幕別町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日
アレルギー給食の実施など学校給食の改善について
2013年3月13日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が「アレルギー給食の実施など学校給食の改善について」質問し、教育長 金子隆司が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 教育長 金子隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 野原恵子
通告に従いまして、次の質問をいたします。アレルギー給食の実施など学校給食の改善について。学校給食は、1947年に飢餓に苦しむ子供たちを救うために実施されました。初期の学校給食から発展した現在の学校給食は､1992年、文部省が発行した学校給食の手引の中に、①栄養のバランスのとれた豊かな学校給食、②望ましい食習慣を形成する学校給食、③人間関係を豊かにする学校給食、④多様な教育効果のある学校給食の四つが役割として掲げられています。2005年には、安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、国民の健康と豊かな人間形成などを目標に食育基本法が制定され、学校や保育所、施設等の食育指導が始まりました。日本人は古来、穀物や芋、野菜、海藻、みそやしょうゆなどの発酵物を中心に食べて命をつないできましたが、戦後数十年に起こった食生活や住宅の変化、公害、ストレスなどによって食物アレルギーがふえ、体質そのものが変化し始めていると指摘されています。昨年12月、食物アレルギーで給食後に小学５年生の児童が死亡する大変痛ましい事故が東京でありました。学校でこのような事故を未然に防ぐためにも、対策を講じていくことです。また、これまでもアレルギー給食の実施を議会で求めてきましたが、具体的な前進が見られません。児童の栄養の指導及び管理を職務とする栄養教諭制度創設を盛り込んだ「学校教育法の一部を改正する法律案」が2004年５月に成立し2005年度より実施され、本格的な食育指導が始まり８年になります。給食を通して子供を育てる観点からも、栄養教諭の配置が求められます。また、地場産食材の活用の促進、既成の加工品の使用を抑えるなど、食の安全・安心からも学校ごとに給食を調理する「自校方式」に切りかえていくことはスローフードにも通じ、人間性豊かな食教育が可能になります。したがいまして、以下、次の点について伺います。１、アレルギー給食の実施を。２、アレルギーについて教師、子供が学び、緊急時に対忚できる体制を。３、学校に栄養教諭の配置を。４、給食調理場は自校方式に。以上です。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問にもありましたとおり、全国的な傾向として、食物アレルギーを持つ児童生徒は年々増加する傾向にあり、その症状におきましては、時には、昨年12月の東京都で発生した事故のように、呼吸困難や血圧低下などのショック症状を呈し、死に至る可能性もありますことから、学校給食においても慎重な対忚が求められているところであります。ご質問の１点目、「アレルギー給食の実施について」であります。給食センターにおける対忚といたしましては、代替食や除去食などの提供がありますが、本町におきましては、現在、５人の児童生徒に対し、牛乳の代替として豆乳を提供しているところであります。また、学校に対しまして、事前に給食の食材内容を通知し、これをもとに学校では対象児童生徒がアレルゲンを含む食材を食べることのないよう対忚しております。このようなことから、全く給食を食べられない場合には、弁当を持参していただいており、現在５人の児童が対象となっているところであります。アレルギーへの対忚策として、代替食や除去食を提供することにつきましては、独立した調理場の設置や専用の調理器具等の調達、専任の調理員の確保など課題も多く、現在の給食センターの施設形態では対忚が難しい状況であります。このようなことから、今後も保護者、学校との連携を図る中で、アレルギー症状の発症の予防に努めることを基本としながら、先進事例の調査・研究も進めてまいりたいと考えております。次に、ご質問の２点目、「緊急時に対忚できる体制について」であります。食物アレルギーによる緊急時の対忚及び体制につきましては、北海道教育委員会が定める「学校における危機管理の手引」をもとに、食物アレルギー事故の未然防止と、発生した場合の対忚に努めているところです。