みんなの議会

幕別町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月12日

防災計画の見直しにかかわる課題について

2012年9月12日、幕別町議会の一般質問で、岡本眞利子議員が「防災計画の見直しにかかわる課題について」質問し、町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘が答弁しました。

質問者
岡本眞利子 議員
答弁者
町長 岡田和夫、民生部長 菅好弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 岡本眞理子

通告書に基づきまして、防災計画の見直しにかかわる課題についてご質問いたします。未曽有の大災害と言われた東日本大震災から1年半がたちます。平成 24 年6月の警視庁の発表で死者1万 5,861 人、行方不明者 2,939 人、また東日本大震災復興対策本部の調べで全国の避難者は約 33万 5,000 人に上ります。また、8月 29 日には、内閣府から南海トラフ巨大地震が発生した場合、関東以西の 30 都府県で最大 32 万 3,000 人が死亡するとの被害想定が発表されました。その4日前には、十勝地方南部を震源とし、幕別忠類地区でも震度5弱、本町地区で震度3の地震が発生しました。幸いにも大きな被害もなく、胸をなでおろすとともに、私たちが事前にできること、またしなければならないことは何かを尐しでも明らかにしていきたいとの思いで質問をさせていただきます。①現在の幕別地域防災計画は平成 19 年8月に、防災対応マニュアルは平成 21 年3月に改定されたもので、今さらに見直しの作業が進められていることと思いますが、見直しの完成はいつになるのかをお伺いいたします。②地域防災計画の策定において、防災会議の委員の構成について、我が党の全国の女性地方議員と連携し、自治体の防災行政総点検を行いました。もちろん幕別町にも協力をいただきましたが、防災会議委員が 23 名、全員が男性であり、女性が1人も登用されておりません。防災には女性の視点が不可欠であります。防災会議に女性の登用を検討し、女性委員の参画について伺います。③自然災害に備え、防災、減災に欠くことのできない共助のかなめとなる自主防災組織。本町としても組織設立に係る経費 10 万円限度に全額助成、活動交付金制度を創設して力を尽くしているところではありますが、平成 24 年現在、設置率は 33.9%、決して高い数字ではありませんが、前年より微尐に増加しているようです。自主防災組織の出前講座の推進において、どのように努力がなされているのか。そして、町民の防災意識向上のために HUG(ハグ)を使っての防災訓練、避難所一泊訓練、冬期訓練の実施をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。④本町において災害が発生した場合、「町民の生命、身体、財産を災害から守る」という責務を果たすため、職員の防災に関する知識、意識向上、日ごろからの訓練等を通した教育はどのようにされているのか、お伺いします。以上であります。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

