平成23年度の「全国学力・学習状況調査」の成果と課題について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初に私ごとでありますが、現在、歯を治療中でありまして、発音などが聞きづらい面があろうかと思います。お許しをいただきたいと思います。それでは、小島議員のご質問にお答えをいたします。初めに、「平成 23 年度『全国学力・学習状況調査』の成果と課題について」であります。全国学力・学習状況調査につきましては、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上」を実現する方策の一つとして平成 19 年度から実施され、平成 22 年度からは過去３回の悉皆調査から、全国の３割程度の学校を抽出する調査と学校設置者の希望により調査を利用できる希望利用方式に切りかえられて実施されてきたところであります。平成 23 年度につきましては、ご質問にもありましたが、東日本大震災の影響により、北海道における調査となり、本町でも小学校第６学年と中学校第３学年の全児童生徒が参加したところであります。ご質問の１点目、「本町の児童生徒の学力は全道平均値に比べてどのような傾向にあると分析しているか」についてであります。学力調査につきましては、調査対象の科目は国語と算数・数学でありまして、それぞれ、主として「知識に関する問題」でありますＡと「活用に関する問題」であるＢに区分された問題で調査が行われました。本町の調査結果についてでありますが、国語については、Ａ・Ｂともに、小・中学校において、全道の平均正答率を上回った結果となっております。小学校算数については、算数Ａが全道の平均をやや下回りましたが、算数Ｂは全道を上回った結果となっています。また、中学校数学については、数学Ａ・Ｂともに全道平均を上回った結果となっております。特に、中学校の国語Ａと数学Ａ・Ｂは全道の平均階層よりも上の階層に位置している結果となっているところであります。ご質問の２点目、「結果の考察から『学力向上』に向けた課題と、その解決のための教育施策や支援を町教委としてどのように考えているかについて」であります。調査結果から、「子供の基礎学力の不足が懸念され、特に国語力の低下が他の教科にも影響を与えていること」「子供たちが自分の意思で学習する家庭学習等の習慣が身についていないこと」「子供たちの学習の必要性についての意識が薄れていること」などが課題として見られると考えております。これら課題への対忚といたしまして、一つには、学校における指導内容の重点化や繰り返しの指導を行うことにより、「基礎的・基本的な学習内容の定着を図ること」が必要であります。また、放課後学習のサポートや長期休業中の学習支援などを通して「学習意欲の向上を図ること」、さらには、家庭学習意欲の高揚や家庭教育の大切さなどの啓発を図り、「学習の習慣化や基本的な生活習慣の定着と徹底」を進めていくことが必要と考えているところであります。このため、教育委員会としては、教育課程や学習指導など専門的事項の指導を担当する「学校教育推進員」や、適切な教育的支援を行うため各学校の実情に忚じて「特別支援教育支援員」を配置しているところであります。また、ティーム・ティーチングや尐人数指導など指導方法工夫改善のため教員の加配や退職教員など外部人材の活用を北海道教育委員会に要望し、配置されているところでもあります。ご質問の３点目、「過去の成果と課題を受けて、教育現場では児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等にどのように生かしているかについて」であります。各学校においては、教科ごとの「調査結果」と「学力の傾向と課題」「指導のポイント」を取りまとめ、職員会議や校内研修の場において共通理解を図りながら指導方法の工夫など具体的な改善策等について取り組みを進めているところであります。各学校において内容は異なりますが、取り組みの具体例として申し上げますと、放課後学習サポートの充実、反復学習の実施、朝学習や朝読書の充実、家庭学習の習慣化、チャレンジ施設の活用、長期休業中の学力向上教室の開設など、状況に忚じて、各学校が改善に取り組んでいるところであります。次に、ご質問の４点目、「児童生徒の学力向上には、教師の指導力の向上が避けて通れないものと考える。どのような取り組みがなされているかについて」であります。平成 23 年度道民意識調査結果が先般公表されましたが、その中で、「子供たちの学力を向上させるために、道や市町村で進める必要がある取り組み」として「わかりやすく勉強を教えることができるすぐれた指導力を持つ教員の確保」と考えている方が 68.4％と高い割合を示しておりました。学力向上への取り組みは、学校、教師、家庭、地域がそれぞれの役割を十分果たしていくことが必要であり、とりわけ教師の指導力が大きなウエートを占めることは、この調査結果からも明らかになっているところであります。このため、十勝教育研修センター主催の研修講座や教師塾を初め、十勝教育局が推進する研修会への参加促進、学校内研修の奨励と支援、公開研究会の開催、初任者研修の地域研修における町教委による研修の実施などを進めているところであります。次に、「武道必修に伴う条件整備について」であります。中学校における武道必修化については、生徒の礼を重んじる態度をはぐくみ、体力を向上させることを目的に新学習指導要領に盛り込まれ、本年４月から中学１、２年生の体育の授業で実施されることとなっております。