幕別町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日
特別支援教育の充実と尐人数学級の実現について
2012年12月12日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「特別支援教育の充実と尐人数学級の実現について」質問し、教育長 金子隆司が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 教育長 金子隆司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 谷口和弥
通告に従いまして、質問をさせていただきます。特別支援教育の充実と尐人数学級の実現について。平成 19 年４月から特別支援教育が「学校教育法」に位置づけられました。それに基づいて、幕別町は、特別支援教育に取り組んできていますが、早期からの適切な療養の重要性が言われる中で、小中学校での特殊支援教育のあり方、特に町が配置をする特別支援教育支援員の役割は、ますます重要です。法改正から５年が経過し、幕別町の特別支援教育の現状と今後の課題について、整理が必要と考えます。また、平成 23 年４月「義務標準法」が改正され、小学校１年生の学級標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、同法の改正条文附則によって小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずることが明記されました。さらに、文部科学省は、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告を踏まえ、新たな教職員定数改善計画案、平成 25 年度から 29 年度の５カ年計画を策定し、「35 人以下学級の推進など、学校規模の適正化」「個別の教育課題に対応した教職員の配置の充実」といった内容を盛り込んでいます。現在、幕別町では、既に実施されている道の「尐人数学級実践研究事業」とあわせ、小学校１、２年生と中学校１年生において 35 人学級を実施してきたところですが、今後は尐人数学級を他の学年に広げていくことを一刻も早く進めていくべきと考えます。よって、以下の点について伺います。①特別支援教育を必要とする児童生徒の人数と教職員の配置など、現状の体制について伺います。②特別支援教育に関して、教職員の専門性の向上に向けた研修と十分な配置など、条件整備が前進しているか伺います。③特別支援教育支援員の配置の決定は、「幕別町特別支援教育支援配置事業実施要綱」で「教育長が決定する」とされています。来年度の配置を決定するに当たって、どのように実情を捉えているか伺います。④現状のままでは、小学校３年生以降と中学校２年生以降は 40 人学級となることにより、進級時に学級減となるケースの発生が見込まれています。このことに対して、教育現場や保護者から不安の声が出されています。国や道で条件整備が進まなかった場合には、町単独事業として、35 人学級を継続するべきと考えますが、町の所見を伺います。以上です。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
谷口議員のご質問にお答えいたします。「特別支援教育の充実と尐人数学級の実現について」であります。特別支援教育につきましては、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支えるという観点に立ち、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められているところであります。また、従前の特殊教育の対象の障がいだけではなく、知的なおくれのない発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものであり、障がいのある児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものと考えているところであります。ご質問の１点目、「特別支援教育を必要とする児童生徒の人数と教職員の配置など現状の体制について」であります。初めに、特別支援教育を必要とする児童生徒の人数でありますが、本町の特別支援学級に在籍する人数で申し上げますと、本年５月１日現在では、小学校で視覚障がい１人、聴覚障がい３人、知的障がい 13 人、肢体不自由３人、病弱・虚弱体質４人、言語障がい９人、自閉症・情緒障がい 43 人、合計で 76 人となっており、10 年前との比較では人数で 57 人、率では 300％の増で、特に自閉症・情緒障がいの増が顕著となっております。また、中学校では、聴覚障がい１人、知的障がい９人、病弱・虚弱体質１人、言語障がい３人、自閉・情緒障がい９人、合計で 23 人となり、同じく 10 年前との比較では、人数で 13 人、率では 130％の増となっております。