この危機管理の手引をもとに、食物アレルギーに関する校内研修などを積極的に行い、教職員の危機管理意識をさらに高め、体制整備に努めてまいりたいと考えております。具体的には、食物アレルギーを持つ児童生徒個々の症状や、程度などの情報を収集し、実態を把握した上で、関係教職員が緊密に連携を図るとともに、適宜適切に記録化し、学年が進んでも確実に申し送りを行うことや、周りの児童生徒の食物アレルギーに対する正しい理解、啓発を図ることなどが必要なことと考えております。本町におきましては、アナフィラキシーなど重篤な症状を伴う食物アレルギーを有している児童生徒はおりませんが、食物アレルギーを持つ児童生徒は年々増加傾向にあると言われておりますので、未然防止の観点からも、日常からの対忚に心がけることも大切なことと考えております。万が一、重篤なアレルギー症状が出た場合には、子供の状態を観察する人、保護者への連絡や救急車を要請する人、主治医に連絡して場合によっては薬剤を注射するかどうかなどを相談する人など、尐なくても３人が必要と言われております。自分で薬剤を注射できるエピペンというキットを処方されている児童生徒が在籍するとなった場合には、ただいま申し上げました体制が瞬時に構築できるように日ごろの訓練を行うことや、学校医の協力をいただくなどして、全教職員がエピペンの接種方法の講習を受けるなど対忚を講じてまいりたいと考えているところであります。次に、ご質問の３点目、「栄養教諭の配置について」であります。栄養教諭の配置につきましては、さきの教育行政執行方針で申し上げましたとおり、平成25年度から新たに忠類給食センターの栄養職員を栄養教諭として任用がえを行うことで、当面、忠類地域の小中学校を核に食育の一層の推進に努めてまいります。忠類小学校に配置となる栄養教諭につきましては、忠類小・中学校を初め、南幕別地区の近隣校にも出向き、「食に関する指導の全体計画づくりや進行管理」はもとより、食育にかかわる指導の一部も担当していくことを目指しているところであります。なお、幕別地域の小中学校への栄養教諭の配置につきましては、これまで栄養教諭を含めた配置基準の見直しを要望しているところでありますが、定数増は難しい状況にありますことから、忠類地域における栄養教諭の勤務上などの問題を検証する中で、幕別地域における体制のあり方について、今後、検討してまいりたいと考えています。次に、ご質問の４点目、「給食調理場の自校方式について」であります。現在の幕別学校給食センターは、平成10年４月に竣工したものでありますが、当時、給食センターの建設に当たりましては、学校給食の実施に必要となる施設、設備に要する経費と職員の人件費など、センター方式及び自校方式それぞれのメリット、デメリットを考慮した上で、財政面や運営面も総合的に判断し、センター方式を採用したものであると認識しております。自校方式への考え方についてでありますが、これまでも申し上げてきておりますが、現在の給食センターは建設から15年しか経過しておらず、当面は良好なる維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、将来的に建てかえの時期が来た際には、学校給食の適切な運営方式につきまして、関係する方々とも相談させていただく中で、検討してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 16番 野原恵子
今、学校でアレルギーを持っている子供たちは５人の児童というお答えでしたけれども、この中に代替の牛乳とか牛乳のかわりに豆乳を提供しているというところでありますけれども、重篤なアレルギーの子供たちは今のところは幕別全体ではいないということでしたけれども、これからアレルギーの子供たちがだんだんふえてくるのではないかということで、今、全国平均でも全体の2.6％、それと卵とか牛乳では1.46％の子供たちがアレルギーの症状を呈しているという統計もあります。そういう中で見ますと、幕別の子供たちも大体同じような割合でアレルギー症状を有しているのではないかと思うのですが、これからまたふえ続けていく可能性、これはもう教育委員会でも押さえているところだと思うのですが、１年生が入ってきますよね。そうしますと、今そういう重篤な子供がいなくても、そういう子供たちが入学してくる可能性もあるということでは、そういう対策を今から考えていかなければならないと思います。それで、今５人ということだったのですけれども、５人の今の対忚で、今の給食センターの中で対策、対忚、そういうことを講じていくことはできないのでしょうか。例えば給食調理員を加配するですとか、そういうふうにすれば可能ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