柔道、剣道、相撲などのいずれかを学ぶか、種目の選択は各学校に任されており、道内では、約 64％の中学校で柔道を選択するとの調査結果となっております。初めに、町内各学校の武道種目の選択状況と選択理由についてでありますが、本町の中学校５校におきましては、柔道を選択したのが４校、剣道を選択したのが１校であります。柔道を選択した理由としては、「近くに武道場があるなど施設・設備の面から取り組みが容易なため」「指導ができる」などが上げられております。剣道の選択については、「近くに柔道場がない」「剣道の方がけがが尐ない」などとなっております。次に、「指導者不足と安全面の確保についてどのように取り組まれているかについて」であります。ご質問にもありましたように、中学校の体育における武道の必修化に伴い、「柔道事故」の発生を懸念する声も上がっており、十分な安全確保が求められているところであります。中学校の部活動における死亡事故を調べたある統計によりますと、生徒 10 万人当たりで換算した死亡者数は、１位が柔道で 2.376 人、２位がバスケットボールの 0.371 人、３位がサッカーの 0.275 人となっており、柔道の死亡率が極めて高くなっております。一方で、「柔道の事故は主に部活動中であり、普通の授業ではほとんどない」との意見もあり、必要以上に柔道を危険視する考え方に疑問を投げかけている声もあります。いずれにいたしましても、柔道に限らず、指導者の確保など条件整備をしっかりと進め、十分な安全対策を講じることが大切なことと考えております。本町におきましては、武道の指導に当たるのは、基本的に保健体育の教諭であり、既に道教委による講習会や説明会、十勝研修センターの講座などを受講し、安全な実技指導の確保に努めているところであります。実際の指導に当たって、各中学校では、練習場の安全の確認、生徒の健康状態の把握、受け身の指導の徹底、絞めわざ・関節わざなどの禁止、複数の教師での指導などに留意をしながら安全面の確保を図っているところであります。また、外部講師として各学校において活用することができるよう教育委員会で柔道６段の資格を持つ人材をトレーニング補助員として確保しているところであります。なお、文部科学省においても、近々に柔道の安全な指導方法を示した教員用の手引きを作成することとなっており、これらについても、十分に活用をしてくことで安全面の確保に努めてまいります。次に、「用具、武道場などの条件整備はどのようになっているかについて」であります。柔道につきましては、各学校１、２学年の生徒数の柔道着の上着と帯を教育委員会で購入し、各学校に配備しており、剣道につきましては忠類中学校のみになりますが、防具一式を６組と竹刀 21 本を教育委員会で購入し配備いたしております。実際の授業時数につきましては、各学校によって異なりますが、年間で６時間から 12 時間の指導が予定されておりまして、このうち、柔道では、学校によっては総時数の３割からすべての時数を町の武道場を活用することとなっているところであります。なお、体育館において指導する場合は、運動用マット等を使用し、指導内容も柔道着の着方、礼法、寝わざなどを主とし、一方、町の武道場では受け身や立ちわざの指導を主とすることとなっております。以上で、小島議員のご質問の関係の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、ご案内のありました習熟度別の学習につきましては、道教委からの加配を受けている関係もございまして、実際に実施しようとする場合のいろいろメリット、デメリットがありますけれども、一つには配置をされてもなかなか実施できないというようなことがあります。それは、どういうことかといいますと、教室に空き教室がないというような場合があるからであります。実施している学校もございますが、それは例えば１年生、１組、２組とありますと。同じ算数をその時間帯にやりましょう。その場合には、子供たちの選択によって、Ａ、Ｂクラスに分かれるというようなことをやっている学校もございます。北広島市の例が挙げられましたけれども、できれば習熟度別の学習を算数・数学なんかは、特にそういう傾向が強いので、これからもそのような方向の中で進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、学力調査における小学校の算数などのご意見がありましたけれども、それぞれに忚じた個別の指導については、これ基本的には授業時間の中で見ており、そして先生がその判断をしながら、その子に合った宿題といいますか、そういうものを用意している。それでわからないという子供もいらっしゃいますから、それは放課後の残っている先生方、これは学校全体で共通的な認識を持っておりますので、その先生にお聞きをするという場面、あるいは夏休み、冬休みを活用した退職教員の行っております「学び隊」というようなものを活用されて、その差が縮まるような制度、仕組みについては、確立されているというふうには思いますが、それは子供たちがそれぞれ持つ向上心、そういった中での活用の仕方にあろうかなというふうに思います。数学・算数の基礎的な部分が低いということでありますけれども、私どもとしては、ずっと低いわけではなくて、その年度によっては、平均点をかなり上回るというようなこともあります。基本的には、その点数そのものに一喜一憂することにはなりませんけれども、全体的には、今申し上げたような方向の中で、それぞれが活用していけば、それぞれの学力も上がってくるのではないかというふうに思っているところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