次に、教職員の配置など現状の体制についてでありますが、小学校では６校に特別支援学級 29 学級が設置され、担当教諭 36 名が配置されており、このほかに、町の単独事業で特別支援教育支援員を19 名配置しているところであります。また、中学校では４校に特別支援学級 12 学級が設置され、担当教諭 15 名のほか、町単独の支援員４名を配置しているところであります。次に、ご質問の２点目、「教職員の専門性の向上に向けた研修と十分な配置など、条件整備について」であります。ただいま申し上げましたように、特別支援学級に在籍している児童生徒は増加傾向にあり、加えて、通常の学級においても、文科省での報告によりますと、学習障がいや注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の児童生徒が 6.5％の割合で在籍している可能性があるとも言われ、支援体制の一層の整備が求められているところであります。中でも、支援学級を担当する教員につきましては、子供たち一人一人の障がいに応じた教育を進めていくことが求められておりますことから、積極的に各種研修に参加できる環境づくりに努め、資質と専門性の向上を図る必要があるもの考えております。研修の機会といたしましては、北海道教育委員会が実施する研修事業のほか、十勝教育局に配置されております特別支援教育を専門に担当する指導主事を初め、特別支援学校の職員が各学校における特別支援に関する研修を支援する環境も整備されているほか、北海道特別支援教育センターや十勝教育研修センターにおいても、研修講座が開設されているところでもあります。また、教育関係団体としましては、管内の特別支援教育振興協議会や特別支援学級設置学校長協会、言語障がい児教育研究協議会などがあり、それぞれ研修の機会が提供されているところであり、各学校において、学校としてのニーズを鑑み、活用しているところであります。さらに、幕別町教育委員会独自の事業といたしましては、昨年度から特別支援教育支援員や特別支援教育に関心のある町民の方を対象に研修会を実施し、特別支援教育にかかわる人材の確保や資質の向上に努めているところであります。特別支援教育を担う道費負担の教職員については「職員定数配置基準」に基づき配置されてはおりますが、この配置だけでは子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うことは、なかなか難しい状況もあるところであります。学級編制や教員定数の改善、重度障がい児の受け入れのための加配、専門性の持った教職員の確保など、特別支援教育充実のための人的・物的教育条件の整備につきましては、引き続き国等に要望してまいりたいと考えております。次に、ご質問の３点目、「特別支援教育支援員の配置について」であります。特別支援教育にかかわる道費負担の教員につきましては、学級数や在籍者数に応じた基準により配置されておりますが、学習支援や生活介助を必要とする児童生徒への対応などを考慮いたしますと、決して充足しているとは言えない状況にありますことから、町の単独事業で特別支援教育支援員を配置し、児童生徒一人一人の状況に応じた指導の充実を図っているところであります。支援員の配置につきましては、ご質問にもありましたように、幕別町特別支援教育支援員配置事業実施要綱第３条におきまして、「支援員は、原則として、学習支援及び生活介助を要する児童生徒が在籍する学校に対し、当該学校の必要度など実情に応じて配置するものとし、教育長が決定する」と規定しているところであり、この規定に基づき、各学校の特別支援学級在籍者数、道費負担の教員数、通常学級に在籍する支援が必要な児童生徒数などを総合的に勘案し、各学校と十分協議をした上で、配置の決定をいたしているところであります。配置を開始した平成 20 年度は、小中学校合わせて 10 名の配置でありましたが、年々増加を続け、本年度は 23 名の配置となっているところであります。新年度につきましては、小学校におきましては、新１年生での支援を必要とする児童が前年度よりも増加しており、また在学児童につきましても、学校生活を送る中で発達のおくれ、理解力・注意力の欠如、衝動性やパニック症状などがより顕著となることで、新たに個別支援が必要な児童が増加している傾向が見られるところであります。小学校における支援を必要とする児童のうち、新１年生から新３年生までが全体の 63％を占めておりますことから、これら低学年の児童への支援を重点的に拡充するため、支援員の増員を図る必要があるものと考えているところであります。また、中学校においても、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、高度の機能障がいに伴う医療行為が必要な生徒など支援学級に在籍する生徒に加え、通常学級においても学力不足や不登校傾向で教室に入れず、別室での個別支援が必要な生徒への学習支援を中心とした支援の必要性が高まっている状況にありますことから、支援員の増員を図っていく必要があるもの考えているところであります。