今の給食センターの設備の中でそういうことができないだろうかというご質問かと思いますが、最後の自校方式とも係ってまいりますけれども、現在の給食センターは3,000食の許可をとりまして施設整備をしたものであります。現在2,900ほどいっておりますけれども、その3,000食に合わせたラインを設定しています。今のスペースの中に新たなるラインを設定することは物理的に極めて困難であります。そのことは何年も検証いたしましたが、非常に難しい。よって、そのアレルギーにかかわるラインを設けることができないという状況にあります。
質問 16番 野原恵子
2,900食の中の５ですよね。2,900食であれば、それはラインに乗せて一括して調理していくということだと思うのですが、その５人の場合には個々の対忚ができるというふうに私は思うのです。例えば今、卵と牛乳が主な原因になりますから、そういう除去食を提供するということは人数がたくさんいましたら今のセンター方式の中では本当に別に施設を建てるとか、そういうふうにしなければ不可能というふうに思いますけれども、５人の対忚の中ではそれができるのではないかと思うのですが、そういうところを研究していく必要があるのではないかというふうに私は思います。それで、子供たちが今、給食の中で、みんなと同じものを食べたいという思いもありながら、除去食を食べなければ体に異常を来すということですから、そういう手だてをこれから講じていくことが必要だと思うのですが、できない前提ではなくて、できる方向で対策を考えていくということはできないのでしょうか。そして、帯広市は新しくセンター方式で給食センターを建てるのですが、こういう中で除去食をこれから試みていくということを新年度から実施していくということも報道されておりますので、そういう対策も考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
私のちょっと言い方が悪かったかもしれませんけれども、いわゆる代替食として牛乳の飲めないお子さんがいらっしゃいます。その方には、５名いると申し上げましたが、豆乳を代替として提供しているということであります。あと、前提として今のラインの中で、施設の中でできないか。申し上げましたとおり、極めて難しいです。難しい。詰めるところを詰めていきますと、今現在、ご存じかと思いますけれども、センター内に見学室、会議室がございます。あそこを何とか、あのスペースを活用してできないだろうかと。約50平米ありますけれども、そこにラインを設定することは、これもまたいろんなところに支障を来します。ボイラーとも近いのです。そんなことで、あるいは見学室がなくなるというようなことも考えますと、何のためのセンターの食育であるかというようなことの議論もまた別に生まれますので、そういうところをなくすわけにはいかない。あと、東にも西にも南にも北にも検討をしていただきました。これは私ども素人ではなくて専門家の、従前設計していただいた業者の方ですが、参考意見などを伺ったところでありますけれども、極めて難しいと。ラインが近くなければ非常に効率的に悪い。効率悪くてもいいからおさまらないのかという議論ですね。何年も私も研究してまいりました。努力させていただきましたが、結論に至っていない。至らなかったということを申し上げたいと思います。今現在、あくまでそういう提供すべき方々が５人というようなイメージではなくて、およそ何らかのアレルゲンを持っている方というのは、小中で百七、八十名いるのですよ。その中で、牛乳だとか卵だとか小麦だとか、給食として主に使われる品物の中でのアレルギーの影響の大きい方、約100名ちょっとです。芽室の倍になりますけれども、帯広市さんは300食を予定して施設をつくっていくというふうに私はお聞きしておりますけれども、芽室町の倍のいわゆる代替食というようなことを考えた場合には、50平米では足りないのではないか。非常にチェック機能が大変になります。かえって間違いを起こすというような危険も指摘をされているところです。いずれにしても、物理的にできないということではありません。ですから、やることを前提として前向きに考えていく必要についてはこれからもあろうかと思います。
質問 16番 野原恵子
