また、一般会計における地方債残高も、平成 19 年度末は約 229 億円であったものが、平成 24 年度末には約 175 億円と、着実に減らしてきたところであり、これは平成 18 年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、新規地方債の発行の抑制、繰上償還の実施など、財政健全化の取り組みを計画的に進めてきたことが奏功しているものであります。しかしながら、支出が義務づけられている公債費は、単年度で急激に圧縮することは極めて困難であり、また、実質公債費比率、地方債残高については、管内的に見てもなお高いところにあることから、今後においても、これらの取り組みは継続的に進めていかなければならないものと認識いたしております。そうした中にあって、一方ではハード事業、ソフト事業を問わず、町の事業については、その時々の住民福祉の維持・向上のために、できる限り取り組んでまいりましたし、今後においても、「最少の経費で最大の効果を上げる」という基本理念のもと、限られた財源の中で、効率的で実効性のある事業を展開できるよう、バランスのとれた財政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、小規模企業への事業の発注といたしましては、入札によらない随意契約による少額工事が考えられますが、過去３カ年の発注状況を見ますと、平成 22 年度が約１億 1,900 万円、23 年度が約１億500 万円、24 年度が約１億 6,100 万円と、一定程度は確保しているところであります。また、零細企業への事業の掘り起こしといたしましては、平成 20 年度から小規模修繕契約希望者登録制度を創設し、小規模事業者の育成を図っているところであり、今後、施設等の老朽化が進む中にあって、本制度のさらなる運用や少額工事の発注を含め、小規模・零細企業への受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上で、成田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初の褒められたことだけはわかったのですけれども、あとの町民の苦情がどうのこうのはちょっと意味がわからないのですけれども、我々が仕事をしていく中で、町民の皆さんからいろんな要望なり苦情なりが寄せられる。これは当然のことだと思いますけれども、もちろん我々はそうした苦情に対して懇切丁寧に答えるのはもちろんでありますけれども、特に要望の中では我々は公区長会議なんかで多いのが、どうしてもやっぱり道路整備関係が非常に多いわけであります。これらについては、予算の関係もあって、なかなか一遍には改善できない部分もあるのですけれども、そうした苦情や要望にできる限り住民の皆さんの期待に応えられるように、安心して生活するための施策あるいは事業に、さらに意を用いてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話あったよく箱物行政というようなことが言われて、非常に箱物が多いと。しかも、つくった箱物が全く利用されないようなものがあるというようなことで、随分批判があったわけでありますけれども、私どもの町での箱物といっても、これは必要性に応じてつくられたものであり、しかも百年記念ホールなんかに代表されるように非常に活用されている、有効に利用されているというようなことで、決して批判にあったような無駄なもの、あるいは華美なものというようなことには私はなっていないのだろうというふうに思っておりますし、ただ、これからの行政の中では、例えば近隣センターなんかも昔は次から次に新しいものに建てかえていったという時代もありましたけれども、これからはできる限り今の施設を長期間に使えるようなシステム、いわゆる強靱化対策というのでしょうか、そういったことがこれから求められてくるのだろうというふうに思いますし、今おっしゃられたように、道路なんかも全て新しくするというよりは、補修あるいはオーバーレイ、いろんな手法をとりながら維持補修なんかに努めながら安全性を保っていくということがこれからは大変必要になってくるのだろうというふうに思っていますし、そういう意味では私どももその道路パトロールなんかについても十分留意するようにというようなことで、内部でも調整はしているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

どういう思いで仕事がないと言ったのかちょっとわかりませんけれども、私は決してそんなことはないというふうに思いますし、いつも言うように、まだまだ職員が足りなくてふやしてほしいという係からの要望もたくさんあるわけですから、もちろん仕事がなければ自分でつくらなければならないのも、これ職員としては当たり前のことでありますから、そういった意味では部課長を通じながら、さらに職員の意識の向上、もっと仕事に対する意欲を持って頑張るのだ、そういった姿勢を住民の皆さんにも見せるようなことをこれから指導していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

さっきも言いましたように、公債費比率なんていうのは、１年や２年で簡単にすぐ下がるなんてものではありませんから、長い間かかってここまで来られたと。これはまさに議会のお力もそうでしょうし、職員の皆さんからの応援もあったから、ましてや住民の皆さんの理解のあったおかげで今日まで来られたわけですから、これにおごることなく、さらに精進してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公債費比率を上げる。これは借金をどんどんふやしていけば上がるのですけれども、我々が目標とするのは、先ほども言いましたように、住民の皆さんが期待する事業なり施策をどう構築して実施していくかということですから、もちろん公債費比率がどうなるかということも十分念頭に置きながら、今言ったように事業の確保、どんどん仕事が町に出ていくような、そういう姿勢は我々もこれからも変わることはないと思いますし、その中にあって、いかに健全な財政を運営していくかということがあるのだろうというふうに思っております。