高い国民健康保険税と滞納制裁のあり方について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。「国民健康保険税と滞納制裁のあり方について」であります。我が国の公的医療保険制度は、ご承知のとおり設立の経緯等により複数の保険制度が並立されておりますが、生活保護受給者を除いた国民がいずれかの保険制度に加入する、いわゆる国民皆保険制度を採用しております。この公的医療保険を大別いたしますと、会社員・公務員等を対象とする被用者保険と、その他の者を対象とする地域保険である国民健康保険に分かれますが、被用者保険の加入者も退職後は市町村国保に加入するため、市町村国保は必然的に高齢者を多く含むこととなり、国保加入者は政管健保や組合健保の加入者と比べて平均年齢が高く、その結果として平均所得も低くなっているのが現状であります。ご質問にありますように、市町村国保を取り巻く財政状況は、被保険者の所得の低迷により、国民健康保険税額の減尐や滞納世帯の増加により大変厳しい状況が続いているところであります。ご質問の１点目、「国保加入者の生活実態の把握について」であります。平成23年度末における本町の国民健康保険は、加入世帯4,992世帯、被保険者9,401人であり、全町民の３割を超える方が加入されている状況であります。加入世帯の所得状況を申し上げます。所得100万円未満、給与収入では約167万円未満の階層が44.9％、所得100万円から200万円未満、給与収入では約167万円から約312万円未満の階層が26.6％、所得200万円から300万円未満、給与収入では約312万円から約443万円未満の階層が11.8％、所得300万円から400万円未満、給与収入では約443万円から約568万円未満の階層が4.3％、所得400万円から500万円未満、給与収入では約568万円から約689万円未満の階層が2.3％、所得500万円以上、給与収入では約689万円以上の階層が10.2％となっており、所得で200万円、給与収入に換算すると312万円未満の方が約７割を占めている状況であります。ご質問の２点目、「国民健康保険制度に対する認識について」であります。ご質問にありますように、国民健康保険法第１条では「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、また第４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と規定されております。同法は、昭和32年に改正され、国保事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にし、療養給付費等に対する国庫負担制度の改善と調整交付金制度の創設、事業内容の統一等を内容とし昭和34年１月の施行となったものであります。国民健康保険制度につきましては、政管健保及び組合健保と同じく相互扶助の原則により保険給付を目的とするものであり、国民の健康を保持、増進し、その生活を安定させ、もって公共の福祉に資するものであると認識をいたしております。ご質問の３点目、「短期保険証の発行について」であります。短期被保険者証につきましては、国民健康保険法第９条第10項に、「国民健康保険税を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者に対して、特別の有効期間を定めることができる」と規定されており、本町におきましては、「幕別町国民健康保険税滞納世帯に係る短期被保険者証の交付及び解除に係る要領」を定め、その有効期限を６カ月として交付いたしております。国保税を滞納されている世帯に対しましては、可能な限り納税相談等を通じて完納に向けた努力をお願いし、分納などの方法による納付を呼びかけております。短期被保険者証は、国民健康保険の加入時、または被保険者証の更新時において、過年度分の国民健康保険税を滞納している滞納者に対し、災害などの特別な事情もなく納税相談に一向に忚じない、また、十分な担税能力があるにもかかわらず相談時の約束が履行できない方などに対して、やむなく交付せざるを得ないのが実態であります。短期被保険者証により医療機関を受診する際の自己負担は、それぞれの年齢区分に忚じて２割または３割となりますので、被保険者証による受診と何ら変わるものではなく、受診抑制にはつながってはいないものと判断いたしております。町といたしましては、今後も滞納者に対し機械的に対忚するのではなく、面談等により滞納となる事情をよくお聞きし、親切、丁寧かつ適切な対忚に心がけ、計画的な納税ができるように相談していくことにより滞納額を減らし、一般被保険者証を交付できるように努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「差し押さえ実施に対する見解について」であります。