今５人ですが、そういう中で本当に牛乳とかそういうものは豆乳にかえればいいのですけれども、除去食、そういう子供たちというのは５人よりまたこの中では尐なくなるのではないかと思うのです。牛乳とかそういうものを除けば、給食の中で。そういう中で、今５人の児童が牛乳の代替として豆乳ですよね。給食はお弁当か何か持ってこられていると思うのですけれども、そういう中で本当に重篤な、 そういう子供たちのために除去食をというふうになれば、人数はもっと減るのかなという可能性も考えられるのですが、そういうふうになった場合には除去食をつくるということは可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
私の説明が非常に不十分なのですね。牛乳が特別飲めないと、アレルギーを持っているという場合について現在実施しているのは５名です。ただ、今、帯広市さんがやろうとしていること、芽室町さんがやっていることは、先ほど180名程度、そして112名、実はいるのですが、小中合わせて112名の方が給食で主に使われる乳製品、魚、長芋、ナッツ類、ごま、小麦、これらの主たるものを給食センターで使います。それに対するアレルギーを持った人ですから、除去食をやろうとすると、この112名のパイがあるということなのですね。そのうち、幾ばくか希望がなくなるかもしれません。それにしても芽室町が48食ですから、今。そういうことで計算していくと、80から90食はつくらなければならないということになるはずなのです。除去食ですから、今のライン、申し上げましたラインの中で汁物を温めて、何かを入れるというところで抜くのですよ、入らない前に。ですから、通常のラインの近くになければ非常に、独立してつくることは可能なのですけれども、そのことによっての経費効率が悪いということであります。
質問 16番 野原恵子
説明はわかりましたけれども、それであれば、アレルギー食を希望している方が100名近くいるということになりますよね、今の説明の中では。そういうふうになりますと、やはりその対策として今の給食センターの中で、その除去食、アレルギー食が無理だということであれば、増設、そういうことも考えの中に入れて対忚していくこともこれから考えていただきたいと私は思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
物理的に増設することは可能であります。いわゆる効率的だとか財政面、運営面、ランニングコスト等々考えた中で将来的に判断すべきであろうと。前向きに検討する必要もあろうと、そういうことであります。
質問 16番 野原恵子
次に、２番に移りたいと思います。東京都で本当に痛ましい事故が起きました。こういう中では、この幕別町でもそういう対策、いつ何が起こるかわからない。今のところはこのエピペンという注射を打つ、そういう子供さんはいらっしゃらないということなのですが、いつ何どきどういう子供さんが入学してくるかわかりません。そういうときのために今から準備をしていく、その対策を準備していくということが大事だと思うのですね。これはそういうアレルゲンが体に入った場合には、５分から15分、そして45分以内に治療しなければならないと、緊急の事態だと思いますので、これはもう本当に学校全体でどういう対忚をしていくかということが大事ではないかと、私はそういうふうに思うのです。そういう点では、やはり学校全体でそういう対策を、講習会ですとか、そういうことも実施しながら対忚していくことが大事だと思うのですね。道教委のほうではそういう講習もしているということなのですが、幕別町ではどのようなことを考えていらっしゃる。これから検討していくということなのですけれども、実際にそれを検討していくのは、いつからどういう形でやっていこうと考えているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
先ほど答弁いたしましたように、現在、幕別町にはおりません。ある町ではお一人とか、私どもと同じぐらいの規模ですけれども、そういう確率であります。ただ、アレルギー疾患を持った有病率が徐々に高くなってきている中において、重篤なアナフィラキシーのショック症状を起こすという方が出てきましたら、これは学校全体で取り組まなければなりません。答弁もいたしておりますけれども、連絡する者、介抱する者等々３人ぐらいのチームを即座につくる必要があります。それは、そういう方が入ってきたときには、やっぱり瞬時においてその解決ができるような研修はその学校だけということもありましょう。学校医も含めてですけれども、学校だけに徹底するということもありましょうけれども、誰がいつどこでどうなってもいいように先生方全員にそういう機会を設けることについては必要なことだというふうに思っておりますので、教職員の研修、全体研修などありますし、あるいは福利厚生のためのスポーツ球技大会等々もあります。一斉にお集まりいただくときには、そういう講習をやることも可能、AEDだとか、それから、さすまたの研修もそういうときを活用してやっておりますので、そういう場面も活用しながら指導をしていきたいというふうに思います。