次に、ご質問の４点目、「町単独事業として 35 人学級の継続について」であります。公立の小中学校の学級編制は、昭和 55 年の「第５次教職員定数改善計画」に基づき、40 人学級が導入され、平成 16 年度からは北海道教育委員会において「尐人数学級実践研究事業」の実施により、条件つきながら、小学校第１学年と第２学年及び中学校第１学年において 35 人学級が実現されてきたところであります。また、ご質問にもありましたように、法の改正により、平成 23 年度からは小学校第１学年は 35 人に引き下げられるとともに、平成 24 年度からは、教員の加配措置という形で小学校第２学年についても 35 人学級が実現しているところであります。さらに、文部科学省においては、平成 25 年度からの５カ年で小中学校の全学年で 35 人学級を実現する計画を策定したところではありますが、その実施については、財務省等の協議において難航しているとお聞きしているところでもあります。「町単独事業としての 35 人学級の実現」につきましては、先生が子供たち一人一人に向き合い、寄り添う教育が求められている中で、尐人数学級の実現に対して大きな期待が寄せられているところでありますが、町単独で教員の給与を負担していくことは、財政上困難なものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、小中学校教職員定数の改善や尐人数学級の一層の拡大については、北海道教育委員会連合会等を通して、今後も国に強く要望してまいりたいと考えているところであります。以上で、谷口議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 10番 谷口和弥
それでは、再質問させていただきたいというふうに思います。質問の柱でありますけれども、特別支援教育の幕別町における現状と、それから特別支援教育支援員の確保の問題がどうかということ、それから尐人数学級が重要であるという認識を持たれながら、その実現に向けてはどうなのかということの二つの柱でもって質問させていだく今回の質問の目的であります。ご答弁にもありましたように、12 月５日に厚生労働省が新たに発達支援の子供たちの状況について、全国的な統計を、医者の診断ではないのだけれどもという前置きをしながら新たな数字の報告があって、ご答弁にもありましたように 6.5％、40 人学級であれば２人ないし３人、そういう発達障がいの子供さんがいてということの可能性があるのだということの報道がされていたところでありました。幕別町においても 10 年前といい、まだこの特別支援教育のインクルーシブ教育については、まだ議論の途中だったというふうに思うのですけれども、10 年前のデータと比べて、小学校で 300％増、中学校で 130％増ということの数字をいただきましたけれども、それにはこのことが法改正の中でいろいろ変わる中で、数がどんどんふえていったという状況もあるのだと思うのだけれども、現場は大変ではないかなということが十分に推察される数字をいただけたのだなというふうに思います。現状については、ご答弁で了解いたしました。これにかかわっては、一つ意見といいますか、教育現場の方からの意見ですけれども、お話しさせていただきたいもの、あります。ことしの４月から、これは民生部の関係でありますけれども、幕別町発達支援センターができて、このことによって教育現場のほうとしては大変喜んでいると、そういうことがありました。それまでは、小学校に就学前の子供さんでありますけれども、そういったケースがあったときには、幼稚園や保育所やそういうふうなところから個別に情報を集めていたものが、町として一つの基準でもって事前に学校にちゃんと知らされてくる。そのことで新年度を迎える前に一定の対処をして迎えることができると、そういったことの中で歓迎の声が出されているところであります。もう一点、これは希望ということになりますけれども、本当に期待する中では、グレーゾーンというふうに一般的に言われる子供さんたちも、この発達支援センターの対象にしていただきたいなと、そうすることで、もっと学校での対処の仕方があるのだというようなことをおっしゃっていたということを報告させていただきたいというふうに思います。一つ目のところは、以上です。二つ目のところ、この特別支援教育の支援員のことでありますけれども、十分な研修がということでお尋ねしましたけれども、この要綱の第４条の中で、支援員の方の任用に当たっては、幾つかの採用の条件があるところであります。やはりこれも小学校、中学校の教諭の資格を持っている方がやっていただけるのがふさわしいというふうに考えているのですけれども、この数がやはり一定多くなる中では、いろいろな困難もあるのだというふうに思いますけれども、今その点では、特別支援教育支援員の方々の資格的なこと、どういう現状にあるか、そしてまた研修のほうも改めてお尋ねしますけれども、ちゃんとされているのかどうなのかお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