岡本議員のご質問にお答えいたします。「防災計画の見直しに係る課題について」であります。ご質問にありましたように、昨年3月の東日本大震災での甚大な被害を初め、内閣府が公表した南海トラフ巨大地震による被害の想定、さらには、これまでの想定を超えた豪雤と河川のはんらんや巨大竜巻など、これまでの防災対策では対応することが困難な状況が生じてきております。これらのことを踏まえ、地震や風水害等の災害から町民の生命と財産を守ることを最優先とし、防災対策を進め被害を最小限とする、いわゆる「減災」を視点に、現在、幕別町地域防災計画の見直しについて作業を進めているところであります。ご質問の1点目、「幕別町地域防災計画と防災対応マニュアル見直しの完成時期について」であります。本町の地域防災計画は平成 19 年8月に策定し、その後、平成 21 年3月に防災マニュアルの改定を行ったところであります。市町村の地域防災計画は、国や北海道の防災基本計画等との整合性が求められておりますことから、本町の地域防災計画の見直しにつきましても、これらの計画変更後にならざるを得ないものであります。国は、昨年3月の東日本大震災を受け、中央防災会議において、内閣官房長官を座長とする防災対策推進検討会議を設置し、今後の防災対策について検討を重ね、本年7月 31 日に最終報告を取りまとめいたしました。この中で、中川防災担当大臣は、法律改正のスケジュールについて「来年の国会には、できるところから順次取り組む」と言及し、並行して進められる計画の見直しも来年3月以降になるものと言われており、このようなことから、町の地域防災計画の見直しの完了時期は、平成 25 年度になるものと考えております。しかしながら、国や北海道の最終見直しを待つのではなく、現在、防災マニュアルなどを中心に見直し作業を進めているところであり、課題の洗い出しなどの作業については、10 月を目途に終了したいと考えております。ご質問の2点目、「防災会議への女性委員の登用について」であります。幕別町防災会議は、災害対策基本法の規定に基づき幕別町防災会議条例により設置しているものであり、法律の規定に基づき、条例において委員構成を定めております。条例第3条第5項において、委員を 30 人以内とし、警察署長、町職員、教育長、消防団長、東十勝消防事務組合の職員、北海道や陸上自衛隊の職員、町内公共的団体の職員のほか、公募による者から組織すると定めております。女性委員の登用についてでありますが、岡本議員が申されますように、実際の災害時においては、女性の役割は重要であり、計画策定時においても女性の視点は望ましいものであると考えておりますが、本年7月に新たな委員 26 名を委嘱する際に行いました公募委員の募集においては、残念ながら女性からの応募はなく、結果的に委員 26 名の中に女性がいないという状況となっておりますことをご理解いただきたいと思います。今後の計画策定作業におきましては、パブリックコメントを初め、住民の皆様に説明する機会を設けて、女性を含めたさまざまな意見の反映に努めてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「自主防災組織設立の推進と HUG(ハグ)を使った防災訓練の実施について」であります。初めに、本町における自主防災組織の組織率についてでありますが、本年4月1日現在、自主防災組織設立公区は 22 公区で、その世帯数は 4,784 世帯に及び、町の全世帯に対する組織率は 40.6%となっております。災害が発生した際には、地域の初動活動において、自主防災組織の活動が重要であるとの考えから、町といたしましては、公区長会議を初め、さまざまな機会を捉えて、自主防災組織設立の必要性をお伝えするとともに、出前講座の案内も行ってまいりました。また、本年8月には、札内地区の有志の公区長で組織する札内公区長会の主催によります「自主防災づくり研修会」が開催され、自主防災組織未設置の公区長も含め 21 の公区から公区長と防災担当者26 名が参加し、自主防災組織の必要性を再確認するとともに、避難訓練の実施報告や準備の進め方等の報告があり、活発な意見交換がなされたところであり、地域においても積極的な取り組みがあらわれてきているものと考えております。今後、地域防災組織や防災マニュアルの策定を予定している公区もありますことから、町といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、防災意識向上のための防災訓練の実施についてであります。ご質問の避難所運営ゲーム HUG(ハグ)を利用した防災訓練についてでありますが、現在、本町におきましても、避難所運営訓練のため HUG(ハグ)を購入し訓練を実施する方向で準備を進めており、10 月中には購入できるものと予定いたしております。また、避難所一泊訓練及び冬季避難訓練につきましては、避難所体験訓練が昨年度から一部の公区において実施されておりますが、多くの住民の皆様に指定避難所の位置を確認していただく上からも、避難所体験を中心とした避難訓練の実施に取り組んでいただきたいと考えております。避難所一泊訓練及び冬季避難訓練につきましては、今後、実際に避難訓練等の実績のある公区からのご意見を伺いながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「職員の防災に関する知識、意識向上について」であります。職員には、町防災計画に基づき、災害の規模等により職員の非常配備体制や業務分担を定めておりますことから、迅速な行動がとれるよう周知を図っております。また、北海道が主催する各種防災図上訓練や通信訓練に防災担当者を参加させ、研修の機会を持ち、新たな情報の収集、知識の習得に取り組んでおります。先日、議員の皆様にも参加をいただきましたが、役場本庁舎を初め、各施設において避難訓練を実施するなど、職員個々の防災意識の高揚を図っております。いずれにいたしましても、災害は予期せぬときに来るものでありますことから、日ごろの心構えと迅速・的確な行動が求められますので、今後とも、災害対応についての定期的な職員研修等を実施するなど、職員に対する意識向上に努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 6番 岡本眞利子