質問 16番 野原恵子
このことは、やはり学校の現場の中で合意をしながら進めていくということも大事だと思います、現場として。そして、あと保護者とか子供にしてみれば、緊急を要する命にかかわる問題でもありますので、そういうところも合意をしながら、対策も考えていくということが必要だと思います。そしてまた、学校医もいらっしゃると思うのですが、学校医にもそういうところを周知していただきまして、ともに対忚していくということが大事だと思います。それともう一つ、子供たちの中では、アレルギーとかそういうものの学習ということが大事だと思うのです。アレルギーのある子供たちがこういうものを食べたら自分の体に症状が起きるのだという、高学年になりますと理解も進むと思いますので、そういうことを学びながら違いを理解する、そして共有していく、そのことがもし現場に教諭やなんかいない場合に子供たちで対忚できるですとか、緊急に知らせるですとかそういう意味での対忚ですけれども、そういうことも必要だと思いますので、学校の中でもそういう勉強をしていく、そういうこともあわせて必要だと思うのですが、いつごろ具体的に来年度からやっていくのか、そういうことも含めて具体的な対忚をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
いつから始めるのかということでありますけれども、今までそのことについてはやっておりますので、直近で言えば、来年度から取り組んでまいりたいというふうにも思います。
質問 16番 野原恵子
新１年生の場合は、入ってからアレルギーだということがわかるということも考えられますので、そういう対忚は早い段階にきちっと取り組んでいく、そのことを希望いたします。次に、学校の栄養教諭の問題ですが、これは去年、私も質問いたし、２回目になりますが、この忠類のほうに栄養教諭を配置していく、そういうことも報告されております。忠類の場合には、栄養職員を栄養教諭に配置しましたということですけれども、この忠類の配置ということで、答弁の中で「食にかかわる指導の一部も担当していく」、このように答弁されております。この食育にかかわる指導の一部というのは、どの範囲までいうのか。食育教員というのは、食全てにかかわっていく指導をしていく、そういうことになる。そこが栄養職員と栄養教諭の違いだと思うのです。ですから、忠類だけとそれとここでは幕別地域では一部と書いてありますよね。どの辺、どのところまで食育にかかわる指導をしていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
基本的に、栄養教諭の場合は、教育に関すること、それは何をもって教育とするかというところになりますが、各学校におきましては食に関する指導の全体計画づくり、これが栄養教諭の職務であります。その全体計画づくりの中で学級の指導等々いろいろあります。計画づくりに至るまでの検討会をつくるとか、カリキュラム等、授業とどう連動させていくのかというようなことが栄養教諭の主な仕事になりますが、これは忠類小学校ばかりではなくて、計画については本来で言うと、幕別町として一つの計画にしたいという狙いを持っています。それぞれの学校がばらばらではなくて、一つの柱を忠類小学校を基点とした全体計画を広げていきたい、全体計画を同じようなものにしていきたい。それにある程度学校の特色を加えていくというような、まずは基本ベースをつくってもらうというようなことについて、まずは南幕別地区、そして忠類小中ということで試行的にやっていただく。負担も重くなりますけれども、その中で今後の幕別地区のあり方について検討をしていこうというふうに考えているところです。
質問 16番 野原恵子
