行政改革の推進について

質問　11番 芳滝仁

通告に基づきまして、行政改革の推進についてお伺いいたします。行政改革は、町が最大限効率的な行財政運営を行い、住民サービスの向上を実現するために重要な行政の一つの柱であります。幕別町は、行政改革大綱（第３次）推進計画について、平成 23 年度より後期５カ年計画を策定し、このほかにも集中改革プランの策定など、行政改革の推進に取り組んでいます。地方自治体を取り巻く環境は、今後より一層厳しさを増すものと思われますことから、さらなる行政改革の推進の必要性を考え､幾つかの項目についてお伺いいたします。１、事務事業の整理合理化について。文書管理事務の徹底と危機管理の徹底。２、民間活力の導入について。新たな公共空間の創設及び行政のスリム化について。３、職員の意識改革と人材育成について。人事評価制度の導入。４、健全な財政運営の確保について。事務事業評価制度の検討。５、受益と負担の公平確保について。使用料・負担金等受益者負担の見直し。公共施設使用料減免の見直し（基本的廃止）。以上であります。

再質問　11番 芳滝仁

再質問させていただきます。前回は、行革につきましては、ちょうど２年前にお伺いをしておりまして、そのときは前期の進捗状況につきましてお伺いをしておりまして、重なっているところもあることであります。前回につきましては、先ほどご答弁にありました、効率的な行政運営システムの確立と四つの柱の推進事項についての進捗状況ということで質問をさせていただきましたが、今回は、前回は 42 の項目でありましたけれども、今回は 37 の項目になっておりますが、その中の急がれると私自身で思っておりますところの五つの具体的な項目についてお伺いをしたいということで、質問をさせていただきました。最初の事務事業の整理・合理化につきまして、文書管理事務の徹底ということでありまして、これは前回ものせられてありました。そのところでは、事務文書の効率かつ適正な管理、保存場所の確保、保存方法のスリム化というふうなことで内容が示されてあります。この間、職員にパソコン１台というような形で、非常にそういう形で進められてありますが、この進めてこられたその成果並びに、また具体的に話もあったともあるのですが、紙媒体をどれほどそれが尐なくなっていくことができたのか。そして、その保存の方法がどのような形でされているのかということをお伺いします。

再質問　11番 芳滝仁

新庁舎を建てられるというふうな中で、やはりこの文書管理事務の徹底と申しますか、電子化と申しますか、そういうことが大変大きな課題になっておるのだろうと思います。有意、そのことに取り組まれて進められていらっしゃると思うのでありますけれども、多くの文書電子管理システム、いわゆる EDMS というふうな形で導入をされまして、配置、ファイリング、検索、セキュリティ、災害対策、維持、保存、配布、作成、認可、認証までですね、そういう管理システムでされるというふうなことで採用されていらっしゃるところもあるようであります。いろんな方法が今はあろうかと思うのでありますけれども、できるだけ本当にセキュリティも大事でありますけれども、効率的に事務がされますように新庁舎に向けて、その取り組みを早めていかなければならないと思うのでありますが、例えば保存文書の電子化ということも私は課題になるのではなかろうかと思っております。そういうことも含めて、急ぐべきだということを思っておりますが、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

また、後で触れますけれども、今、その重要なそういう資料につきましてのバックアップ体制ということが言われております。そういう意味でやはりそういう電子化ということがやはり急がれていかなければならないのではないかというふうなこととして、大きな課題として早急に取り組んでいただければと思うことであります。危機管理の徹底ということで、これは 25 年度よりということで行革の方で示されてあります。今回、項目として新しく出されました項目でありまして、これはご答弁にありますように、平成 16年に国民保護法が出されまして、北海道でも北海道国民保護計画というのが出されまして、我が町では 23 年５月に幕別町国民保護計画というのが出されております。そのことも含めて、その危機管理の徹底ということを挙げられていらっしゃるのだろうと思います。非常に重要なことではなかろうかと思います。先ほど、防災計画の話にもありましたけれども、いわゆる災害における危機管理も含めて、これを徹底をしていくと。一つは、この所管が恐らく国民保護法のほうが総務が担当だと思うのですね。あと防災計画は民生部だと思いますね。その辺の関連と申しますか、恐らく関連はしていくのだろうと思うのでありますが、その辺、これからの作業としまして、どのような関連づけをして対応していくというふうな形で、これも課題だと思うのでありますが、何かその方向性がありましたら、教えていただければと思います。

