大きく2点について

質問　18番 斉藤喜志雄

通告に基づき、大きく２点について質問をいたします。最初に、知的障がい者のセーフティネット、いわゆる安全網の強化についてお伺いをいたします。１月 20 日、札幌市白石区のマンション居室で、生活に困窮した 40 歳代の姉妹が、料金滞納で電気やガスがとめられたまま亡くなっているのが見つかりました。姉の病死後、知的障がいのある妹は、飢えと寒さで死亡したといわれております。この事件の尐し前には、釧路市で高齢者夫婦の病死と凍死の報道があったばかりでもありました。この厳冬期にライフラインをとめられたら、死に至ることは容易に推察できるところであり、哀感を禁じ得ないだけでなく、人の命の重さを考えるときに、何と悲惨で非情なことかと、行政を含めた関係機関やライフライン関連企業の対忚に強い憤りを覚えるところでもあります。地域コミュニティの崩壊が叫ばれる今日だからこそ、孤立死、孤独死を防止するため、行政の温かい見守りと生活弱者の目線に立った一層の努力と対忚が求められているものと考えるところであります。以下、３点についてお伺いをいたします。その１点目は、町内に在住する知的障がい者の総数は何名いらっしゃるのでしょうか。そのうち中軽度者数と重度者数の内訳はどのようになっているか、お伺いをいたします。そして、その２点目は、障がい者福祉サービスなどの利用実績のない知的障がい者数は何名いるか、お伺いをいたします。また、こうした方々の一つには生活の現状、二つには相談者の確認、三つには窓口サービスの紹介と相談員の訪問、四つには地域の見守り体制の等々についての実態把握にどのように取り組まれているか、重ねてお伺いをいたします。そして３点目は、悲劇を繰り返さないためにも、ライフライン関連企業と長期に料金を滞納している、いわゆる生活困窮者に対する情報の共有化など、福祉のセーフティネット構築の観点から現実的な対忚策を早急に案出すべきと考えているところでありますが、その所見をお伺いいたします。大きな２点目に入ります。学童保育の充実についてお伺いをいたします。学童保育は、仕事や傷病などの理由により、昼間保護する者が家庭にいない小学生の児童を対象に放課後や長期休業日など、必要なときに保護者にかわって適切な施設で保育することをいうと定義されておりますが、戦後の高度経済成長期における女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加と核家族化の進行により、いわゆる「かぎっ子」が増加したことから、学校外における教育の受け皿としての需要が高まり、放課後の児童健全育成事業として法制化され、その後児童福祉法の改正により、子育て支援事業の一つにも位置づけられているところであります。子供にとって、学童保育所は生活の場であり、健康や安全の管理など、養護を含めた基本的な生活習慣が保障され、子供の成長段階、言いかえますと発達段階に見合った働きかけや指導、援助が行われなければならない施設でもあります。したがって、ほかの教育施設や保育所あるいは児童福祉施設と同様に、子供の最善の利益が第一義的に考慮されなければならないものと考えるところでもあります。一方、政府の有識者検討会議は、過日「子ども・子育て新システム」なる新施策の基本制度を取りまとめ、公表をいたしました。そこでは、幼稚園と保育所の機能を統合した幼保一体型施設の創設、いわゆる「総合こども園」と幼稚園教諭並びに保育士の両方の資格を有する保育教諭らが常駐し、幼児期の学校教育と保育の両方を提供するとしております。こうした社会の動向を踏まえるとき、学童保育も待機児童の解消は、もとよりのことでありますが、良質な教育と保育の提供を保障するための条件整備が、今、強く期待されているものと考えるところであります。以下、５点について、お伺いをいたします。最初に、各学童保育所の定員数と在籍児童数及び待機児童数の有無についてお伺いをいたします。その２点目は、毎日の生活の場にふさわしい施設になっているか。広さだとか設備だとか環境などきちっと確保されているか、お伺いをいたします。そして３点目に、指導員の配置にあっては、専任、常勤、複数配置が適切かと思われますが、どのようになっているか、あわせて資格や人数、待遇などについてもお伺いをいたします。４点目は、子供の把握と記録及び保育計画が整備されているか、お伺いをいたします。そして最後に、学童保育が、先ほど来、出てきている良質な教育と保育の提供という保護者や社会のニーズにこたえるための改善策について、どのような所見をお持ちか、お伺いをいたします。以上であります。