基本ベースをこれから計画して広めていきたいということだったのですけれども、今なぜ食育がこれだけ言われているかということだと思うのですね。知育、徳育、体育、そして今、食育ということで食育基本法ができて、本当に食べるということが体をつくり、そして知力も高め、体力も高め、そして心も豊かにしていく。心ということでは、今、子供たちの中でも朝から具合が悪いですとか、それから鬱状況にあるですとか、精神が不安定な状況も叫ばれてきて、食育が大事だと言われて食育基本法ができて、栄養教諭制度もつくられてきているわけですから、そこは本当に子供たちの状況を見たときには、この栄養教諭の位置づけというのは本当に大事だと思うのです。ですから、忠類で言いますと、今、忠類地域の食数を見ますと263食ということであれば263人、それと幕別の幕南のほうですか、糠内とかそういうところの子供たちを対象にすることになると思うのですが、圧倒的に給食センターにかかわるところの子供たち、そこが人数が多いわけですから、そういうところも対忚も早急に立てていかなければならないと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
栄養教諭の将来的配置にかかわっての見通しかというふうに思いますが、まずは、教職員定数を何とか変えてもらわなければならないと。これは第一義的であります。食育が大事なこと、それはそのとおりであります。そういう中で、各学級を１時間ずつ持ったとしても、相当な時間を要するわけですね。そういう中では、私ども忠類地域と南幕は、ある程度潰したというか、そうおさめたと。あと、幕別地区と、これは段階的な問題がありますので、幕別地区でもやっぱり学校間が遠いです。栄養職員の仕事もやらなければなりません。そうなりますと、物理的に無理なのです。札内には恐らく学級数からいっても２人は必要ではないかというように試算されます。そういう中で、今、配置されているのは３人です。ですから、どうしたって１人は足りない。ということの壁を乗り越えながら、食育が大事であるという原点に立って、人的配置も含めた中で将来検討されるべきなのだろうというふうに思ってはいます。
質問 16番 野原恵子
問題は、そこだと思うのです。教育長は栄養教諭を各学校に配置したい、そのようにお考えなのかもしれませんけれども、道教委のこの栄養教諭の配置を見ますと、「栄養職員の配置の定数に加えて栄養教諭を配置するものではなく」というふうになっているのです。ここがネックになっていると思うのですけれども、栄養職員と栄養教諭は別にして配置をする、これを道にしっかりと求めていくことが大事だと私は思います。それと同時に、幕別町独自で栄養教諭を配置するということも可能だと思うのです。それはできると思いますので、そのお考えはどのようでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
新たな栄養教諭の配置については、私が言える立場ではありませんけれども、新しい教育長さんにその辺のお知恵を出していただきながら、委ねてまいりたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
質問 16番 野原恵子
済みません。もう一度言ってください。笑い声で聞こえませんでした。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
定数管理を望むについては、これは過去からずっとやっております。教委連を通して要請をしておりますけれども、何せその辺は尐人数学級も含めて国の財政状況が非常に厳しいという中で、大事だとしながらも、なかなか定数に加えていただけないということです。ですから、そういうことのないようにもちろん希望は出しておりますけれども、町単費でやるについて、これは全く単費ですから、できないことではありません。その辺私はそこに至りませんでしたが、新しい教育長さんに委ねていきたいなというふうに思っております。
質問 16番 野原恵子
私真剣に質問しているのですが、これ子供たちが本当に今、体の状況ですとか、精神の不安定ですとか、そういうふうに子供が変化してきているのです。ですから、制度の進みぐあいと子供の体の進みぐあいのギャップがすごく大きくなっていると思うのです。そういう点では、栄養教諭の役割というのは、学校で知育を教えるのと同じように体をつくっていくということでは本当に大事だと。これは先ほども医療費の問題云々が出ましたけれども、小さいときからしっかりと食育をしながら、体をつくっていく。自分たちがどういうものを食べたら体にいいのか、そういうことを学びながら食育を進めていく。そういう点では、学校栄養教諭の役割は非常に大きいと思うのです。ヨーロッパでは、小さいときから自分たちでどういうものが体にいいかということを調理をしながら、そして食べていく。そして、食事のマナーをきちっと学校の現場でも教えていく。