初めに、北海道社会保障推進協議会において、幕別町の国民健康保険税に係る差し押さえ件数が「426件」と公表がなされたところでありますが、正しくは「202件」であり、十勝管内の滞納処分件数の8.9％が本町の滞納処分件数となっております。また、差し押さえの中に生命保険が３件、年金が１件報告されておりますが、生命保険、年金とも差し押さえは行っておりませんので、北海道社会保障推進協議会に訂正を依頼しているところであります。差し押さえに対する町の見解についてでありますが、国民健康保険税をさまざまな事情により納期限までに納められない場合は、20日以内に督促状を送付しております。次に、督促状を送付後10日経過後も、なお納付がない場合については、催告書を送付し、納税していただくようお願いしているところであります。国民健康保険税を一度に納められない方につきましては、随時納税相談を行うとともに、定期的な夜間・休日の納税相談、あるいは自宅に訪問の上、納付のご相談をさせていただいているところであります。個別相談も含めた納税相談におきましては、生活実態も把握しながら、生活再建を最優先とした分割納付の計画を立てていただいており、未納されている方の約86％の方が完納または分割納付を続けている状況となっております。滞納されている方につきましては、十分納税のご理解を賜り、完納に向けた相談をさせていただくのが基本と考えているところでありますが、督促や催告、さらには納税相談に忚じないなど、本来の納期からおおむね１年を経過するまでの間に、滞納者と接触ができない場合や、納税に対する誠意が見られない方につきましては、他の納税者との公平性を確保するため、法令に基づき差し押さえを行うことはやむを得ないことと考えております。滞納処分につきましては、地方税法の中で国税徴収法滞納処分の例によるとされており、差し押さえをすることができない禁止財産についても、国税徴収法の中で明記されているところでありますが、差し押さえに際しましては、滞納者の方の生活に十分に配慮した中で実施するということを基本と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。質問の５点目、「負担軽減について」であります。国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、「天災その他特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限って、条例の定めるところにより、減免することができる」とされており、町の税条例においても、同様の事情にある場合に減免することといたしております。減免は、あくまでも個々の納税者の状況によって個別に判断し、決定すべきものと考えるところであり、また一律に減免した税は、法定軽減のように国等の補填はなく、結果的に他の被保険者の負担になってしまうものでありますことから、負担の公平性の観点からも、現時点におきましては、減免制度を充実すること、また条例で定める事由以外における減免等を行うことは適当ではないと考えております。今後におきましても、国民健康保険税の支払いが困難な方につきましては、納付猶予や分納などを含めた納付方法の相談に努めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、低所得の時代が続いておりまして、なかなか所得が上がらない、現実厳しいものがあるのだろうというふうに思っております。そうした中で、このような状況の中で生活をされ、大変ご苦労も多いのだろうというふうに思いますけれども、これは、それこそこうした方々が国保の減免制度が、もちろんこれ対象にはなっているのだろうと思いますけれども、そういった中で税を負担していただく、大変ご苦労が多いとは思いますけれども、まさにこうした方に相談に乗ってあげられるような体制というものも、またつくっていかなければならないのだろうというふうに思っております。もちろん年金の問題もお話ありましたけれども、こうした問題も含めて、やはり社会保障という大きな国の観点の中で、制度がよりよい方向に改善されることを私どもも望みたいし、また、そうした運動に私どもがかかわっていくことが必要なのだろうなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご答弁で申し上げましたように、国民健康保険の第１条に社会保障制度であるということが明記されておりますから、そのことを私は否定するものでは決してありませんので、ご理解いただければと思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

