国民健康保険税率等改正について

議員の質問　5番 立野広志

５番、日本共産党の立野広志でございます。それでは、これから３件にわたる一般質問を行いたいと思います。１件目なのですが、事前に通告しておりますように、国民健康保険税率等改正についてということで質問させていただきます。洞爺湖町が町内回覧をせんだって行ったのを見ますと、来年度から国民健康保険税の税率を引き上げたいということで、国保運営協議会にそれを諮問したと。その中間報告のための説明会を町内の何か所かで開催するのでということで案内がありました。ちょっと私も、そのときに役場の職員の方に、いつ頃の値上げを予定しているのか伺ったら、これは中間報告ですから３月までには議会に提案させていただきたいというような話でした。そうすると、このことについて質問するのは今回しかないなと。あとは、議会で提案されたときに限られた時間で質疑するしかないということもありまして、改めて一般質問を通じて、この国民健康保険の料率だけではなくて、国民健康保険に関わる様々な制度、こういったものがどの程度町として実行されているのか、それを踏まえた上での料率改正ということになっているのかどうかということも確認しながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。国保制度が都道府県化になって、来年度になりますと５年目を迎えるという状況です。2024年度には、北海道は市町村の法定外繰入を解消すると、あるいは保険税水準の統一まで行うと、こういうような方針を打ち出しています。国保制度が国民の簡易保険制度の要と位置づけられていますが、国保制度に関わる課題は一向に解決していないと私は思います。特に国民健康保険というのは、他の協会けんぽや共済健康保険、そういった健康保険に入ることのできない人方が強制的に加入をしなければならない保険制度です。ですから、当然、収入の少ない方もこの健康保険制度に入ることになります。そういう状況だけに、この保険税が引き上げられるというのは、そういう方々にとっても大変な苦労になると、負担になるということなのだと思います。第一に、この国保というのは、協会けんぽに比べて非常に高い国保税となっています。保険料となっています。第二には、保険証を取り上げるなどの過剰な制裁がこの制度には存在していると。第三には、基本的には３割負担と、これも受診の際に高すぎる医療費の窓口負担となっている、これが国保制度です。こうした中で、先ほども述べましたが、11月に国民健康保険税改定方針の説明会への開催の案内が町内回覧されました。それによりますと、来年度に保険税率を改定して、運営協議会でそのことについて審議中であると中間報告がまとめられて出されましたが、加入者１人平均で言うと、年額5,750円を引き上げる内容だというふうになっています。町の令和４年度の国保税率改正に関わる諮問内容は、この被保険者１人当たりの均等割や世帯ごとの平等割を引き上げると、こういう内容となっておりますけれども、これはあくまでも加入世帯に対して引き上げる金額の割合を出したので、所得段階に応じてはかなりの負担になる方が出てくる。そういう意味で、まずそういった所得階層ごとの負担率、負担状況について改めてお答えをいただきたいと思います。それから、回覧されている内容で、私、多分、これ間違いだろうと思うのですが、今回の引上げは、特に医療分と後期高齢者支援金等の均等割部分を引き上げるという諮問であり、またそれに対する中間報告になっているのですが、書いている表を見ますと、介護給付金の現行額が3,300円となっているのです。これ多分、4,500円の間違いなのだろうなと。ちょっと説明会のときには訂正されていなかったので、ここは、それはそれでまたちょっと確認したいと思います。まず、収入段階に応じてどういう負担率になっていくのかということについてお答えをいただければと思うのですが、そうですね、まずそれをお答えください。