基本的には、それぞれの点数が引き継がれていくことになるわけですから、どういう程度であるのかという点については、専門家の先生方からすれば、おおよそ見当がつくということでありまして、中学になりますと、それぞれ専科の先生になりますから、小学校で行われていたときよりは、むしろ内容が難しくなるというようなことも、そういうことも先生方は意識をしながら個々に忚じた指導をしていると。ただ、個々に忚じた指導を 40 名からの子供たちに同じ時間の中でというのは、非常に難しい話もありますので、先ほど申し上げました特別支援教育支援員などの活用も促しながら見取っていくということが大事であろうというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

英語につきましては、小学校５、６年生の必修化になったということでありまして、試行期間、移行期間の２年間につきましては、幕別町は業者の委託ということではなくて、英語指導助手というものを配置した経過があります。今年で２年になりまして終了いたしますが、この指導助手が各学校を回りまして、５、６年生を主として、先生方とともに授業に携わってきたという経過があります。その中で、どう教えていくのか、教育課程をどういうふうに持っていったらいいのかについても、指導助手の仕事として与えた経過がありまして、それが先般まとまりました。かなり分厚いものであります。授業で使うべくいろんな資料も含めて、このぐらいの厚い資料を残していただきました。今後は、指導助手はつきませんので、今現在、幕別町に２人おります国際交流員、この方を尐し時間的に小学校にも配分するなどして、バランスをとっていきたい、そんなふうに考えているところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

分析結果からも明らかになっておりますが、国語力、いわゆる語彙力だとか読解力が不足するがために他教科にも影響するような状況が幕別町においては、見受けられるところであります。そこで、朝読書を実施している学校もございますし、今年度から地方財政措置の中で、新聞１紙を図書館に設置するなどの財政措置がとられたところであります。幕別町におきましては、大半が何らかの新聞をとっておりまして、子供新聞も含めてでありますけれども、それらを職員室内で活用した後に、図書館に持っていって、そういった環境を整えるというようなことについての方向性も出ております。いずれにしても、読書をする時間がテレビだとかゲームだとかの影響を受けまして、非常に減っているというのは、全国的な傾向でありますが、小さな子供さんにとっては、一番大事なことでありますので、これについては、引き続き朝読書あるいは家庭の協力も得ながら促してまいりたいというふうに思っているところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