まず、お話をしたいと思いますけれども、先ほど社会保障の部分、これは確かに社会保障制度、これに基づいているものであります。ただ、運営ということになりますと、保険方式をとるということですから、当然それは保険であるということはご理解をいただきたいなと思います。今ご質問のありました短期保険者証の関係でありますけれども、資格証明書については、これは居所不明の方が３世帯ということで、これについてはご理解をいただけるかなと。短期保険者証につきましては、前回決算委員会のときにちょっと答弁の中で違った部分がありましたけれども、約１カ月ぐらい納税相談をする期間というのを設けさせていただいておりまして、今まで子供たち、さらに18歳未満の子供の方だとか、それからこれまでも納税に対して誠実に対忚している方だとか、そういった方については、切れ間なく保険証については交付をさせていただいておりますけれども、悪質なケースだとか、納税相談等についてお会いができない方だとか、そういった方については、一定の期間、最大で１カ月ですけれども、保険証については、相談が行われるまでは交付をしていない、お渡しはしていないというような形で、１カ月を過ぎますと、これは速やかに本人の手元に届くように発送しているというようなことでございます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

決算委員会のときに、私が答弁した後に町民課長が答弁をいたしまして、そこで若干の食い違いがあったということは、その後に実は民生常任委員会の中で、ちょっとお話はさせていただきました。今、言われましたとおり、そのとおりでございます。一定の期間納税相談をさせていただく方については、お会いできるまで、お話ができるまでの間は、一定期間交付はしておりません。そして、それが長期にわたりますと、本人に対する影響もありますので、最大で１カ月、それまでに納税相談が行われた場合については、その対忚の中で保険者証については、すぐ交付をさせていただいているというようなことでございます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

先ほどからお話ししておりますように、電話で問い合わせがある場合もございます、例えば病院にかかりたいのだけれどもと。そのような場合などは、これは接触の機会ということになりますから、お話をさせていただいて、その場所ですぐ保険証をお渡ししているというような形ですので、医療の抑制につながるという形については、私どもとしては考えておりません。あくまでも滞納している方、そしてお会いのできない方と接触する機会をとにかくつくりたいと。その方の今、困っている状況だとか、なぜ納められないのかと、そういったことについて親切丁寧にお話を聞く機会をつくりたいと、この思いで私どもやっておりますので、またその中で医療にかかりたいという方については、ご連絡をいただければ、すぐお会いをして、そして保険証をお渡しするというようなことはやっておりますので、医療の抑制につながるようなことはなってはいないだろうというふうに私は思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

保険証については、特別その違いがあるわけではありませんから、手渡った時点で本人は病院にかかれるわけですから、そういった意味で、短期保険者証であろうと、普通の保険者証であろうと、医療の抑制につながるような形にはなっていないと私は思っております。

答弁　総務部長 古川耕一（総務部長は2013年6月まで）

今、先ほど町長が１回目に答弁をさせていただきましたように、私ども差し押さえを前提として行っているわけでは決してありませんので、督促状から始まり催告状、そしてその間、納税相談に、あるいは夜間の相談だとか、いろんなそういう機会を捉えて納期内に納められなかった方との接触を、これはまず最優先に私どもは行わせていただいております。そして、それがある程度１年程度かけて、それでもなお接触のない方あるいは納税意欲のない方につきまして残ったのがこの202件でありますけれども、その方につきましては、やはり税の公平という観点から、これも放置できないというのはもちろんでありますので、これは何らかの滞納処分をせざるを得ないというのが私どもの現状であります。以上であります。

答弁　総務部長 古川耕一（総務部長は2013年6月まで）

インターネット公売につきましては、これは全国的に確かにどの町村もやっている状況はあります。ただ、私どもインターネット公売ですから、動産の差し押さえということになるのですけれども、そこからいって滞納されている家庭に黙って、要は動産の昔で言う赤札を持って、そういう方を押さえて、それをインターネット公売に無理くりかけるという実態は、これは私どもやっておりません。納税相談しているうちに、お互いのお話の中で、動産についてもこれは本人の了解を得ながらインターネット公売をさせていただいておりますので、決して本人の意に反してという公売は私どもやってはいないということは申し添えたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁書にもありますように、減免というのは本来的には、やはりこういう災害に遭ったとかいろんな事情があって納められなくなったのだから、減免してほしいというのが本来だろうと。今、谷口議員のおっしゃるように、ある程度の低所得者を一律にして減免をするとなってくると、２割、５割、７割の減免と同じような一つの制度の中でこうやっていくことになっていくのではないかなと。私は今までの長い職員生活の中でのいろんな場合の減免制度というのがありますけれども、多くはやはり冷害、最たるものは冷害でありますけれども、あとは火災による、あるいは最近多くなってきているのは、自分の意向でなくて会社から一方的にやめさせられたというようなときの減免ですとか、そういったやっぱり特殊事情の中で減免制度というのがあるのが本来でないかなというふうに実は思っております。これがちょっと考え方の相違はあるのかもしれませんけれども、私としてはそういった中で逆に言うと、こうやって困っているのだから、こういう状況だから減免にできないのかと、やってもらえないのかというぐらい来ていただける、相談していただくことのほうが大切なことなのかなと。そして、それらを真摯に担当者が受けとめて、どうだ、減免の対象にできないのかというようなことで進めていただければというふうには思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