再質問　11番 芳滝仁

国民保護法、この幕別町の計画も、余り町民周知と申しますか、なかなかされていない状況だと思います。ある意味では、自然災害だけではないのだよと。いろんなことがあるかわからないというふうな危機管理について、これから町民周知のほうも何らかの方法でとっていただきたいと。これからでありますから、そういうことも申し上げておきたいと思います。あと危機管理の件で、防災計画もまた増田議員もされますけれども、１点だけ私のほうで、それにかかわりまして、危機管理についてご質問させていただきたいのでありますが、この８月 14 日に政府が防災計画の修正案というのが出されたそうでありまして、新聞紙上で発表になりました。これで防災計画の見直しというところで、いろんな面でのバックアップ体制ということが、今、非常に大事なことだというふうな認識のもとに危機管理をせよと、そういう方針が出された。これは各自治体にそういう通達をしていくというふうな形で書かれてありました。壊滅的な被害を踏まえつつのバックアップ体制でありまして、それは庁舎も、先ほど言いましたデータですね、住民基本台帳だとか、税務のそれこそ資料だとか、そういう重要な資料だとか、あと人員もそうだと。一つのところでまとまっておって、壊滅的になったときに、今度、バックアップできないというふうなことになる。今、被災地のところでは高台のほうに庁舎を、要するに建てていけというふうな方針も出されたようでありますけれども、このことにつきましては、いわゆる OB の方々の、いわゆる人員の協力を求めるだとかというようなことも内容に触れられていたと。このことに関しまして、これから危機管理を徹底をしていく中で、やはりこういうことも、これからの将来につきまして、いわゆる町の危機管理のあり方として重要な考え方ではないのかと、こう私は踏まえるところでありますが、伺いたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

新聞にありますように、その業務の継続がそうなのでありますけれども、具体的には首長や幹部職員の職務代理を事前に指名するほか、高台などに庁舎の代替施設を確保するよう検討を促したというようなことが書かれてあります。自治体が管理している住民基本台帳や税務資料などの重要情報のバックアップも進めるように求めた。同時に連続して二つ以上の災害が発生し、災害応急対策が困難になるという事実を定義したときには、多くの人員を派遣し、後の災害の対応がおくれることを回避するために適切な人員配置や外部への支援要請などを盛り込んだ計画を策定するよう、この会議で国や自治体に要請をしたと、こうなっております。だから、具体的に、いわゆる施設であるだとか、あとデータであるだとか、あと人員であるだとか、というようなことが盛り込まれて発表されてあります。このことも、ある意味では、これからの庁舎を含めたまちづくりにかかわってくることになろうかと、こう思うわけであります。その辺のことにつきまして、これから 27 年に向けてというふうなことでご答弁がありましたので、このことも申し添えさせていただきたいと。大切に、重要なことだと、こう考えるところでありますので、以後、またお伺いするところがありましたら、お伺いをしていきたいと思うことであります。次に、民間活力の導入につきましてであります。これはご答弁にありましたように、表現が尐し変わってきております。新たな公共空間の創設及び行政のスリム化。この公共空間の創設ということが新しい言葉として出されております。恐らくこのところには、最後のところの指定管理についての方針の見直しというふうなことがご答弁にありましたが、そういうことも中に含めた形で、公共空間という、その言葉をお使いになっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたい。

再質問　11番 芳滝仁

指定管理を含めた形で、行政と民間がともにそこで協力をし、取り組んでいくというふうな意味で、公共空間というふうにお使いなさっていらしたのだろうと、こう私は踏まえさせていただいたところであります。今、ご答弁にありましたように、国では指定管理につきましては平成 15 年、幕別町では平成 19 年６月にその基本方針を出されてありまして、今回、それが見直されるということであります。その方針の中に、公共分野における民間のサービス提供能力の向上、拡大を踏まえ、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくためには、民間事業者の優れた経営ノウハウを活用することが極めて有効であることから、この制度の活用により、適正な管理を確保しつつ、一層の住民サービスの向上を進めるものでありますという概要を示してございます。今回、この計画に基づきまして、我が町では 100 年記念ホール、アルコ、そして青葉保育所、具体的に指定管理が導入をされております。私は、それぞれいろいろな課題があるのだろうと思いますけれども、今、うたわれました、いわゆるその方向性、その方針につきましては、そういう方向でこの三つの施設につきましては進められているのだろうと、高く評価をさせていただいております。それぞれにそれぞれの課題があって、いわゆる運営上、財政的に厳しいというふうなこともあるところもあるようでありますが、民間のノウハウ、そして前向きな取り組みで一生懸命頑張っていらっしゃるのだろうというふうに、こう私は評価をさせていただいております。今までの取り組みにつきましての、いわゆるその評価につきまして、どのような評価をしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