議員の質問　5番 立野広志

この点についてはまた改めて後で伺いますが、まず、なぜこの時期に保険税を引き上げるのかということについて伺います。コロナ感染拡大が長引く中で、国保加入世帯が多いこの個人事業者、高齢者やそして無職、そして非正規労働者など、低所得者の増加のため、生活苦が広がっています。今話が出ましたが、所得段階で言えば、128万5,000円までの方が987世帯もあるということでありますから、やはり国保の加入者というのは、かなり低所得者の方が多くおられるということだと思うのです。そのため、高い国保税等の負担軽減の声が、私も日に日によく聞き、そして増えているという気がします。国保に加入する世帯の４割以上が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得者が占めています。平均の保険税は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの保険料の約２倍になります。今年度は、コロナ禍により税率引き上げを据え置いてきたとされていますが、これは地域の経済状況も、国保加入者の所得状況も好転に転じているとは言えない状況にあります。来年度、これを引き上げようとする根拠は何なのか。１年先送りしたわけでしょう、担当の方の話を聞けば。引上げを１年遅らせました。来年引き上げますと。では、その来年というのは、今年よりもよくなっているのですかということを改めて伺っておきたいと思うのです。参考までに、道内市町村所得ランキングというのをまとめたものがあります。総務省発表の統計資料を基にして、市町村別の課税対象世帯の総額を納税者数で割った額を平均所得として規定して平均所得を算出したものです。実は2020年度、20年ですね、昨年2020年、これ道内で179自治体中、洞爺湖町の所得ランキングは155位です。155位。では、その前の年は幾つか。2019年は128位だったのです。ですから、昨年はさらに落ち込んで、では今年はどうなのかは、それは分かりませんが、決してよくなっていると私は思えません。その点で、なぜこの時期に保険税を引き上げるのか。このことについてお答えをいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

今、低所得者の負担を抑えた中身だと言うのだけれども、国民健康保険の料率の積算方法は、もう何回も繰り返し言う必要はないかと思いますが、特にほかの健康保険にはない、この均等割、あるいは平等割が含まれていますよね。特に今回引上げを対象としている均等割、これは一人一人にかかる保険料です。加入者一人一人にかかる。つまり、それは、収入があろうと資産があろうと、とにかく家族全員に、生まれたばかりの赤ん坊にも、赤ちゃんにも、収入が全くない、そういう人たちにもかかる費用ですよね。それが今回は、諮問で言えば、現行で国保の分、医療分で言うと、１万6,000円が２万3,000円に引き上げる、7,000円引き上げるのです。そして、後期高齢者支援分で言えば、これまで4,000円だったのが7,000円にすると。ここでは3,000円引き上げる。合わせれば、単純に言えば１万円引き上げられるわけです、毎年。年間。今、確かに国保の場合、軽減措置はあるけれども、同時にこういう全体としての保険税が上がれば、軽減される分も当然少なくなっていくわけであります。それをなぜ、低所得者に対して考慮した形でこの両立を変えたと言えるのでしょうか。その点を説明いただけませんか。

議員の質問　5番 立野広志

保険税を決定できるのは、北海道ではなくて市町村なのです。これ地方税法でいってもそう定められていますから、今、説明の中で、結局最終的には北海道が示す、例えば応益、応能の比率、応能で言えば所得割や資産割が含まれますが、そして応益割で言えば、均等割、平等割、つまり一人一人の人にかかる費用と世帯体にかかる費用、それらの応能、応益を50、50にすると、50対50にする。これが国や北海道が求めている保険料率の基準だと。だから、これに合わないところは、それに近づける、あるいはそれに数年以内にすべきであるというような方針なのです。ただ、これは、どういう形での料金を設定するかというのは、後でまた言いますけれども、それぞれの自治体の判断によるものなのです。これが結局、国保の都道府県化ということを理由にして、一律にどこの市町村も同じにしようということが、そもそもが大きな間違いといいますか、問題点だと私は思います。そういう点で、例えば、洞爺湖町の場合、特に、全道的にも所得水準が非常に低い、そういう町にあって、国保加入者の収入状況も極めて低いわけです。そこをほかの町と横並びさせながら、負担を引き上げることが町民のためなのかどうかということを改めて考えていただきたいと思います。そこで、この引上げ、改正による影響についてもうちょっと伺っておきたいと思います。町が国保運営協議会の中間報告として提示した諮問内容に基づく影響額として、全体平均で言えば、7.16％の増だというふうに書いてありますし、１世帯にしますと平均8,854円、１人当たりにすると平均5,750円だとしています。ただ、この数値は、被保険者2,238人、1,509世帯の平均を取ったものだと思います。先ほど説明いただいたように、所得階層、例えば５段階で言うと、下で言うと128万5,000円から、上でいけば、４段階ですね、1,000万円以上のそれぞれ所得がある方々、それを平均して幾ら引き上げられるかということを書いたのです。ですから、では128万5,000円の所得しかない方々については、どのくらいの引上げになるのだと。あるいは242万5,000円の所得の方はどの程度の引上げ率になるのだと。この辺についてもう少し詳しく説明できますか。