現在、お手伝いをいただいております特別支援教育支援員の資格の関係につきましては、全員教職員資格を持っております。しかしながら、幕別町の規模でいきますと、今の現状 23 名を確保するというのがやっとこの状態であります。他町村にも協力をいただいておりますが、そこで研修の分野とも絡みますが、昨年から、いわゆる特別支援教育支援員と、それからそれらに興味のある一般の方を対象にして、夏休み、冬休み中の間に研修の機会を持っております。わずか 23 名が大幅にまたふえるというような状況になった場合には、教職員資格を持った者を確保するというのは、非常に難しい状況にどんどん追い込まれていくのだろうというふうに思います。他町村の意識も変わってきておりますので、そうしたことから一般の方々も、いわゆる介助・介護というような観点に立って採用する時期がいずれは来るのではないかなというふうにも思っております。
再質問 10番 谷口和弥
はい、今の点は了解しました。それで、３番目のほうになってまいりますけれども、初回質問でもさせていただいたように、この「特別支援教育支援員の数は、教育長が定める」という強い権限の要綱になっているというものであります。教育現場の方にお尋ねしますと、先ほど教育委員会のほうで来年度に向けて何人のこの支援員が必要かということの意向調査もあったというふうにお聞きしております。数校お話を聞きまして、今の現状で言えば、私の力量の中では増員を求める、そういう声でありましたけれども、その数についても、それは根拠のあるものだなというふうに思っていたわけですが、ここでお尋ねしたいのは、その学校でこれだけ増員してほしいという声が上がってきているのだと思いますけれども、それに沿って教育長がちゃんと任用されるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
教育長が定めますのは、いわゆる与えられた人数で、どのように配置するか、この責任はございますが、何人配置するのかの権限は私どもにはありませんので、いわゆる予算の総合的な範疇の中で定められていくという代物であります。増員要望については、それぞれの学校から出てまいりますが、全部が要求どおりつくという状況にもない財政状況にもありますことから、何人か要望から削減されるというようなことも現実としてはあります。そういう中でありますけれども、要望された中身について、十分学校とも協議をしながら配置をしているということであります。それが現状です。
再質問 10番 谷口和弥
予算の範疇でというお言葉が出てきたわけでありますけれども、ちょっとその線には合点のいかない部分があります。教育現場のほうからこれだけの数が必要だと。そして、その一方で、教育委員会のほうで、それもそうだということになったときに、予算が云々の前に、それに基づいて、今まさに予算の議論がされている最中だと思うのですけれども、予算取りを教育委員会として、町のしかるべき担当者あるいは町長に要求していく、そういうものではないかなというふうに思うわけなのですけれども、それでは先に予算ありきでは本末転倒というふうに私は思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
私の説明が悪かったかもしれませんが、当然学校からの要望に基づき予算要望をいたします。状況を十分承知した担当者が財政サイドに要求をするということでありますが、なかなか全部が全部認められるという状況ではありません。要求はいたします。ただ、管内的状況、よその町のことは余り言いたくありませんが、幕別町の状況としては、管内でトップを切っているだけの配慮がなされているというふうに理解しております。
再質問 10番 谷口和弥
今、教育長が最後におっしゃった管内でもトップクラスの手だてをしていると、そのことは私も了解させていただいた上で、質問はしているところであります。ただ、やっぱり教育予算、それは教育というのはマンパワーだというふうに思いますから、やはりしっかりと予算確保されていくことが大事なのだというふうに思います。このことは、次の４番目にもかかわってきますので、四つ目のほうの尐人数学級のほうに移させていただきますけれども、実際、来年度学級減になる学校があるという実情をつかんで、保護者の方や教育現場からの不安の声に応える形で質問のほうはさせていただいています。昨年においても、23 年度の４月の法改正でもって国のほうでは、今まで基準でもって数字があったわけだけれども、学級の人数、予算措置はしないけれども、各自治体の教育委員会でもって、その実情に合わせて決めていいのだよというふうになったのが 23 年度で、その 23 年度のときも、これは北小の現３年生ですけれども学級減になった、そんなことがありました。やはりこのときも、保護者、教育現場のほうからは、学級減に対する不安の声などあったというふうに聞いております。