質問　18番 斉藤喜志雄

大変丁寧な、しかしかつ詳しいお答えをいただきましたのですが、尐し再質問をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。最初に、知的障がい者の安全網について、お伺いをいたします。ご案内のとおり、知的障がい者へのその偏見もあって、社会から孤立する例は、決して私は特異なことではないものと、こんなふうに考えているところでもあります。こうした助けを求められない人の声に気づくのは、これはなかなか簡単ではないことは、もう私も十分承知をしておりますが、そこでお答えをいただいたら、療育手帳を持ってというふうにこの数が算出されているやに思いますが、これまでのいろんなケースを調べてみると、実は、そういう社会的な偏見だとか、そういうあるいは家族ができるだけこの知的障がい者には、身体的障がい等とは違って知的障がいというのは、なかなかそういう意味では社会の中へ出したがらないという家族の者の思いもあったりして、療育手帳を持っていない実は知的障がい者がいるのです、あるのですよ。このあたりは、果たして把握していらっしゃるかどうかと、あるいは把握していないとすれば、今後それをどう扱っていこうと考えていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思っております。

質問　18番 斉藤喜志雄

前段、私も申し上げましたとおり、この段階で、療育手帳を持っていないということは、なかなか表に出したがらないというそこのところとの兼ね合いですから、ぜひともそのあたりは、きめ細やかな気配りで、療育手帳を受けたりして、いわゆる町村の中できちんとファイルの中に整理されていると。この人は、あれですよということでの整理がされているということが、まず大事なのだろうなと、こんなふうに考えているところですので、ぜひよろしくお願いをしたいなと、こんなふうに思います。そこで、今回のいろんなケースを見ていると、孤立死、孤独死の多くのケースは、生活困窮による凍死や餓死であります。そのほとんどが。その後にも起こってきたのも、みんなそうですね。そうした意味合いでは、私は生活保護さえ受給していれば避けられたのではないかと、こんなふうにも考えるところでもあります。しかし、これがまたなかなか難しいのです。昨今、地域経済の停滞や貧困層の増加に伴って、生活保護受給申請の急増が非常に進んでいる。例えば、お隣の帯広市で言えば、10 年前から見たら、ちょうど倍になっているだとか、ご案内のとおり話題の大阪市は、18 名に１人が受給者だというそういう状況。こんなものも踏まえて、なかなか今社会的に大変な状況に来ている。そのことが、行政は、いわゆる極力支出を抑えるために生活保護申請を断念させることが念頭にあるのではないだろうかね、このごろ厳しいよね、時間がかかるよね、そういう声がややもすると聞こえてくる。もちろん私は、不正受給だとか、そういうものについては、厳しくきちっと精査すべきと、このようにも思っておりますが、とりたててこの知的障がい者というのは、ぜひここのところを私は理解しておいてほしいと思うのですが、読めない、書けない、開かない。これは知的障がい者の特性ですよ。読まない、書けない、開かない。開かないというのは、心を閉じているということです。これは、これからのその心を開くための、後のところでまたちょっと申し上げたいと思いますが、いずれにしてもそういった形で、ある意味では、そういう身体障がい者も含む知的障がい者の生活困窮者、ここに対して行政は、励ましたり、協力したりする気持ちに欠けているのではないかという言葉がややもすると耳にするわけですけれども、このあたりの本町の要保護決定に対するスタンスなり実態を、思いを聞かせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　18番 斉藤喜志雄