そういうことをして、しっかりとそこの国に合った人を育てていく、そういう視点で学校給食を位置づけられているという先進国もあります。そういう点でやっと日本は食育に取り組んできた。そういう意味では食育の後進国なのかもしれません。そういう点では、栄養教諭の役割ということは長い幕別町の町民を育てていくという意味では、大きな役割を果たしていくと私は思っているのです。ですから、栄養教諭の配置というのは本当に大事だというふうに思っております。また、学校で、お弁当を持っていったりですとか、アレルギーの子供を抱えている保護者の方にお聞きしますと、学校の先生にいろいろ担任にアレルギーのことをお話ししたいと思っても、本当に先生たちは忙しいのだと。ですから、そういうことを相談するのも控えているのだという、そういう保護者の方もいるのです。ですから、そういう中では栄養教諭が学校に配置されていますと、そういうことも相談しながら子育てもできると思うのですね。ですから、栄養教諭の配置というのは本当に大事だと私は思っているのですけれども、その点は教育長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
私も総論的に言えば、まさにそのとおりだというふうに思いますが、やっぱり基本的な考え方ですね。なぜ食育基本法ができたのか、その背景。食育というのは昔から家庭で行われていた、それがいろんな社会情勢の変化の中で十分でなくなった、よって学校に委ねるという話なのです。ですから、委ねるのですが、それは基本なのですけれども、やっぱり教育とか知育、体育、全てそうです。徳育もそうでありますが、やっぱり地域や家庭と一体にならなければだめだということを前提に置いて、食育の重要性、それは本当にそのとおりだと思いますので、何とか今の現代の流れの中で国がきちっと人的配置を行うという、人にお金をかけるという精神のもとで何かと対忚していただければ、私どももそんなに悩むこともないなというふうに思っています。
質問 16番 野原恵子
食育は本来家庭でやるべきものだというふうに答弁いただいたのですけれども、確かにそういうところもあります。知育も昔は家庭でやっていたのですよ。それが、教育というふうにして公でやるというふうになってきているのです。ですから、そういう点でも食育の大切さというのは今、時代の流れの中では公でやる、そういうことも必要だということで食育、これが位置づけられてきたわけですから、単費で栄養教諭の配置、なかなか困難だというお答えでしたけれども、音更町ですとか、十勝全体で栄養教諭の配置も進んできているのですね。ですから、そういうところもしっかり、教育の現場だけでなくて、幕別町全体で考えていく必要があるのではないかというふうに私は思いますので、ぜひその点、努力をしていっていただきたいというふうに思います。次に、給食自校方式なのですが、これは本当に自校方式になったら今のアレルギーの問題、この問題も解決できる問題でもあると思います。それで、自校方式のよさというのは、言うまでもなく、学校に給食室があって、その中で給食がつくられて、子供たちが本当に給食を楽しみにして食育も進んでいく、そういうことなのですけれども、今給食センターが建ってまだ15年ということで、建てかえの時期になってきたときに検討していきたい、そういうお答えでしたけれども、今でもできることはないのだろうか。小さい小規模校ですとか、そういうところで給食をする、そういうふうに切りかえていくということも大事だというふうに思うのです。できる、可能ではないかと思うのです。今、３･11後の震災などもありまして、そういう災害時のときには炊き出しの拠点になっていくということも可能になってきますので、そういうことを考えますと、学校現場だけでなくて、町全体としてそういう自校式に学校の中に給食をする調理場を設けて、それで災害時のときにそういうことも活用していく、そういうふうにしていけば、今15年ということですから、全体をいきなり自校式に切りかえていくことはできなくても、小さいところから自校式に取りかえていくことは可能ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