それで、この尐人数学級における定数の現状なのですけれども、私、道教委のほうに資料をいただいたのですけれども、多分同じような数字はつかんでいらっしゃると思うのですが、弾力的にそういう教員の配置をしている自治体というのがふえてきていて、今５市 14 町、26 校で自治体が独自に定数を下げて、２学級のところを１学級にする、あるいは、２学級、３学級のところを３、４にする、複式学級のところを単式学級にする、そんなようなことが広がっているところであります。26 校のうちの小学校 23 校、中学校３校で行われていると。低学年が行われているかというと、そうでもなくて、割合は確かに高いのですけれども、小学校の５年生や６年生でも行われている実態があります。その中では、十勝では士幌町で、町独自に３人の臨時職員の先生を配置して、鹿追でも２人、清水でも２人、そういう中でやっているのだというふうに思います。これは、やはりその町の教育に関するその思いの強さなのだというように思うのですけれども、幕別町の教育委員会を代表する教育長は、この数字について、所見をちょっとお聞かせいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
確かに義務教育標準法、そして北海道教育委員会が定める規則、これらが 23年４月以降、いわゆる許可制から届出制に移行したと、そういう状況は承知をいたしております。届出制には移行したわけですけれども、いわゆるその事前協議制は残っております。事前協議制の中で、単費の職員であるならば認めるという、いわゆる義務教育の機会均等と資質の向上、それらを大原則に掲げた文科省と道教委の考え方が一致している。しからば、町における考え方は、いかにあるべきかということになりますが、現状においては、同じような場面を抱えている小中学校、昨年の北小学校の３年もそうでありますが、現状４校あります。過去５年前から比べますと、二、三校減っていますね。４校ありますが、４校とのいわゆる均衡ある整合性はどうなっているのだろうか、これは道教委も国もそういう視点です。つまり 36 人のところを２学級にする。既に 36 人以上いても 40 人学級であるがゆえに１クラスであるという状況は、我が町に白人小、北小、幕中、あと南小かと思いますが、小学校にもう１校あります。その４校の中の整合性を考えていかなければならない。そうしたときに、単純に４校分、１人当たり 400 万円から 500 万円と言われております人件費を４人分なり５人分を確保することが可能なのかという議論になるわけであります。そうするとなかなか厳しいものがあるなということをご答弁をさせていただきました。願いとするところは、確かにそのようにそろうことが一番望ましいかと思いますが、単年単年、状況が変わってまいります。それに対応するためには、いわゆる全国的な、全道的な、そして町内における均衡を考えますと、やはり制度として確立してもらうことが、一番大事なことではないかというようなことから、議会の議決もいただいて、陳情等、30 人学級を要望しておりますから、そういう方向に向けて、何とか国の力で国民全体の均衡ある機会を与えることと、資質の向上につなげていっていただきたいなと思っているのが、昨今の状況であります。
再質問 10番 谷口和弥
尐人数学級における教育長の思いという点では、私ども一致しているものがあるなというふうにお聞きしました。初回質問の中でお話しさせていただいたとおり、ことしの９月に新たにまた文部科学省で文書が出て、今いる教員の中では、退職教員として見込まれる方々の人件費、これが新任の先生との入れかわりの中で人件費が浮くと。そのことを見越して、人件費を減らさない形でもって全国的に２万 7,800 人でしたか、そういう教員の増も見込んだ上で、30 人から 35 人学級をやるのだと。教育現場をつかさどるところの省庁ではそういうふうに考えるのだけれども、それもまた財務省がなのか、首を縦に振らないという国政の混乱の中で、今こういう状況になっているなということを私自身も認識しているところなのです。ですから、本来やはり国が、ちゃんとそれをすべきだというふうに思うわけでありますけれども、教育長のほうから、ほかの学校とのいろいろな条件の中でできないということもあったのですけれども、もともと２クラスあったものが、一つになるということ、これはまた教育現場としては大変なのだと。子供にとっても大変なのだということを訴えています。もともと一つで始まったものがということではなくて、もともと二つあったものがそうなるという今、例で二つの学校を私は挙げましたけれども、そのところの認識のことをお話しさせていただきたいと思います。それで、清水町、先ほど言いましたけれども、尐人数学級の取り組みは、早くから行われていて、平成 15 年の５月に「文化の町の心の教育特区」というそういう認定を受けて、町単独でもっての教員配置を始めたということが清水町教育委員会のホームページに紹介されています。