ぜひそうあっていただきたいと思うところではありますけれども、先ほど言った読めない、書けない、開かないというそういう特性を踏まえたときに、いわゆるその接する人の接し方、言葉、それによって下がってしまうというケースがややもすると、あの家族やあの人たちにはあるということを、受け手の血の通った接し方、ここが私は非常にこれここのところのキーワードになってくるのだろうと、こんなふうに思っているわけで、ぜひ、そしてご案内のとおり、これ申請式なのです。持ってこなかったら、来なかったら救わないよと、逆に言うと、本当に乱暴な言い方をすれば。当然該当する立場にあった人間であっても、申請なかったら、うちは知りませんよと。ご案内のとおり、あの札幌の姉妹のとき、そうですよ。あの担当者の言葉、あそこがやっぱりいわゆる行政は冷たい、ネックだ、抑えているのではないかというふうに誤解されるところ。今、町長が答弁されたように、決してそんな行政が冷たい扱いをしているのではないとは思うけれども、やっぱりこれふえているから抑えようとしているのかなと、時間がかかるのだと、差し戻された。本気でこちらも心を開いて、どういう状況にあるかをあれしたら、恐らく保護法の支給決定にかかわっては、７条と９条があって、９条のところでは、直ちに救えるというところが、私はあるのだろうなと思っている。そういうところが、適用されているという例が非常に尐ない。そういう意味で、いま一度、もし何かそういうところも含めて今後検討していくだとか、訪問して聞くだとか、そういうスタンスがもしあるのだとしたら、あわせてお聞かせいただければと思います。

質問　18番 斉藤喜志雄

そこで、相談にかかわって尐しまたお話をしたいのですが、本町には、いわゆる身体障がい者と、それから知的障がい者を対象にした相談員がそれぞれ１名ずつですけれども、数は私は尐ないと思っていますが、しかしないよりはいいので、１名ずついらっしゃいます。そんなふうに私は承知をしているのですが、これからといっても、実はその家族の方々からの相談に忚じたり必要な指導を助言しているというふうに承知をしていますが、これは間違いないでしょうか。要するに、これ今度申し出主義なのですね。申し出がなかったら、また相談の窓口はできている。窓口はできていて、人もいる。人もいるけれども、現状今までは、先ほどお答えいただいた中に、出かけていくことをやって、その調査をやられたというので、いいことをやったなと思いながら私は聞いていたのですが、本人はこれ知的障がいのまま全く来ませんよ、身障者は別として。これまでは家族や本人が行かない限り、届け出をしない限り、あるいは民生委員の方の推薦があってお届けがない限り、実は窓口にどんと座っているのです。これが僕は実態だったのではないかなというふうに思います。今後、改善していくというところが、後段の部分で出ていますので、お答えをいただいておりますけれども、ぜひ改善してほしいと思うのですけれども、私の認識は、間違いだったのですか。

質問　18番 斉藤喜志雄

ぜひ乗り越えていってください。窓口設置をしたからいいではなくて、本当に相談支援体制がニーズに合っているかどうか、困っている障がい者を孤立させない支援を行っているかどうかという視点で、再度見直しをかけていただきたいということを要望しておきたいと。そのことが障害者を、とりわけ知的障がい者を孤立させない大事な営みになってくるということを強くお願いをしておきたいというふうに思っております。次に、いわゆる地域の見守り体制というところで申し上げます。今ご案内のとおり、その次の最後のところの企業の社会的責任も含めて、話題になっているのは何かといったらプライバシー。プライバシーの保護というところが、これもなかなか大変だというのはわかっていますが、まず最初に地域の見守り体制で、民生委員さんの協力を得てということが出てきました。私が理解しているのは、このように高齢化社会が加速化して、全道的に民生委員の担い手不足が深刻化しております。そこで、うちの定数が当然あるのだと思いますが、その人数が確保されているのかどうかとあわせて、私は民生委員に依存するこの体質には限界がきているのではないかと。とりわけ 65 歳以上の独居老人なんかには、一生懸命回っているのです。私の旭町第２公区の民生委員さんなんかは、本当に毎日の私生活をなげうってというのか、ボランティアですよね、基本的には。あれだけまた忙しい。そして、またよくやってくれている。そういうところと、それからなおかつ民生委員が不足しているところとの中では、私はどうしても限界が来ているのではないかと。民生委員に頼ることへの限界も、やっぱり行政としては感じて、では次善の策をというところとっておく必要があるのではないかというふうに思っております。私は、ちょっと乱暴すぎるかもしれないけれども、ある意味では行政の責任で地域の中に見守りの芽を育てる。芽、この目ではなくて芽生えてくるやつです。地域の行政の責任で、行政主導で、まず。これなかなか地域でつくりなさいと、地域の老人会でやりなさい云々、民生委員さん頑張ってくださいと言ったって、なかなか前段一番最初のときに申し上げたとおり、地域のそういうニーズが壊れてきているのです。コミュニケーションニーズが壊れてきている状況の中では、非常に難しい。したがって、とりあえず地域の中に、その見守りの芽がすくすくと伸びてくる。表に日が浴びるところまで出てくるまでの、そういう働きかけを行政の責任でやる。別な言い方をすると仕掛ける。そんな取り組みが、こういう時代だからこそ、こういう情勢だから忙しいということも、人手不足もいっぱいわかりますけれども、しかし人の命にはかえられない。とりわけ身障者、身障者にしっかり、身体障がい者や、それから知障者への網かけの部分での社会のそういう見守りのシステムをつくっていけないかなと、民生委員さんだけにあれしているのは、僕は限界がある、限界が来ているのではないのということを含めて、ご見解があったらお伺いをしたいというふうに思います。