今できることとしてのご提案だと思いますが、できないことではないと思います。それが、いいのかどうかということは話は別でして、今までも申し上げてきましたけれども、自校方式、センター方式、それぞれメリット、デメリットがありますと。今の現状はセンター方式でやっているので、自校式のいいところを何とか取り入れて改善していこうというような観点から、食缶の更新時に合わせてかなり温度の高いものを保存できる食缶を購入いたしました。学校の評判、非常にいいです。ですから、冷たいものが来るなんていう時代はもう終わりました。ある意味では解決したというように思っています。そういうことで、やっぱり自校式のいいところをいかにして今の仕組みの中に取り入れていくか、これはふだんのやっぱり検討が必要だというふうに思いますし、これからも続けていかなければならんというふうに思います。小規模校はどうなのだろういうことについては、またこれは新たな議論があろうかと思います。そのことによって栄養教諭もしくは栄養職員がふえるということになりませんものですから、それも全部町の単費でかけなければならんというようなことがあります。そうすると、当初建設するときに議論されたことがどうなのだろうかと。ましてや、小規模校１校でもやろうではないかという議論はしておりませんが、そういった議論も含めて協議をする場所がありますので、一つの考え方として検討を願うことは可能かなというふうには思います。
質問 16番 野原恵子
ぜひ検討していただきたいと思います。また、センター方式ですと維持管理費が本当に、もし給食の機械やなんかが壊れた場合には、その更新に莫大な金額がかかりますよね。そういうことも自校式とセンター方式での大きな経費的な面での違いがあると思うのですが、経費のことも一つの検討材料だと思うのですけれども、これは子供たちの立場にとってどうなのか、そこが一番大事だと思うのです。そこをしっかりと踏まえながら給食のあり方、そして施設のあり方、そこも検討していくことが大事だと思うのです。これから建てかえの時期にいずれは来ると思うのですけれども、そういうときには、しっかりここのところを踏まえて対忚していくことが大事だと私は思います。いずれも検討していきながら、経費の面からセンター方式にという結論が出てきているところもありますけれども、子供たちにとってどういう給食がいいのか、音更の親子方式ですとか、札幌も親子方式ということで、大変子供たちが喜んでおります。そこが教育の現場であり、子供の体をつくっていく大きな柱になりますので、今後の方向としてぜひそういうところも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
検討するにもそれなりの時期に検討するのは先ほど答弁でお答えしておりますけれども、私ども試算をいたしました。それは随分前にも試算しているのですが、自校式でやっていた場合とそれからセンター方式でやった場合のランニングコストで何ぼ違うのだろうと、年間。4,000万円と出ました。人件費も今二千七、八百万円センター方式はかかっておりますけれども、これが３倍になると。食育という観点だけで捉えればそういう使い方もありましょうけれども、そのお金をやはり別な教育に使うという観点もトータルとして忘れてはならないというふうに思います。そこを皆さん方や保護者がどちらを選択するのかということであります。今、野原議員のおっしゃっていることは、まさにいろんな意味で間違ったことは言っておりませんと私は思います。本当に尊敬させていただきたいと思いますけれども、要はやっぱりお金が十分にあれば、これは話は別でしょうけれども、何を優先させるのかについてはやっぱり議会を含めた中で大いに議論していただくことが筋ではないかなというふうに思います。私は特定の立場で物を見ておりますので、そういう意味では幕別町全体という、子供を中心としてという考え方に変わりはありませんけれども、それもすべからく全体の中でバランスをとることが大事ではないかなというふうに思っています。
質問 16番 野原恵子
問題は財源ということだと思うのですが、考え方としては、やはり自校式が子供たちには有効だというふうにお考えだということでよろしいでしょうかね。全体的に。教育長の今のお答えでは、財源的に大変だからということだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
前回の議会では一歩譲って、センター方式で足らざるをところを、単校方式のいいところを取り入れていきましょうと、そういうことを含め検討していきましょうとお答えしましたが、今回は百歩譲って。どちらがいいという話は、私はできません。できませんが、社会情勢というのは変わっていきます。施設も老朽化していきます。そういう中でどの時期にどういう議論をしたらいいのか、必ずや来ます。そのときには子供たちを中心として物を考えるという視点に立ってご検討いただければ私も満足できますがということで終わらせていただきたいと思います。