はい。では、再質問させていただきます。先ほどのご答弁で、本町の地域防災計画の見直しにつきまして、これから国の計画変更後になるということをいただきましたけれども、国の防災計画の見直しを踏まえまして、北海道では 2012 年度に防災計画を見直す方針であります。それができてからでは大変遅いのではないかと思います。他町村では、その防災計画が変更になった後に合わせまして、随時、修正をしているということでございます。したがって、本町においても先に防災計画の見直しをすべきではないかと思います。また、その間にも大きな災害が起きないとはいえないので、早急に進めるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがか、お伺いいたします。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

防災計画の見直しにつきましては、この後、増田議員の中にも出てくるのですけれども、道は6月に一部見直しをかけております。この見直しをいただいたものを私たちも今、全編を読んでいるわけなのですけれども、平成 19 年に計画がつくられて、これまでの地震だとか、津波、そういったものに対するデータ的なことについて見直しをかけたと。そして、本文の中にもうたわれているのですけれども、その対応等については今後見直しを行うというような文言になっておりまして、道から示されているスケジュールでは、道の最終的な見直しは 25 年3月というふうに伺っておりまして、私どもとしては最終的にはそういう対応策などについての見直しなどについては、この後、出てくるものというような考え方をしております。以上です。

再質問 6番 岡本眞利子

平成 23 年度の第2回定例会においても2名の議員、また 24 年2回の定例会でも1名の議員が質問されております。その後、計画について改善を入れていただいているのかをお伺いいたします。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

答弁書の中にもありますように、私どものほうで今できる範囲といたしまして、私どもの町の防災対策、すなわち防災本部のあり方だとか、または冬期間だとか、そういう厳寒期と地震との重複するような災害があった場合だとか、そういう体制についての見直しについては、今、課題の洗い出しをしながら、どういう形があるべき形としていいのかと、そのようなところについての見直しを行っている最中であります。

再質問 6番 岡本眞利子

では、続きまして2問目の質問に移らせていただきます。女性の登用の件なのですけれども、ご答弁では条例第3条第5項におきまして、委員を 30 人以内とし、警察署長、町職員、教育長、消防団長等の町内の公共的団体の職員のほか、公募によるものから組織をすると言われております。また、公募について女性の応募がなかったとおっしゃっておりましたけれども、公募に女性がいないという状況から、そのままにしていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

公募をかけまして女性の方の応募がなかったということは、非常に残念だなというふうに私どもも思っておりまして、できれば女性の方が入っていただければというふうに思うのですけれども、ことしの7月に委員の改選が行われまして、公募委員6人すべて男性だったのですけども、発令をさせていただいたと。任期が2年ということでありますので、委員自体については、この2年間は今の体制 26 人で行っていくような形になろうかと思います。ただ、次回に向けましては女性の委員が参加していただけるように、いろいろな各方面のほうにもお願いをいたしまして公募にしていただくとか、または関係機関の中で女性が参加できるようなところがありましたら、そういったところとも協議をするとか、いろいろな形の中で女性の委員の登用については考えていきたいというふうに思います。ただ、これから2年間、そうしたら何もしないかということになりますので、私どもとしては計画の見直しだとか、そういったものができた段階でいろいろな形でご意見をいただくような形をとりたいと。そういったところには女性の声もいただけるように、女性の方たちにも声をいただくような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。

再質問 6番 岡本眞利子

国の中央防災会議に尐なくても3割以上の女性委員を登用することとあります。地方自治体において女性や高齢者、障害者等の視点を反映させるためには実働する専門の方々を増員する、例えばケアマネジャー、看護師、保健師、助産婦。現在の防災会議の委員にはそういう方がいらっしゃらないのですけれども、町の職員の中にも女性の方がたくさんいらっしゃるかと思います。そういう方を委員を 30 名というところ、今 26 名ですから、そういう方を登用するということは考えられないでしょうか、お聞きいたします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃられるように防災会議の委員を選定するに当たって、例えば商工会に委員をお願いしたいという文章を出すと、すぐ商工会長がというようなことで返ってくる事例が多いのですけれども、そういったところに、ぜひ、商工会長でなくても女性部長でもよろしいですよとか、いろいろな工夫を重ねればまだまだ女性がふえる。例えば消防団長が、これは1人しかいないですから決まっていますけれども、そうでない分については融通性はこれきくのだと、今、おっしゃられたように、町職員の中でも女性を登用するということは可能でありますから、今回の見直しの中では、十分その辺は考慮したいと思いますし、私も先日、ほかの町村の話を聞きまして、うちはないですけれども、避難所なんかに行くと、やっぱり女性の視点がなければなかなか難しい。例えば洗濯、物干し場も女性用と男性用と分けなければだめだとか、女性の下着はやっぱり女性が配らないとだめだとかという、そういったことも出ていました。確かにそういう配慮は、我々もこれから必要になってくるのだろうというふうに思いましたので、今お話しいただきましたようなことを十分考慮しながら、次回の開催に向けて進めていきたいというふうに思います。