基本方針の見直しをされると。どういう観点でそれをされているのかということも、後で出てきますか。わかりました。では、それは後ということでさせていただきます。私はできるだけ、その民間の協力をいただくところは協力をいただいて、そして町の責任のもとに適正にそれを運営していくということが基本的な進め方ではなかろうかいうふうに考えております。急ぐべきものとしましては保育所であったり、例えば総合こども園がなくなりましたからね、認定こども園といったふうな格好のこともあるでしょうし、前回、忠類の問題だとか、またスポーツ施設の問題だとかもお尋ねさせていただきましたが、できるだけできるところはやっぱり早急にその方向で取り組んでいくと。これから恐らく地方分権というふうな格好になりましたら、物すごく事務が多くなってきて、これは大変な時代を迎えていくのだろうと思います。そういうことを見越したときに、できるだけ民間の協力をいただきながら、そしてその行財政につきまして、適切なその管理のもとにまちづくりを進めていくという方向性をきちっとと出していく必要があるのではなかろうかと。そういうその踏まえをしないと、事務量はふえるわ、大変になってくる。お金はかかるわというふうなことに陥っていく必要、そういう方向になるのではなかろうかと危惧されるわけでありますが、そういう意味で行政のスリム化、そして民間と協力することによって民間が活性化されていく、民間に仕事ができる、これがふえる、大事なのですね、これが非常に大事なことであります。そういうことが、いわゆる公共空間の創設ということにつきましては、一番視野に置いていかなければならないことであろうかと思うことであります。そういうことも踏まえて、これから見直されるということでありますから、取り組んでいただきたいなと申し上げておきたいと思います。次に、職員の意識改革と人材育成につきまして、人事評価制度の導入、これも以前にお伺いをしたことがございます。これ、前回のご答弁では、やっぱり人材の育成だと、職員の育成だということが主眼だというふうな方向で、それは意を同じくするところでありまして、そのためにはやはりその職員の能力を伸ばして、本当に精いっぱいの仕事を町民のためにしていただくということにつきましては、そういう意味で評価制度の導入ということですね、必要なのだろうと私は思っております。この研修、決算事業にありましたけれども、いわゆる研修の中で、以前は人事評価制度というのは非常に多かったですね。20 年度は 131 名、21 年度 104 名、22 年度は 31 名で、23 年度はゼロでありますと、こう確認をさせていただくのでありますが、それちょっとわからなくて、23 年度ゼロというのはわからんで、一応、表にはそのようにあったのでありますが、その、いわゆる研修の成果がどのように生かされているのか、生かしていこうとしているのかということをまずお伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

再度の試行が平成 25 年度当初からというご答弁がありました。ぜひ、その研修、たくさんの方が、いわゆるこの評価制度につきまして研修を重ねていらっしゃるようでありますから、生かしていっていただきたいなと思うことであります。21 年度に管理職のその評価制度で試行されたということでありますが、それにつきましてはこれからまたアンケートをとられて、分析をしていくということでありますが、今のところで見えてきた課題なんかが、具体的に二、三ありましたら、お知らせいただければと思います。

再質問　11番 芳滝仁

ご答弁にもありましたけれども、真に有効な制度になるよう、制度設計を行いたいと、こうご答弁をいただいております。私、これは一番大事なことなのだろうと思いますね。一度、試行もされて、いろいろな課題が上がってきたと。いろいろな自治体でも試行を繰り返されまして、その課題について研究をしながら、一定程度の、その町その町、その自治体における制度をつくって進めていらっしゃるところが多いようであります。基本的に評価というのは実績だとか、能力だとか、勤務態度だとか、いろいろなことがあるのでしょうけれども、難しいのはその公平性の確保だとか、あと行政の説明責任の確保だとか、単年度ではなくて長期にやるだとか、あと例えば職員の庁舎内の公募制度を活用していってというふうな形のものも踏まえていかなければ、能力をそろえていくということにはならないだろうと、そういうふうないろいろなその課題があるのだろうと思います。ばらつきがあったり、今、事務が煩雑で大変だったということにつきましては、やはり公正で客観的なルールを、我が町のルールをつくって、そしてそのところでそれに基づく評価をしていくというふうな体制を、まずつくっていくということが大事だと思うのでありますけれども、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