議員の質問　5番 立野広志

ですよね。ですから、これ、全体で引上げ率は7.16％増えますよと言っているけれども、今説明いただいたように、所得の少ない、収入の少ない世帯については、7.16％どころか、例えば７割軽減世帯で言えば12.8％の引上げなのだよと。そして、５割軽減世帯では7.6％です。逆に所得が多い244万円の所得を超える方々については5.8％、所得が多い方々については、その引上げ率は逆に下がる。当然そういうことになります。つまり、これ均等割を引き上げているからなのです。だから、所得が少ない人たちのほうが実は引き上げられる率も高いし、負担も増えると、こういうことになるのではないですか。何か先ほど説明の中では、低所得者に配慮したという説明があるのだけれども、実際はそういう引上げの中身ではないのではないかと私は思うのですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今の説明を伺ってみても、洞爺湖町としては、とにかく赤字解消のために保険税を何とか増やさないとだめだと。そのためにどうするかということで始まったような、そういう話ですよね。そして国や道の指導では、応益、応能の比率を50対50にせいという方針でありますし、その点で洞爺湖町は、そういう比率にはなっていないからそれに近づけていく。そうなると、どうしても応益割を増やさなければならんと。応益割を増やすのだったら、均等割がもっとも、平等割を上げるよりも負担が、減額もありますから、負担も少ないのではないかと、そんな話なのだろうと思うのですが、結局、私、やはりこれは洞爺湖町そのものがここの町民の健康を守る、国民健康保険という制度を通じて町民の医療をどう守っていくのか、そういうことについてのもっとしっかりとした対応、議論が私は必要だと思うのです。今、料金のことはちょっとこのくらいにしておきますが、私は決してこれ、納得したわけではありません。本当にこの低所得者が負担のないような形にやはり進めていかなければならないし、この後に述べる、ではそういう国民健康保険の保険税の軽減措置、あるいは子供をはじめとする均等割の軽減等についての話もこの後に進めていきたいと思うのですが、それらについて町としてどういうふうに取り組んできているのかということについて話を聞きたいと思います。まず、医療費抑制、とにかくかかる医療費を少なくするというのが、これ第一義的な課題、対策だと思います。保険税引上げや受診抑制を進めるのではなくて、保険税の引上げや受診抑制を進めるのではなくて、町民の健康づくり推進や健康年齢の引上げにこそ重点を置いて取り組むべきことだと思っています。町の健康づくり推進と健診受診率向上に向けた対策を、ではこの引上げと併せて、引き上げようという議論の中で、どういうふうにこの対策を強化しようとしているのか、この点について伺いたいのですが、私は町の事務報告を調べてみましたら、特定健診の受診率を見ますと、平成30年から令和２年度までにについて調べました。昨年は、コロナによって健康診断に訪れる方も少なく、当然受診率が下がっているというのはあるのですけれども、それにしても受診者数を広げて、早期発見、早期治療、そして重症化を少なくする、そのことも大変重要かと思うのです。この健診の引上げ対策をどのように考えているのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