書くことあるいは表現する力については、これは求められているところであります。当然として、教科の国語の中で、相手が考えているのはどういうことなのか、あるいは主語と述語の関係はどうなっているのか、それらを具現化する感想文、作文、いろいろありますけれども、必要に忚じて学校内で取り入れられているというふうに理解をいたしております。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

十勝教育研修センターの研修講座についてのご質問であります。平成 23 年度につきましてでございますが、これまで 38 の講座が開講、開設されておりまして、680 人の定員におきまして、679 人とほぼ 100％の受講という状況にあります。なお、このうち幕別町におかれましては、受講している先生方というのは 50 人ということでございまして、十勝管内の帯広市を含めて、上位から言いますと、４番目に位置するというような状況にございます。以上でございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

塾の経験を生かしながら、そのようにわかりやすかったという教科については、お聞きするところでもありますけれども、先生方が塾の先生に教わるなんていうことはないにしましても、授業の中で、公教育の中で一番大事なことは何かということになると、やはり子供たちは基本的に向上心を持っておりますので、それをどう促していくか、これが原点になければならないと思います。塾も同じであります。行きたくないのに行きなさいと言われて行く子供さんもいらっしゃるのだろうというふうに思いますが、それでは身につかないわけであります。したがいまして、塾の経験を通してのお話がありましたけれども、それは塾に行ってやってみようと、そういう気持ちがあったからではないかというふうに察するところもあります。いずれにしても公教育の中では、授業全般に通して、40 名からのお子さんに対して学習の向上心というものを促していくという教育、そういうことが現場においては必要になってくるのだろうというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

家庭学習の習慣化につきましては、ＰＴＡなどが主体としまして研究が行われているというようなこともありますし、当然として学校だよりにも学力・学習状況調査における学習状況の把握などを通して、学校だよりに載せる、それからＰＴＡの学級懇とか、いろいろございますね。そういう場面を活用しながら家庭学習の重要性、大事さというものをお伝えしているというところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

同じことの繰り返しになるかもしれませんが、家庭学習の大切さについては、そのとおりだというふうに思いますし、経済不況等、200 万円以下の所得階層が多くあって、塾にも行けないと。これは塾に行く行かないは、その子その子の持ち味だというふうに思います。行きたいのだけれども出せないというようなことはないとは言えません。言えませんが、学力、力というものは、塾に行ったから行かないからといったことで評価をすべきではないというふうに思います。したがいまして、点数がいいとか悪いとかということで一喜一憂をすることなくというのを、私ども常日ごろ申し上げているところでありますので、その辺をご理解いただければというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

柔道における死亡事故、28 年間の中で 114 人、年間にいたしますと４人ということになります。後遺障害についても、約 300 名近い後遺障害が出ているということでありまして、答弁申し上げましたように、極めて危険性の高いものであるということは共通の認識だと思います。今回、武道が必修化になりましたのは、新学習指導要領の改訂によるものであります。基本的には、「日本の文化・伝統を大切にする」ということが根底にあって、武道が取り入れられるというふう押さえております。したがいまして、指導要領の中には、ご質問がありました、指導要領というのは、基本的には大綱を示すものでありますから、各学校が、これは一定の歴史的な経過がありますので、すべていいということではありませんが、大綱を示していると。それで教育課程の中で、体固めだとか、大外刈りだとかが出ているということでありますが、これをすべてどうしてもやらなければならないというものではありません。やはりその子供たちの健康だとか、体力の状況だとかによって、各学校が判断すべきものであると。基本的にはやる内容は変わりませんけれども、それらを危険な部分を削除していくことについては否定されたものではありません。基本的に、この柔道が取り入れられた経過などを考慮いたしますと、まずは安全第一というふうなことでの基本的な考え方を根っこに据えて、施策について重視させてまいりたいというふうにも思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