結構、いろいろな自治体のを見させていただきましたら、全職員の評価についてしていらっしゃるというところがあります。そして、非常に簡潔な方法で、その全職員の評価のその制度をつくってされてらっしゃるというところもあるようでありますから、ぜひ、その研究をしていただいて、これは管理職さんだけでなくて、やっぱり全職員の評価ということが、これが大事になってくるわけでありますので、その方向を目指して取り組んでいただきたいなと申し上げておきたいと思います。次に、健全な財政運営の確保につきまして、事務事業評価制度の検討。これも新しく出てきました項目であります。これは PDCA サイクルというふうな格好でよく言われたり、計画、実行、評価、改善、これは一つ一つの事務事業につきまして評価をしていって、そして、その評価の結果、進めていくのか、改善をしていくのか、廃止をしていくのかというふうなことで、次の事業に対する予算の配分等にかかわっていって、町のその事務事業の活性化、また方向づけにつきまして、非常に大切な制度だと、私はこう踏まえさせていただきました。これからこの中身につきましては、検討をされていくのだろうと思うでありますが、基本的には庁舎内で自己評価をされていくのだと思うのでありますが、自治体によりましては、その客観的なそういう視点をということで、外部の有識者とか、あと町民を入れて、そういう評価体制をつくっていらっしゃるというふうなことも伺っているところであります。これから立ち上げていく方向なのでしょうけれども、その辺のその一つの方向性づけは、どのように踏まえていらっしゃるでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

これからのことでありますが、いわゆる事業の必要性だとか、有効性だとか、あと効率性だとか、基本的なその評価制度の内容があることであります。これは町の発展、いわゆるこれから本当に地方分権で、自分たちで選んでその事業を取り組んでいかないとならないという観点に立ったときには、私は非常に大事な評価制度であろうかと思います。これを懇切丁寧にやることによって、いわゆるその町民のニーズがきちんと受けとめられていき、また、社会の情勢に対応した一つの行政というのが進められていくのだろうというふうに踏まえるところであります。ぜひ、ひとつ力を入れて検証していただいて、取り組んでいただきたいなと思うことであります。最後に、受益と負担の公平確保につきましてであります。これは前回も尐し触れさせていただいておりますが、そのときも積算根拠などの調整だとか、利用者等の協議というふうなことを行って取り組んでいきたいというご答弁でありました。今回、27 年でしたか、その試案に入れていらっしゃる。集中改革プランの中では 22 年なのですね。その中ではもう効果額も書かれているのですね。そういう意味では、私も取り組みが非常におくれているのではないのかなというふうに思うのでありますが、その辺のことをお伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

集中改革プランが出されまして、22 年で一応終結ということでありまして、この後に、例えば水道料金の見直しなんか、例えば音更町なんかは終結をして見直していっているというようなことがあろうかと思います。幕別町はそのままなのですね、ということもあります。あと、それにかかわって全体の財政についての集中プランでありまして、そのところにはいわゆる公共施設の使用料も盛り込まれてあります。やはり全体としてそういう見直しをかけていくという方向で進められているのだと、私は踏まえさせていただいておりました。全体的におくれているのではないかというふうなその思いがあります。今ご答弁にありましたように、集中して取り組んでいかれるのでありますが、私は、その公共空間の創設、例えば指定管理の問題だとか、これはやはりいわゆる使用料の見直しがなくて、それをしないで入っていくことはできないと思うのです。一体化となって進めていくのでないと、これはまた難しい問題に、これは当然のことなのでありますけれども。だから、これから見直しをかけられて、そうして進められていくということでありますが、おくれればおくれるほど、やはり行政が進まないということがあろうかと思います。だから、この見直しは、その見直しなのですけれどもね、ほかの施策にかかわっていく、そのいわゆる見直し作業でありますから、ぜひおくれないで、早く取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。