改めてどういうことを強化しましょうという話はないのだね。平成30年のときに受診率は29.3％、これ特定健診です、だったのが令和元年では、若干増えました。0.2％増えて29.9％です。これは。コロナの発生する１年前の話です。昨年は、これまで29％台を、約30％近かったのですが、昨年は23.6％というふうに健診率が落ちました。多分、今年も健診時期がずれ込んだりということもありまして、そんなに増えてないと思うのです。こういう、やはり日頃からの洞爺湖町としての町民の健康づくり推進や健診受診率の引上げに対する取組というのは、私はやはり今のような報告だけではなかなか改善していかないのだろうなと思います。それからこの、これは特定健診ですけれども、後期高齢者のほうの健診状況を見てもそうです。実はこれ、これまでになく、前年、去年です、去年の検診率はこれまでになく１桁台になってしまったのです。これもせっかく一生懸命、後期高齢者のほうの健診の受診者の引き上げる努力をしてきたのだけれども、コロナの影響もあるのでしょう。しかし、そういう中でも受診率が非常に低い。ここの点をしっかりと行政として取り組んでいかないと。ただ料金上げればいいという話ではないと思うのですけれども、どうですか。

議員の質問　5番 立野広志

ぜひ、それを具体的に進めていただきたいと思うのです。特に国民健康保険は、決して毎年医療費が上がっているわけではないので、１人当たりの費用額としては上がってないのです。ずっと、私、平成28年から令和２年まで、この医療費の推移を調べてみました。そうすると、１人当たりにかかる医療費、診療費の額というのは、年々下がっているのです。ですから、治療をして、治療に伴う診療費、これが１人当たり額で下がっているのだけれども、相対的にも金額が下がってきてます。ところが、税金がどんどん上がっていくと。なぜかといったら、今度、加入者の数がどんどん減っているというのがあるのです。だから、結局必要な医療費、医療給付費を確保するためには、加入者の納める、被保険者が納める保険税が逆に高くなっていくと。こんなような悪循環なのです。こういうふうにして、それぞれやはり努力しているのだと思います、町民だって。だけれども、努力しても、しても、どんどんと払うべき保険税は上がる。こういう仕組みに今、実はなっている。これは、実は後期高齢者医療制度ができたために、特に高額所得者などが75歳になると、後期高齢者のほうに回されるということで、国保の中での全体としての保険税が、総額が下がってしまうというような状況が起こって、こういう事態も生まれているのですが、それにしてもこういう事態を改善するために、ただ、例えば、全国の知事会などが黙っているわけではないのは、もうご存じだと思います。国保税は、後期高齢者医療保険以外の協会けんぽと比較しても高すぎるというのは、先ほども言いました。国に対して新たに１兆円の公費負担を増加するよう、この全国知事会なども要請しています。いまだにそれは実現していません。これは、道に対しても、北海道に対しても、国保税引下げのために道費補助を行うよう要請する。これも全道の首長などからも要請が出されていますが、残念ながら道もそういう方向には動いていません。しかし、これ、前にも、以前話しましたけれども、全国知事会、市長会、町村会などの地方団体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的な問題があることを強調して、その解決のために抜本的な公費導入による保険税引下げを国に求めてきました。全国知事会は、2014年に、国保に公費１兆円投入することで、国保税をほかの健康保険並みの負担率にすることを国に要求しています。これは、都道府県化が実施された2018年以降も、引き続き、これは国に対して、政府に対して、全国市長会なども要求していることです。ところが、北海道は、2024年度までに市町村の法定外繰入の解消であったり、保険料水準の統一をうたって、2030年には統一保険料を実現するというふうに方針化しています。当町を含めて、これまで国保税の値上がりを抑えてきた自治体などでは、子育て世代、あるいは低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの実情に合わせて独自の減免をしてきた自治体ほど大きな値上がりを強いられる。加入者への負担になる可能性があるし、これは、国保の都道府県化を利用したまさに国保税、税金の引上げを行おうという方向だということです。この点でぜひ、あるいは、私は町長としても、引き続き、この国や道に対する支援、そして財政補塡を強く働きかけるという姿勢がなければならないというふうに思いますけれども、その点ではまず、どのようにお考えなのか伺います。