質問　18番 斉藤喜志雄

そこで、尐し先に進みたいと思いますが、何ぼ要するに地域に見守り隊つくっても、情報が出てこなかったらこれだめなのですね、情報が出てこなかったらどうもならん。そのさっきから言われているように、情報の障害となるところは何かといったら、ご案内のとおりプライバシー云々というところなのですね。これ、なかなか本当にいずいところで、何とかここはひとつ突破してというところで、一人の人間の生存が、生き死にがかかっているというところには、私はプライバシーなんていうのも越えた何かがなければいかんのかなと。では、おまえ何あるのだと言われたらなかなか難しいものがありますが、そこで最後のその５番目のところになりましょうか、その自治体とライフライン関連企業との情報の共有化にかかわって、重ねてお尋ねをしたいのですが、この種の出来事は、とかく今言ったようにプライバシーなどの責任回避が口実にされることが非常に多いと。だけれども、ある意味では、ああいう命にかかわるところというのは、企業の社会的責任が非常に大きく乗っかかっているところでもあろうというふうに私は思っています。そういう意味で言うと、何とかそういう企業の社会的責任をあれして、自治体への連絡義務の仕組みがきちんと機能するように整備すべきではないのかというふうに思いますし、もう尐し知恵を働かせれば、北九州市が４年前からやっているある取り組みがある。それは、地元のところにある郵便局。郵便局なんていうのは、一番地域密着型だというふうに私は思っていますが、郵便局だとか新聞配達だとか、あるいは宅配業者だとか、そういったところと北九州市だけでお約束を結んで、そういう障害者の SOS を感じたら、何でもいいから情報をとにかく届けてくださいと言って、そうした。そうしたら、直ちに行政が飛んで出向くと。民生委員さん、ちょっと見てくださいとか、今回も東京にありましたよね、だれだれさん行ってくださいと、あっちこっちから行くと。そんなまどろっこしいことをしないで、直接に行くと。そして、確認をするという、そういうすぐれた実践例が４年前から行われております。実は、そうやって SOS の案件が、とにかく 300 件以上のそういうニーズが集まってきているのですよ。それで、確認がされている。やっぱりそういう取り組みをぜひ本町でも創意工夫を凝らす中で施行していただけないものかなと。そして、とにかく道が平成 10 年に制定した、あの障がい者条例の中の一番先に書いてある「障がいを持つ方々が住みよいまちづくりを進めます」といっている３本の柱のうちの一つが、この幕別町で、何とか実現させていっていただきたいものだなと、こんなふうにお願いをしておきたいというふうに思います。限られた時間だと思います。もう残り５分ぐらいしかありません。したがって、学童保育のところ、非常にはしょりながら再質問をさせていただきたいと思いますが、くどいようですが、先ほど言いましたように、今日のその学童保育というのは、量的な拡大が課題であった時代から、いわゆる量的な課題というのはかぎっ子ですよ。お母さんやお父さん方が働きに出て、かぎっ子が、かぎっ子時代に設けられた健全育成というそういう時代から、尐子化時代の今日この質的な充実が非常に求められている。そこのところが切実な課題になっているということをぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、あわせて先ほど来お聞きをしておりますと、待機児童なしということでありますから、待機児童なしということになればなおさらのこと、いわゆるその質、子供たちを扱う一日の中の質、そこをひとつ大事にしていただきたいなと思います。そこで、そのあたりの質問を本当は深く入りたかったのですが、入れませんので、ぜひまた後日担当の方とお話をさせていただきたいと、こんなふうに思いますが、１点、保育料の月額が、本町は 4,500円というふうに承知をしておりますが、この中にはおやつ代が含まれているのかどうかお尋ねをいたします。