昨年お話をしましたときに、２件というお話をさせていただきました。今年に入りまして10件の相談というのが行われておりまして、そのうち今引き続いて対忚しているのが１件というような形で対忚させていただいています。ですから、いろんな意味で浸透はしてきているのではないかなというふうに思いますし、相談がふえているということはいいことなのかなというふうに思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

残りの方は対象にならなかった方がほとんどとなっています。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに、療養費、お医者さんにかかる医療費そのものがふえている状況にあります。病院にかかる件数が多いとか尐ないとかではなく、あるいはインフルエンザがはやったとかという、そういうことではなくて、年々やっぱり診療報酬の改正もされていますけれども、医療費そのものが高騰している状況にあるし、医療の高度化によって医療費そのものがふえていくという現状も、これは踏まえないといけないというふうには考えているところもあります。ただ、医療給付費ですから、当然保険税と国からの補助金とで賄うというのがこれ大原則でありますけれども、年々ふえ続けるのになかなか対忚し切れなくなっているというのも一つの現実ではありまして、現に私どもの町、ほかの町でもそうですけれども、基準外の繰り入れ、本来は行わないという方針であったのですけれども、これをせざるを得ない状況にも今現実的にはあります。そういった中で、何とか国保税に反映をさせないで、では運営をやっていけるのかというと、それもなかなか厳しいような状況にもなってきておりますので、これはまた私どもで十分検討しながら進めていかなければならないと思いますけれども、税、それから国の負担、それから町が一体どこまで負担ができるのかと、そういったことをあわせて検討しながら、また時期が参ったら皆さんとご相談をさせていただきたいというふうには現時点では考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに、谷口議員のおっしゃるとおり、健康を増進することがその国保制度にとって非常に有効な手段であるというふうには考えております。過去には、それこそパークゴルフができた時代に国保の中でこのパークゴルフを多くの町民の方が参加してやる、高齢者の方が主でしたけれども、そういったときに、では、どの程度医療費に対して影響が出てくるのかと、こういったことも過去には研究をさせていただいたことがございました。そういったもののほかに、それからこの幕別町、十勝という地域風土といいますか、そういった中での生活環境がいかに健康に影響というのは、これは悪影響、好影響含めてどういう影響を与えるのかということも、国保としては過去にそういったことの研究をさせていただいたこともございます。現実に今、先ほどおっしゃったがん検診、ドック等の受診率そのものが伸びない状況にもありますけれども、特に若い世代のうちから健康に気を使っていただくことがまず重要であるということでありますので、これは国保の会計の中で言うと国保世帯だけなのですけれども、そうではなくて町民全体が健康で年齢を重ねていけるような、そういったようなまちづくりにしていかなければならないというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

がん検診で異状が見つかったとか、そういった形については次の診察をお勧めしておりますし、当然といたしまして追跡調査、これもやらせていただいているという状況でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、今まで私も毎年、全国の国保制度改善強化全国大会に出させていただいております。そのたびに決議するのですけれども、一つは国保の広域化といいますか、都道府県に言うのですけれども、これはなかなか都道府県知事が反対していまだに実施されない、実行されない。そんな中で、もう一つは、やはり現実に、先ほども言いましたように、一般会計から繰り出しをして、繰り入れしてやっと国保会計をもっているのがほとんどの市町村ですから、それを国が目をつぶって何ら対策を打たないということは、これは許されないのではないかと。何とか国の負担を上げていただきたいということの要望を、これは毎年続けていますけれども、我々の力も弱いのかもしれませんけれども、なかなか現実化しないということでありますけれども、もう一つは今TPPの話がありましたけれども、これらの後にいわゆるもう一つは参議院選挙が終わった後に税と社会保障の一体改革の中で介護、国保、これらの問題が間違いなく取り上げられていくと思いますので、それらに向けてもまた町村会なりなんなりの活動の中で要請をしていきたいというふうに思います。