再質問 6番 岡本眞利子

これからはパブリックコメントなんかをしながら、また女性のさまざまな意見を反映してまいりたいという答弁をいただきましたので、ぜひそういうところは女性の視点を生かして入れていただきたいと思います。続きまして、自主防災組織のところなのですけれども、本年4月に 22 公区の自主防災組織の設立がされたということなのですけれども、前回、委員会で、23 年度末で 114 公区中 22 公区だったということでお聞きしたのですけれども、前年度から今年度に対して公区は一つもふえていないのでしょうか、お伺いいたします。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

数字がいろいろと出ておりますので、整理をさせていただきたいと思いますけれども、2011 年ですね、平成 23 年1月1日段階では 22.5%、2012 年1月1日で 33.9%、ことしになりまして4月末では 40.56%というような状況で、震災後、特に公区数が七つ、自主防災組織ができる。この後も、今、お聞きしましたら、忠類地区で四つぐらい、もう策定に向けて、そして印刷に向けて取り組んでいるというお話も聞いておりますので、また札内地区でも幾つか自主防災組織の設立に向けて動いていると。ですから、今後、またさらにこういった数字が大きくなっていくものというふうに思っております。

再質問 6番 岡本眞利子

自主防災組織につきましては、各公区で本当にしっかりと設立していただいて、防災に向けての意識を高めていただくためには必要かと思うのですけれども、防災の出前講座が6公区しかなかったということを伺っておりますが、この数の要因はどこか教えていただきたいのですけれども。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

出前講座が6公区だったという部分でございますけれども、出前講座という正式な形での届け出をして、町職員、私どもがお伺いした部分というのが6公区だったというところでございますが、そのほかに災害の防災避難訓練だとかですね、いろんな形で公区と連携を図りながらやっている部分の中で、自主防災組織のつくり方だとか、いろんな形でのお話もさせていただいておりますし、また、春、秋の公区長会議のときには、ある一つの公区のひな形をお示しをして、自主防災組織を設立してほしいというようなお話をいたしまして、それに基づいて、私どもがお伺いしたという経緯もあります。ただ、先ほど言いましたように、自主防災組織についての出前講座という形での届け出は6公区だったというところでございます。そのほかにもまだたくさん、私どもとしてはお伺いをしているというふうにお答えをさせていただきたいなと。

再質問 6番 岡本眞利子

公区長が、このように答弁書にあるように、有志の公区さんが組織をつくり、そして自主防災づくり研修会なんかを行っているということなのですけれども、このように公区長がみずから防災会議の向上を図るということでやっておられるところはいいのですけれども、公区長が積極的でないところを積極的にするのを町として考えるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか、お伺いいたします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

難しいご質問だと思います。積極的でない公区を積極的に組織をつくれというのはなかなか難しいのですけれども、やはりどこの公区もそうですけれども、周りの近隣の公区がそういった組織を立ち上げていくことによって、必然的に自分たちの公区も、そしてやがては公区同士の連携ということにつながっていくのかなというような思いをしておりますので、特に市街地内の公区につきましては、この後、11 月にまた秋の公区長会議がありますので、そういった中でお話をさせていただきたいというふうには思っております。ただ、これ、農村部についてはなかなかそういった組織づくりというのは、今の段階では難しいのかなというふうに思っておりますけれども、特に市街地域を中心にしながら、さらに声かけをしながら、積極的に参加してもらうように努力してまいりたいというふうに思います。