そして、この尐人数学級実現によっての教育の成果について、子供たちの育ちや変容が、尐しずつですが、着実に見られるようになってきましたという前書きの中で、二つの視点から、「生活集団の面から見た主な変容」「学習集団の面から見た主な変容」ということで、どんなふうに子供たちがいい方向に向いていったかということの紹介がされていて、最後にこのことについて、このたびこの教育特区も一般化され、全国どこの学校でも尐人数学級が編制できるようになりました。今のさっきの法律のことです。これらのような教育効果が認められたのは、清水町の実践も一つとして認められたのだということを誇らしげにホームページで書いているところであります。そして、中学校１年生、小学校６年生で、平取町の中学校は 25 人のところを２学級に分けている。小学校６年生 34 人を２学級に分けている、そういう実践をしている町の教育関係者のほうに聞けば、やはりきめ細かい教育を、町として子供に保障することが必要なのだということの中で、そういうことを決意したと。今、中学１年生なわけなのですけれども、その人数がどういうふうに変わっていくか、いろいろあるわけなのですが、二つに分けたものを卒業まで毎年臨時職員ということで更新しながらなのだけれども、維持していきたいということも言っておられたということもあります。町の姿勢ということで、お話しさせていただきました。そして、幕別町では、さらに「子どもの権利に関する条例」ができています。その中の 13 条で、「町の責務」ということが明らかになっていて、町は子供の権利を保障するために、ちょっと略しますけれども、子供に関する実施しなければならない。そのような文言の中で、町がしっかりとした予算措置もするということもうたわれている、そういう状況があるわけですけれども、私はそういう町だからこそなおさら尐人数学級の実現に向けては、国の整備が届かないということでは、町がそういうことで腹を固めて尐人数学級を実現していくことが求められているのではないかと思うのですけれども、子供の権利条約の視点から教育長の所見を伺いたいというふうに思います。
答弁 教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）
ただいま清水町の特区の話が出ました。幕別町の姿勢は、これ岡田町長のころからでありますが、ゆとり基金パートナー事業というのを管内で実施したところであります。これは、管内に先駆けて 35 人学級、いわゆる小学１年生、これは画期的なことだというふうに評価されました。その後の清水町の対応でありました。幕別町で学んだがゆえの特区申請であります。私は、町の姿勢は、いまだ変わるものではないですし、先ほども申し上げましたが、管内における配置状況から見ましても、非常に町の大きな支援をいただいているというふうに思っております。平取町等々の話もありましたが、私は小規模の町村、いわゆる学校数が尐ない等々の町村でありますと、非常にそれはやりやすいのですね。他の学校との整合性を余り気にすることを必要としないからであります。しかしながら、私どもの町は、比較的学校数が多いという状況があります。したがって、丸々の学校の部分だけ見ればいいという話ではなくて、やっぱり総合的な均衡ある発展ではないですが、均衡ある体制というものを私どもはつかさどっていかなければなりません。そこに不公平があってはならないという思いがあるものですから、財政論もさることながらでありますけれども、やっぱり公平な教育行政を行っていかなければならないという私どもの立場からすれば、やはり国や道がきちっと補完すべきであるというふうに私は考えております。あと、町の子ども権利条例は、まさにこれも北海道でも尐ないわけです。十勝においては、芽室町と我が町だけであります。そういう観点からいっても、非常に子供に対しての視線といいますか、他町村からは高く評価されています。ただ、それを具現化を図るためには、何といってもやはり財源論がある。いろいろな分野の行政がありますので、その中での教育行政だけということにならないところが私どもの弱みであります。そのことも理解をしながら、やはりバランスのある幕別町発展を望む、そういう思いであります。
再質問 10番 谷口和弥
いろいろとお言葉いただきましたけれども、来年度に向けての尐人数学級実現については、国の整備が整わない場合は、町単独のこの採用については難しいということは一貫して変わらなかった。このことは、私にとっては非常に残念なご答弁であったということをやっぱりお話しさせていただかなくてはならないと思います。やっぱり教育というのは、繰り返しになりますけれども、私はお金を惜しんではならないところだと、最優先に近いところにいるのではないかと、あるのではないかというふうに思うわけであります。子供にとっての、ほんの生まれてきて十数年の間の本当に大事な期間、それをちゃんと町の施策の中で大切にする、幕別で育ってよかったというふうに言われる町にする、その中の一つに、やはり予算がないでは語れないものがあるのではないかと、そのことをお話しさせていただいて、質問を終わります。