議員の質問　5番 立野広志

それと、先ほど来ちょっと担当の課長もお話になっているのだけれども、国や、それから特に北海道が料率について、これは改正を求めてくる、こういうようなことが話としてありましたけれども、国保法、国民健康保険法、それから地方税法では、国保税を、税の税率、国保税を決めることができるのは市町村の権限と規定されています。これは間違いありません。法定外繰入の解消とか統一保険料を押しつけたりすることは、国保法と地方税法の規定を否定することになる。その点は、何も北海道が洞爺湖町の上にあるわけではない。ここは、本来なら同じ立場でこの権限を持っているのだと。一方的に道が地方の自治体にこういった料率を変更を求めるなんてことは規定上おかしいわけで、そこはしっかりと受け止めて、私は職についていただきたいし、町長としてもそういう対応をしていただきたいと思います。法定外繰入は、国保税は高いために、住民の国保税負担を軽減するために実施されているものです。国や北海道は、国保税が少なくても協会けんぽ並みに引き下がるように、むしろ努力すべき立場にある。そのことを強く求めていただきたいと思います。次に、19歳未満の子供の均等割、障害者の均等割を免除するように国に要請することについて伺いたいと思います。これは、全国の国民運動を通じて、国保税について、収入のない子供からも保険料を徴収する均等割というのは、昔から言えば人頭割、同じで、再三この廃止を求めて運動が続けられてきました。国は、長い間のこうした国民の要求を受け入れて、ようやくと言っていいでしょうか、来年度から子供の均等割を半額援助すると、こういうことになりました。ところが、その中身は、就学児までです。未就学児童の２分の１に限定しています。半分、半額するというのだけれども、結局、これはどういうふうになっているかというと、今回、未就学児について２分の１を減額した場合、公費負担するとしているのですが、その中身は、国の補助は２分の１のさらに２分の１、残った２分の１は北海道と、そして町が負担する、こういう中身で、あまりにも対象が狭すぎる。子育て支援の拡充と盛んに言っている政党あります。しかし、実際には、こういうふうに未就学児に限定し、半額にとどめていると。均等割は、被用者保険にはなくて、保険料を大幅に引き上げる原因になっています。コロナ禍、子供たちにも広がる貧困、格差の解消に向けて、せめて子供の均等割は廃止すべきだということで、繰り返しこれは運動化、進んでいくと思います。実は、国がこういう方針に立ったということもあって、半分ではなくて、全額自治体が負担しますよという町も全国では、今、出てきているというふうに伺っていますが、この点について町としてはどのようにお考えなのでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