再質問 6番 岡本眞利子

むしろ農村部のほうが結構団結力があるのではないかと思います。市街地のほうが以外と他人ごときで難しいのではないかと思いますので、そういうところを力を入れて推進していただきたいなと思います。また、避難訓練の HUG という避難訓練方法なのですけれども、これも我が町では 10 月には購入していただけるという予定ですので、これもまた使っていただいて、実用的な避難訓練をできるようにしていただきたいと思います。また、先日、役場で行われました実践さながらの訓練ではなかったように思えるのですけれども、ただ、町民会館前に移動しただけにすぎなかったのではないかなと私は感じたのですけれども、もう尐し実践さながらの訓練をしていただいたほうがいいのではないかと感じました。というのも、やっぱり訓練のときは、震度5の地震が来ましたということで言っておりましたけれども、地震がおさまるまでのシェイクアウト訓練なんかも取り入れたり、市街地区にも参加を呼びかけるなどをして、災害時の被害を最小限に抑え、円滑な避難で住民の安全を確保することができ、また新たな課題にもつながり、防災計画にも生かしていくことができるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

議員さんにもご協力いただいて防災訓練を実施したのですけれども、なかなか実践的でないというご意見をいただきましたので、今後、また議員の皆さんのご意見もいただきながら、さらに方法を考えていきたいというふうに思います。ただ、次の日でしたでしょうか、保健福祉センターでもやらせていただいたのですけれども、あのときは実際に煙を出したり、デイサービスなんかで来られた皆さんにも協力をいただいたということでありますので、そういったことも含め、公共施設あるいは町職員等も、今後もそういった訓練に向けて、さらに研究を重ねていきたいというふうに思います。

再質問 6番 岡本眞利子

では、訓練のほうは、次のときはもっと実戦さながらの訓練が行われることを期待したいと思います。続きまして、避難所の一泊訓練や冬期期間の訓練の件なのですけれども、防災計画の中の第9章にも防火訓練ということで、図上訓練と実施訓練があります。その中の総合訓練の中で、あらゆる災害を想定して実施をするということがありますけれども、冬期間にももちろん災害があるということを想定しなければならないと思うので、実績のある公区からのご意見を伺いながら、実施に向けて検討してまいりたいと答弁をいただきました。もう帯広とかでは、冬季訓練が行われたり、また、大樹町でも行われたりしております。幕別町でもやはり検討するのではなく、実施が必要と考えますが、その点についてはいかがですか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

冬季訓練、おっしゃられるように、災害は夏だけではありませんから、いつ来るかわかりませんから大事なことだというふうに思っております。ただ、その前段として、いわゆるその自分の避難所がどこかもまだ確認できていないというような方もたくさんいらっしゃるのではないかというようなことから、まずはそういう避難所を確認するような訓練等を実施して、さらにそれから一歩進んで宿泊というか、泊まりがけの訓練なり、あるいは冬期間、いわゆる除雪の状況はどうか、足場の状況がどうかといったことを確認しながら訓練、そういったことをまず進めていくことが大事だというふうに思っておりまして、そんなにいつまでもずっと検討、検討で終わるというようなことではないと思いますけれども、十分そういった公区の皆さん方のご意見もいただきながら考えていきたいというふうに思います。

再質問 6番 岡本眞利子

最後なのですけれども、職員の防災に関する知識向上についてということでありますけれども、職員は防災図上訓練や通信訓練、防災担当者を参加させたりの研修なんかを持っているということですけれども、この研修に幾ら参加をしましても、実際にそれが使われなければ生きた研修にはならないかと思います。現実に頭で考えていることと現実起こっていることは、やはり考えられないことが起こると思うのです。それで、ただ、机の上だけのものではなくて、実際に生かしていただけるような研修を、ぜひ職員にしていただきたいと思います。この防災というのは、本当に、災害というのはいつ起こるのかわかりませんので、ふだんから本当に行っていなければ、いざというときはできないかと思いますので、そういうことをきちっと踏まえながら、避難訓練等にこれからしていただきたいとことを最後に、終わらせていただきます。以上です。

出典:幕別町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月12日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる