フッ化物洗口の実施と教育現場の勤務条件などの改善について

質問　18番 斉藤喜志雄

通告に基づきまして、フッ化物洗口の実施と教育現場の勤務条件などの改善について、質問をします。最初に、フッ化物洗口の実施について、お伺いをします。一生懸命にぶくぶくうがいをする園児というかわいい子供たちの写真とともに、幕別町が今年度から公立幼稚園と保育所で導入することとなったフッ化物洗口が、８月 18 日の忠類保育所を皮切りに８月 31 日までに町内６保育所、１幼稚園で実施されるとの新聞報道がなされました。これは虫歯予防策の一つとして、2009 年６月の道議会において「北海道歯・口腔の健康づくり 8020推進条例」が可決、施行されたのを受けて実施されたものと承知をしているところでありますが、このフッ化物洗口による虫歯予防については世界的にも賛否両論があり、いわゆる先進国と呼ばれる国々にあってもフッ化物による虫歯予防の見直しが検討されるなど、中止の方向に向かっているとも言われているところであります。なお、道の条例制定に当たっても賛否両論があったことから、集団フッ化物洗口を一律に実施せず、保護者の意向あるいは子供の自主性を尊重して実施されるとの附帯意見が確認されているものと理解をしているところであります。一方、虫歯予防については、近年、生活習慣の変化や、歯・口腔に対する健康意識が高まったこともあり、子供の虫歯の保有率は急激に減尐してきている状況にあるとお聞きをしております。つきましては、集団フッ化物洗口を推進する立場にある幕別町として、なぜ、集団フッ化物洗口を実施するのか。次に、集団フッ化物洗口の実施により、どのような効果が期待できるのか。さらに、集団フッ化物洗口に危険はないのか、の３点について、その必要性、有効性、安全性の観点から、どのような所見や見解をお持ちか、お伺いをします。次に、教育現場の勤務条件などの改善について、お尋ねいたします。長期休業である夏休みが終わり、学びやには子供たちの元気な声と明るい笑顔がはじける２学期が始まりました。その学校には、教職員が児童生徒のあらゆる可能性を見出し、育むことにふさわしい研修の機会が保障されていなければなりません。しかし、その研修の機会が最近は時間的にも範囲的にも限定され、認められなくなってきていると言われております。これでは、保護者の期待に応え、児童生徒の可能性を育てる教師の力量が確保できないのではないかと危惧するところでもあります。一方、教育現場での業務の多忙化は、これまでもしばしば取り上げてきたところですが、今もって尐年団や部活動の指導、あるいは祝休日の対外試合の引率等々に始まり、膨大な事務処理、そしていじめや不登校など、生徒指導への対応や教材の準備など、学校での超過勤務のみならず、家庭に仕事を持ち帰らざるを得ないような状況が常態化している現実にあるとお聞きをします。教職員が児童生徒との触れ合いの時間を増やし、本務である授業づくりに集中し、健康で子供たちに接するためにも、時間外勤務の縮減は強く求められているものと考えるところであります。つきましては、勤務環境改善の観点から、最初に、教特法が研修の積極的な活用を目指していることに鑑み、研修機会の拡大、とりわけ校外研修を積極的に進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをします。次に、教職員の力量、言いかえますと資質向上と子供たちの学力向上のためにも、研修旅費の増額を図るべきと考えますが、いかがなものでしょうか。最後に、道教委の通知を踏まえ、勤務時間の適正な管理と時間外勤務の縮減など、どのような削減策を講じてきたのか。以上、勤務条件の改善にかかわって、２課題３点について、所見をお伺いいたします。

再質問　18番 斉藤喜志雄

それでは最初に、フッ化物洗口にかかわって再質問をさせていただきたいというふうに思います。私は基本的には、80 歳まで自分の歯が 20 本残っているというこの国民運動については、全く否定するものではありません。大事だというふうに思っております。それぞれが自分の健康を守るという観点から大切なことだと、そういう取り組みをしていくことそのものが、そしてその中の一方策としてフッ化物洗口もある、それも十分承知をしております。しかし、ここからがみそ。集団でという、一たびこの頭に集団とついたときに、集団フッ化物洗口を実施するとなったら、ここは私は極めて課題が多いなというふうに思っております。なぜなら、本来的には歯科医療行為、これ後から、なぜその歯科医療行為に当たるかということについては、私どもの思いを述べさせてもらおうと思いますけれども、歯科医療行為というのは、基本的には家庭が責任を持って医院と実施をすべきものであって、一律に集団を、先ほど町長の答弁の中にもありましたとおり、私もそのとおりだと思う。基本は家庭だとおっしゃられたところは、私もそう思っています。ところが、一たび集団という冠がかぶってきた時点で非常に問題があるよと。その問題というのは何かといったら、一つは費用対効果、もう一つはリスクマネジメント。途中で先ほど説明がありましたけれども、説明と同意というところでのリスクマネジメント。それから、短期的な中每症状、長期的障害、そういったところでかなりリスクをしょっている、この方法については。おまえ、何でそんなこと勝手に言えるのだというふうに、歯医者でもないのにということで言われるとあれなのですけれども、そこで１点目の質問にまず入っていきます。再質問に入っていきたいと思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、1970 年代半ばをピークに順調に減尐して、治療済みの歯を含めても 12 歳で平均 1.54 本、北海道は 2.2 本で全国水準より高いという、そういうお答えでした。そうすると、うちがやったのはいわゆる幼児期ですよね。幼児期でやった。これは幼児期でやるのともう一つは学齢期でやるのと二つあるというふうに私は理解をしているのですが、そのうちの幼児期からスタートしている、ことしはうちはスタートしている。そこで私は、では、統計資料的に幕別は非常に高いのかな、どういう状況にあるのだろうか。直前の子供たちですから、３歳児です。町内３歳児の虫歯の平均保有率は幾らか、その対象とした子供たちの数は幾らか、虫歯の総本数は幾らかについて、まずお伺いをしたいと思います。

再質問　18番 斉藤喜志雄

0.7 本、0.7 ですよ。言っている意味わかりますか。実は、非常にそういうふうにして保有率 0.7 本ですよ。これは全国どころか全道、あるいは他県を捉えてもずっと低い、やっていなくてですよ、やっていなくて。ですから、なぜその必要があったのかと、お聞きをしたのはそこなのです。とりわけ、実は、これはあくまでも虫歯をなくする一つの方法ではあっても、フッ素に頼らなくても可能なのですよ、はっきり言わせてもらうと。私は今何でそういう質問をしたかというと、平成 10 年の子供たちのあれでいきました。対象人員は230 人でした。総本数が 436 本でした。１人平均の虫歯数が 1.09 本でありました。それがやってないのですよ。やっていなくて平成 14 年度、今から 10 年前、対象人員が実は 250 人です。そして総本数は 286 本、平均虫歯数は 1.14 ですよ。そして今、課長からお聞きしたとおり、それもさらにクリアして 0.7。実は、非常に先ほど言った費用対効果やリスクマネジメント等を考えたときに、本当に集団をかぶせる必要があるのかと。一生懸命町がこれまで取り組んできた成果が、実はこういう数字になってあらわれている。そういう意味では、私は必ずしも必要でもないし、フッ素だけが予防ではなかった。きちんと歯磨きをすれば、これは私は以前というか、昔いた学校の中で、非常に歯磨きに熱心な先生が養護教諭でいらっしゃいました。その先生が取り組んでくれて、実は、日本一の本別の小さな学校ですが、全道一、日本の表彰も受けている。したがって、虫歯の本数というのはいろんな生活環境によって当然違うと、先ほど町長の答弁にありましたようにそのとおりだと思っていますが、そういう意味で言ったら緊急度は低かったなと。それ以上あえて言いませんが、ぜひ、そこのあたりはしっかり踏まえて取り組まれていくことが大事かなと、そんなふうに思います。そこで、有効性について、具体的数字でこういう結果がありますよということを教えていただけませんか。

再質問　18番 斉藤喜志雄

そうなのですね。80％なのです。フッ化物洗口ガイドライン、厚労省が出しているのは私の手元にもあります。そういうものをしっかり調べさせていただきましたが、さっき 40％から 80％とかおっしゃったけれども、私の持っている資料では 30％から 80％と言っているのですが、それは大した大きなことではないかなというふうに思いますが、そうなのですね。ところが、そういうふうに効果がありますよというふうに言いつつも、しかし、ある資料では、それも権威あるところで出している資料でありますが、それによりますと、実は歯磨きをしていればフッ化物洗口の効果は７％になっているのです。ご存じかと思います。７％。したがって、一方策であるということで、そのことをやったことによって 40％から 80％になったりとかという、そんな効果があるよということではないということを、まずしっかり押さえておく必要がある。その上でどうするかということを、町としてどう取り組むか、地域としてどう取り組むか。それは費用対効果も含めてどうするかということをしっかりと詰めておく必要が私はあるのだと、こんなふうに思っております。もしご意見があったらお聞かせください。

再質問　18番 斉藤喜志雄

当然、インフォームドコンセントというのをやっていらっしゃったということが言いたいのだというふうに思います。厚労省のこの中にもそのように書いてありますよね。インフォームドコンセント、これをきちっとやりなさいと。ただ、これもそうですし、道のあれもそうですが、安全性に移ります。安全だ、安全だということは強調してあるけれども、誤飲が続いたり、間違って飲んだり、あるいは長期にわたったときに、こういう障害がありますようということが一言も触れていない。私が持っている資料では書いてありました。まず、そこをお聞きしたいです。それから、当然説明と同意という観点から取り組まれたとおっしゃいますから、どのようにこの忠類での実施、最初の実施から含めて恐らく幕別のそこでもあったのかな、わかば幼稚園で、どのような取り組みがなされて、そこのところがしっかり確認されたかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。

再質問　18番 斉藤喜志雄

非常に丁寧で、できるだけ誤飲のないように確かな手だてを講じてきたということについては、よく承知をいたしました。そこで、世界保健機構の中で、うちはこれは何歳から一つは始めたか、何歳から始めたか。それから世界保健機構の中では、何歳から望ましいとされているか、そこのところをお聞きをしたい。

再質問　18番 斉藤喜志雄

４歳児以上、したがっていわゆる WHO の規定から外れていませんよということなのですね。ところがですね、これは、ここで課長と論議をしてもしようがないですけれども、実は、WHO の出した文章のあれを翻訳するに当たって、禁忌ということが、４歳から５歳というのは禁忌となっている。だめですよと、明確に。もしあれだったら、後ほど資料提供したいと思いますが、そういう形で、しかし訳し方が必ずしも適切ではなかった、日本語の訳し方。か、もしくは都合の悪いところは上手に変えたか。いずれにしても、なぜ、そういうふうに私がそこまでこだわるかというと、４歳、５歳、６歳までのそういった年齢、WHO は６歳からと言っていますが、そのあたりの年齢というのは、もう丁寧にやってもご案内のとおり誤飲は起こり得る。とりわけ、おなかがすいていたり、身体的条件が水を欲していたり、そんなときにはごっくりやってしまう。これは我々でもそうですよ。体調によっては、大人だって間違ってごくっと飲んでしまうという状況が起こる。ただ、希釈したものだから、ここからがまたみそなの、この厚労省のあれで言うと。希釈したものだから安全ですよと、こうしか言っていない。しかし、先ほど来言っているいわゆる中每症状、中每症状でどんな症状が起こるかということについては、いわゆる急性中每の場合、慢性中每の場合というのは、言葉は出しているけれども安全ですよとしかなっていない。そうですよね。ところが、誤飲で急性中每が起こる可能性が非常に高いというのは、これは WHO でも指摘をしている。その症状は何かといったら、よだれ、気持ちが悪い、嘔吐、腹痛、下痢、けいれん、不整脈。年端のいかない子供が体調によっては、そういうことが仮に希釈した薄いものでも、なぜなら、フッ素そのものはもともと殺鼠材なんかにも使われるそういう每物ですよ、そうですね。每をもって每を制するという言葉もあるからあれなのかもしれないけれども、每物です。したがって、先ほど前段私が言った医療行為に該当する行為だということは、そういう每物を扱うという観点から言えば、私は慎重にされたほうがいいのかなと、こんなふうに思っています。しかし、フッ素の塗布によって、虫歯を減らすという、そして 8020 のそのあれを図っていくという意味では非常に有効な手だて。したがって、それぞれがお医者さんに行ってその処置を受けることについては、私は何らあれではないと思うし、はい。いずれにしましても、有効か無用かは情報を必要とする人が判断すると。いろんなこういう害やなんかと、それからこんなふうに歯が守られますよという、そういうところのものをひとしく情報を得た中で、子供たちといっても基本的には小学生だから大人でしょうけれども、保護者が判断すべきことだという。次年度に向かって、ぜひ具体的にこういう状況がありますよ、こういうものもあります。しかし一方で、こういう安全だという考え方で有効だというのも両方ありますよということを、どうか保護者の皆さんに同意とそれから決意をきちっととるための手だてとして、安全だ、安全だと、一説にはこういうことがあるけれども、一方ではいやそれは科学的、先ほどもお聞きしました、科学的データに基づいてこのように心配ないという。いわゆる、それはあくまでもデータですよね。データというのは何も害がなかったという数の上でのだけであって。とりわけ長期的な害每という点で言えば、これはもう僕らの年齢が来たときですよ。ですから、そういう意味で言うと、非常に僕はやっぱり何というのかな、子供の健康やそういうもの、もちろんこれは一生懸命町も国も道も子供の健康のことを考えたということを否定するものではないですけれども、しっかり説明と同意を、くどいようですが、次年度から現実の障害を含めたこういう状況にあるというふうに言われていますよというところを、やっぱりきちんと情報を提供して、保護者が正しく選択できる、そういう取り組みを進めていただければなと、こんなことを願っておきます。私の思いですから、あれは結構でございます。そこで、もう時間がありませんので、わずかですが、教育問題について質問させていただきます。議長の氏名を受けていないですが。

再質問　18番 斉藤喜志雄

いいですか。そこでご案内のとおり、きのうの新聞にも載っかってきたように、道教委の執拗ともいえる不適切な勤務について、過去にさかのぼって調査が行われています。もとより、不適切なことを改めるべきだというふうに私も思っていますが、一方では、教育現場で違法とも言うべき状況が放置されているという観点から、今、前段３点の質問をさせていただきました。そこで、１点目の研修機会の確保でありますが、私が持っている資料では、長期休業中の校外研修は 2009 年度から激減したと。激減している、校外研修が。そして、2011 年の夏期休業からは、１人平均１日を切るといった実態にあります。原因は何なのですか。もしおわかりだったら、教育長のお考えを聞きたいと思います。

再質問　18番 斉藤喜志雄

校外研修というのは、ご案内のとおり、研究と修養、とりわけ長期休業中におけるところの職務のあれに鑑みということで、これは先ほど教育長もおっしゃっていましたように、教特法の第 22 条第２項のそこのところに基づいて保障されておりますし、これも釈迦に説法ですから中身は言いませんけれども、この法がいわゆる職務の特殊性に鑑み云々というところからスタートして、給特法でも文部次官通達がなされておりまして、しかし、間違いなく今言ったように夏休みの状況が非常に狭められている。それは、単にパソコンが用意されたから、改善されたから校外研修がなくなったのでしょうか。もう一度お伺いします。

再質問　18番 斉藤喜志雄

これ以上またあれしても、しようがないですけれども、現実はそうなのですね。法に照らしてという言葉の中で、正しい執行をというところがあれして、実は研修計画を校外研修の職専免を出しても、現場が認めなくなってきている。そうですね。なかなか認めない、法の精神に照らしても。例えば、図書館で長期休業中ですから、当然もう休みですよ、子供たち来ていないですよ。したがって、いわゆる授業等にほとんど支障がないというやつですね。ところが、それで例えばどうしても調べたい本がありますから、図書館に行きたいと思うのですけれどもと言ったら、入館と退館の証明をもらってこい、なら職専免を認めようかと。もちろん申請するのですよ。校長に上げますよね。そういったような、極めて木で鼻をくくったような、そういう現場実態があって、もう出しづらくなってきて、先生方のほうがだんだんだんだん萎縮してきてしまっている。教育現場の研修機会がそうやって狭められていって、先生方の行動が萎縮していくというのは、これは現場を大事にされている教育長にとっては、不本意なことだというふうに私は思うのです。フットワークもいい教育長ですから、どうかことしの夏休みの実態について、ぜひ、職専免をもって校外研修にどれだけ町内の先生方がとられたか、行われたか、そういうところを含めて調査していくというのも大事だと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　18番 斉藤喜志雄

さすがです。もう既にこの夏休みの現状集約が終わっているということでありますので、ぜひそういった方が、先ほども言いましたように、今から３年前から実は現場のそういう状況が非常に窮屈になってきている。時間的にもあれです。しかしそれは先ほど来、教特法の精神から言えば、非常にそこのところが時間的にも場所的にも制約されてきているということも事実でありますから、ぜひ善処に向けて努力をしていただきたいと、さらなる努力をお願いをしておきたいというふうに思います。そこで、これもうあと５分しかないかな、５分だね、わかりました。そこで研修旅費についてお伺いします。なぜお伺いしたかというと、これ過去 10 年の間に、これまでの実績から、２分の１に減額しているのですよ、２分の１に。道のですよ、幕別町の教育長のとこがという意味で、幕別町という意味ではありません。しかし、間違いなくそれは町に来て、各学校に行くわけですから、これ２分の１に減額ですよ。さっき、3.何％でしたか、増額になっているということは、それは認めるとしても、まだまだですよ。はるかかなたであれです。一方で、教員の資質だとかというのが非常に強く求められるという今日的な状況を考えれば、町のさらなる上乗せも含めて、道に強く働きかけていってほしいという、そういう意味で私はここのところを質問をしたということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。３番目に尐しだけ行かせていただきます。先ほどのデータにも出ておりましたからあれですけれども、道教委の調査でも、月間、小学校で 57 時間、超勤が、中学校で 79 時間、高等学校が 75 時間もの時間外勤務が行われていることが明らかになってますね。これは間違いなくお手元に道教委の資料で私やっていますから、お手持ちのとおりだと思います。そこで、ではその時間外勤務の中身は何かといったら、給特法で定められている給特法で定めている４項、限定４項目を全部超えた別のものですよ、ほとんど限りなく。しかし、特殊性に鑑み４％ということですから、そういうことになると、こんなに五十何時間も月間やっているということですから、そしたらこれはいわゆる超勤手当の不払いという、そういうところにも連動するところであります。ある意味では違法ですよ。違法なことが平然と行われている。そして一方では、不適切勤務で過去にさかのぼって返戻しなさい、校長先生も教頭先生もですよ、全教職員。余り詳しくは言いませんけれども、それも極めて矛盾に満ちた処分内容が出てきている。私はやっぱりそういう意味で言うと、もう尐し何というのかな、血の通った教育行政というのが欲しいなと、そんなふうに思っております。より具体的に言いますと時間がありませんから、要望だけして終わっておきますが、管理職や先生方の声をしっかり耳を向けて、実効性の伴った改革・改善が勤務条件にかかわってさらに進められていくことは、さっきの数字でも出たように、実態は無報酬の超勤がなされている。こういったところを含めて、教委連等あるいは幕別町教育委員会として、主体的に道に働きかけていくなり、国に働きかけていくなりのそういうものを強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

再質問　18番 斉藤喜志雄

先ほども答弁の中で聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。