トレーニング補助員でありますけれども、今 72 歳か３歳であろうかと思います。ただ、この先生は国士舘大学体育部柔道専攻、そして高校に入りましてから教師となりまして、亓つほどの高校を回っておりますけれども、部活指導に当たってこられたと。非常に年齢は年齢でありますけれども、非常に強健な体をお持ちの方であります。そういう意味では、体力的に心配ないというふうに私は思っておりますし、何といいましても柔道６段ということになれば、単純に段が強ければ上がっていくというものではない、講道館柔道６段ですから、それなりの修業、経験を積まなければ段位が与えられないということですので、実力的には、私は十勝管内でも指折りの方ではないかなというふうに思っております。それで、その指導員、補助員が柔道の学習において、体育においてすべてつくのかということについては、これ教育課程があります。最初は、柔道の歴史とか等々を教えていって、そして受け身を教えていくわけですが、その段階では、これは学校の判断によりますけれども、補助員までは必要ではないのではないかというような判断をなされているのが現状であります。ただ、立ちわざだとか、いわゆる一定の競技に入りますと、やはりきちっとした柔らかい畳の上で、武道場を活用してやっていくというふうなことに移行してまいりますので、そのときには、この補助員をできるだけ活用してほしいと。学校のほうとしても前向きに取り入れたいというふうにおっしゃっておられますので、ぜひこういう方の活用を奨励していきたいというふうにも思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

実際に柔道をやっていく際において、男女の区別なく安全第一を考えていかなければなりませんけれども、ご指摘にありましたように体力差等々がございます。特に女性の場合は、体が硬直するという特徴もあります。男子の場合は、どちらかといえば熱くなるというようなことがありますので、非常にその辺のコントロールをみずからがしていかなければなりませんけれども、周りの先生方が、そういう点についてチェックもしていかなければならない。そのことによって起こった事故については、先般の新聞にもありましたけれども、訴訟に発展することもあり得るというようなことを自覚しながら、授業を進めていただきたいなというふうに思っているところです。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先般の新聞で見ますと、2010 年に女子高生部活中に強打を受けて後遺症が残り、そして介護を必要とするような状況になったと。当初３億円程度の要求があったそうですが、判決によりますと、これは地裁ですけれども１億 3,700 万円だったでしょうか、そのような額が損害賠償として求められたということであります。基本的にはスポーツ振興センターで、死亡あるいは後遺障害についての補償がなされる、見舞金が出されるというふうにはなっていますが、事故の中でも施設管理瑕疵、あるいは業務上の過失、注意義務違反、これらの種類によっては、道教委もしくは町教委に賠償を求められると。町教委ではなくて知事あるいは町長ということになりますけれども、訴訟が起こされるというようなケースもこれからは尐なからず出てくるのではないかというふうに思います。このケースは、北海道で初めてですので、この後、最後どこまで進展していくかわかりませんけれども、尐なくてもそういう事故が起きないように、私どもとしては安全確保、教員に対する研修を含めて行っていかなければならないというふうに思っているところであります。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

日本スポーツ振興センターについてのご質問であります。本町におきましては、児童生徒全員が町費をもってこの振興センターに加入しているところでございます。自治体によりましては、保護者負担といいましょうか、そういうところも求めている町村もあるようには聞いております。この見舞金につきましては、もちろん障害の程度あるいは死亡、その状況によりまして違いますけれども、ランク別にありまして、例えば一例を申し上げますと、死亡見舞金については 2,800 万円が給付されるということでございます。それと後遺障害が残った場合、一番大きな障害ということになりますと第１級というところに位置するわけでございますが、3,700 万円程度の見舞金が出るというような状況になっております。もちろんこれは見舞金でございますので、そういう障害を負ったことによって、それらをもってすべて生活するにおきましては十分かというところについては、いろいろご意見もあろうかというふうに思います。とはいえ、見舞金という制度の中で、こういう状況になっていることと、あわせて先ほど言いましたように、いろいろな施設の瑕疵等々におきましては、知事あるいは町長が場合によっては、それらの実際には裁判ということになっていくのだと思いますけれども、そういう中でしかるべき対忚ということになっていくのかなというふうに思っております。以上でございます。