質問　18番 斉藤喜志雄

他町村を見ますと、保育料月額 3,000 円、おやつ代プラス教材費 3,000 円、都合 6,000 円とかというふうになっておりますが、ここのところは、本町の募集要項を見せていただいたのですが、そこの中では 4,500 円。しかし、文章の中で見たらおやつを云々というのですから、そうするとこの中から出されているということですか。

質問　18番 斉藤喜志雄

わかりました。よその町村より、そういう意味では、手厚く子供たちをあれしてくれているということで、大変結構なことだなというふうに思います。ただし、保育料は、他町村から比べるとちょっと高いですけれども、それにしてもわかりました。それからもう一点、施設整備が十分に充足されているかという、私は先ほどのお答えを聞くと、充足されているやに聞きますけれども、私は必ずしもそうではないというふうに思いますが、とりわけどこかに場所をかりて使っているところはあったやに聞いているのですが、ありませんか。プレイルームだと思いますが、生活室ではないですね。プレイルームで、民間の人が使うそういう場所を使ってやっているというところが私の耳元に入ってきているのですが、それはいかがでしょうか。

質問　18番 斉藤喜志雄

地域住民の方々の理解を得てということでありますから、しかしその条件整備は、できるだけ地域の皆さんのご不便をかけないような形の中で、解決を図っていっていただけるよう要望をしておきたいというふうに思います。時間がありません。急いでいるのですが、もう一点お聞きをいたします。ややもすると亓つあるうちで何ぼか余裕があって、待機児童がないだけではなくて、定員数を下回っているところがありますが、そういったかかわりも含めて、意思ありなしやでお聞きをしておきたいと思いますが、現状低学年３年生まで。しかし、ご案内のとおり厚労省の規定の中では、小学生といって９歳までというシステムから考えていきますと、いわゆる高学年に向かって、今回、保育時間が延びたということでは評価をしておりますが、さらにその年齢を引き上げていくということは考えていらっしゃるか否や、そのことについてお伺いをいたします。

質問　18番 斉藤喜志雄

これ町村によってもいろいろあるのですけれども、そこで中身で１点だけ。良質なというその教育、これはもう今日的に言えば、先ほどずっとお答えをいただいた中で、確かに厚労省等々は、ガイドラインという形でやっていて、極めてアバウトに、そして彼らの定めているガイドラインというのは、地方自治体の枠の中で一定程度自由度の枠を広げてという形をとって、認めて、実はあのガイドラインを健全育成、かぎっ子対策のときに設けたときから何ら変わっていないのです。しかし、今言ったように自由度の枠が認められているわけでありますから、したがって逆に言うと、今日的に、あるいは保護者や社会的ニーズの中にこたえていくための学校教育プラス保育という観点に立ったそういう保育計画を持つことは十分可能で、これ例えば小学校や中学校ですと、学習指導要領という最も教育長が好きなああいうものできちっと縛りがかかっているから、なかなか自由度が認められない。しかし、ここのところはガイドラインということで、極めてアバウトにされている。そして、彼らみずから言っている。そういうことで、ひとつ何とか創意ある教育内容で、保護者や皆さんの期待にこたえていただければなと思います。延びたことをおわびして終わります。