注視するのではなくて、むしろ町は、国や道に対して、19歳未満の全ての被保険者の均等割の免除を行うということを強く求めていくべきではないですか。特に先ほども言いましたように、実際に働いて収入を得られるわけではないのだから。そういう方々にまで、人たちにまで、もう生まれたその日から、その日と言ったらあれですけれども、生まれたばかりの子供にも均等割という形で保険税を賦課する。こういう制度になっていること自体が大きな矛盾なのです。ほかの健康保険にはないのですから、こういうことは。ですから、それと合わせて、19歳未満の全ての被保険者の均等割の免除を求める、そういう要請をすべきではないですか。注視するのではなくて、要請すべきではないかと言っているのですが、どうでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、ちょっとまとめて伺いたいと思います。一つは、国保法の第44条に基づく一部負担金減免制度ということで、これは以前にも議会で取り上げさせていただきました。その際に、標準例を基本として見直しを進めてまいりますと、こういう答弁でありましたが、その内容について一つはお聞きしたいのと、それからこれに基づく要項なのですが、全道的にも大分この要綱づくりが進んできておりまして、それには国や道の標準例を上回る見直しを行っているところもあるようです。例えば、収入基準が生活保護基準の1.2倍であるとか、あるいは預貯金の場合は、預貯金の基準のない保険者も対象にするとか、あるいは減免の対象は一時的な収入減少だけではなくて、恒常的な低所得者の場合も減免すると、こういうふうな内容にしているところもあるそうであります。いずれにしても、当町におけるこの要綱についての改善、今の進捗状況、そしてその内容について今指摘しているような点含めて、どんな検討がされているのかということ、そしてまた、この要綱づくり、どの程度進んでいるか分かりませんが、この要綱に基づく減免制度の周知や活用、これを大いに図っていく必要があるだろうと思うのですが、その辺の見通しなどについても伺いたいと思います。次に、併せて国民健康保険で言いますと、資格証についてです。資格証も、保険証がなくて病院に行けなくなり、重症化する人や命を落とす人も全国には出ているというような状況もあって、こういう深刻な事態を避けて、全国では広島市、横浜市、名古屋市、そして20年度からは札幌市も短期保険証の事実上の廃止や資格証の廃止を行っています。今、こういった形で短期保険証あるいは資格証の廃止が全国的にも広がっておりますけれども、これについて当町としての考えを伺いたいと思います。次、無料低額診療についても伺います。これも以前、議会で取り上げました。無料低額診療事業というのは、健康保険証の有無にかかわらず、経済的な事情で医療支払いが困難な場合、保険分負担額の一部あるいは全額を減額免除するという国の制度であります。町内にもこの制度を活用している医療機関がありますし、伊達市にもあります。町は、この無料低額診療の制度を地域住民にもさらに広く知らせるとともに、例えば旭川市や苫小牧市などは、この無料低額診療というのは、あくまでも診療だけに限っているというところで、この院外処方の薬局については、これは負担しなくてはならんということになっているものですから、旭川市、苫小牧市などは薬剤費への制度適用を独自に行っているというところもございますが、その辺についての当町としての考えなどについて、まず一通り伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

まず、この一部負担金減免制度なのですが、町のほうで作成したのは、今、国などが示した標準例、道ですね、北海道が示した標準的な内容だということなのですが、全道的にも道が示した標準例を上回る内容で見直しをしているところもあるという、先ほどお話ししました。これは、以前にもお話ししましたけれども、標準例の対象、減免対象が入院だけになっているのです。それを通院やあるいは保険、薬剤、薬局、薬代も含めて、さらに徴収猶予や減額の規定も設けて、対象も拡大している、そういう自治体もありますし、それから、この減額した分、国の基準範囲内で減額すれば、当然国のほうだけで出ますが、それを越えて減額した場合には、北海道がその半分を負担するということにもなっておりまして、こういったもの多いにやはり活用すべきだと私は思うのです。何か、町の場合は、ほとんど国が示した標準例をそのまま横移しで制度化しているというような状況が見受けられるので、そこはぜひ改善をしていただきたいと思いますし、それから、制度として要綱の見直しが行われて、12月1日ですか、公布したと。これからなのでしょうけれども、周知するには。単に広報等で周知するだけではなくて、様々な手法、ポスターとか、あるいは医療機関などを含めて、そういうようなところにも掲示していただくようなそういう手法も考えながら取り組んでいただきたい。できるだけそういう対象となる方が１人も漏れることなく対象となるようにしていただければと思います。資格証の廃止については、現実にもう自治体でも取り組んでいるところございます。実際に洞爺湖町でも数件、毎回出てますから、当然そういう状況なども踏まえますと、特に短期保険証、資格証はあれですけれども、短期保険証の発行などによっていって、その診療が制約されるということも起こりうるわけで、ぜひここも状況を見て取り組んでいただきたい。無料低額診療についても、先ほどと同じですが、地域の方々はあまり知られていないのです。実は、医療機関も積極的にこれを広報してないのです。ここがやはり行政側としても、こういう本当に所得のない方、あるいは緊急に治療が必要な方、そういう方々について、こういった無料低額診療制度があるわけですから、窓口に相談に来られる以前からそういう内容が分かるような、そういう周知を広くしていただきたいということを改めて要請したいと思います。これはちょっと、答弁要りません。