幕別町における今後の高齢者福祉施策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝仁議員のご質問にお答えいたします。「幕別町における今後の高齢者福祉施策について」であります。ご質問の要旨にもありますように、平成 23 年版高齢社会白書によりますと、我が国の高齢化率は23.1％となり、今後は総人口が減尐し中高齢者が増加することにより上昇を続け、平成 47 年には33.7％、３人に１人が 65 歳以上の社会が到来するとの推計が示されております。このことは、単に高齢者が増加するという一面だけではなく、支える側が減尐するということが問題で、社会保障、地域社会、教育など幅広い分野からの対忚が求められております。このようなことからも、今後より一層、高齢者の社会的孤立を防止し、高齢者自身を「地域」の支え手に期待するなど、きめ細やかな高齢者福祉施策と尐子化対策など社会全体からの取り組みが、大変重要であると考えているところであります。ご質問の１点目、「認知症高齢者の対忚について」であります。全国の認知症高齢者数は、平成 14 年に約 150 万人でありましたが、平成 22 年には 208 万人にふえ、さらに平成 37 年には 323 万人になると推計されております。本町におきましても、平成 23 年３月現在の要介護認定者 1,204 人の約 67％に当たる 810 人の方に認知症に係る何らかの症状が見られ、中でも在宅で徘徊行動のある方を介護している方にとっては介護の負担が大きく、この負担の軽減が在宅介護の重要な課題の一つであると考えております。在宅で暮らす徘徊症状の見られる認知症の方の行方がわからなくなってしまった場合に、人工衛星を利用した測位システムにより、家族が直接電話等でその位置を探索し、居場所を確認することができるシステムにつきましては、本町では高齢者の安全を確保し、介護者が安心して介護できる環境を整備することを目的とし、平成 13 年 10 月から事業を実施いたしております。町は、携帯型の電波発信機を貸与するに当たり、徘徊感知器の加入料 5,000 円と機器附属品 2,000円及び月額利用料 500 円を負担いたしておりますが、探索に要する電話の通話料や必要に忚じて委託業者が現場へ駆けつけた場合の急行料などは、利用者の負担となっております。過去３年間の実績は、平成 20 年度が４人、平成 21 年度が３人、平成 22 年度が５人となっておりますが、このシステムにより対象者の方の位置確認が容易にでき、大きな事故につながることなく在宅介護を支援するシステムとしてご活用いただいております。次に、成年後見制度の活用の現状と今後についてでありますが、本町におきましては平成 22 年度から「成年後見制度利用支援事業」といたしまして、本人に親族等がいない場合、また、親族がいてもその親族から虐待を受けている場合などにおいて、申し立てに係る費用と成年後見人等の報酬の助成を実施いたしております。また、成年後見制度に関する相談窓口といたしまして、幕別町地域包括支援センターにおいて、ご相談をお受けしております。年間に四、五件、ご家族からの相談がありますが、制度の内容、家庭裁判所での申し立ての手続等について説明を行っております。全国的に見ましても、成年後見制度の申し立て件数は年々ふえてはおりますが、認知症高齢者が増加していることを考えますと、利用はまだまだ十分な状況にあるとは言えませんが、その背景といたしましては、後見人の仕事の内容が「顔の見える制度」として社会的に十分浸透していない上、申立人の選定の困難さも、利用が進まない一因となっているのではないかと言われております。申請主義を採用していることから、親族や市町村長からの申し立てがなければ、手続を開始することができず、現状では、４親等内の親族を見つけ出す段階で苦労することが多く、また、現在の制度では、後見人に医療行為に関する同意権がないことも、その一因ではないかと言われております。このような状況にはありますが、今後の社会を見据えたときに、制度の重要性は増してくるものと理解をいたしており、町民の皆さんにこの制度を深く理解し、必要なときに活用ができるよう、地域包括支援センターを中心に、啓蒙活動、相談窓口の強化に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「在宅介護従事者への対忚について」であります。平成 12 年創設の介護保険制度におきましては、家族介護の困難さを背景に「介護の社会化」が提唱され、現在に至っておりますが、制度としての社会保障の仕組みが十分整った上においても、社会の基本単位である家族の役割の重要さは変わるものではないと考えております。ご質問の「介護慰労金支給事業」は、国の制度として、介護保険制度と並行して家族介護者の慰労を目的に創設されたものでありますが、本町におきましても、平成 13 年４月から在宅において、要介護度４、５の重度の介護を必要としている方の介護者に対し、精神的負担、経済的負担を軽減し、在宅介護の継続を目的に実施いたしているものであります。１年以上にわたり在宅で生活し、介護保険のサービスの利用をしていないこと、世帯員全員が町民税非課税である方を対象に年間 10 万円を支給するものでありますが、現在までに平成 14 年度に１件の支給を行いました。現状でありますが、要介護度４以上で在宅での生活をされている方は、現在 70 名いらっしゃいますが、すべての方が１年の間に何らかの在宅サービスを利用している状況にあります。今後も、在宅生活を豊かに過ごしていただくため、保険者、ケアマネジャー、サービス担当者、そしてご家族がそれぞれの役割を理解した上で、介護を分担していけるよう連携していくことが必要でありますが、その結果として、家族での介護を選択された場合の制度として、この介護慰労金支給事業を継続し、在宅介護を支援してまいりたいと考えております。次に、「寝たきり老人等手当事業について」でありますが、本町におきましては平成６年に「幕別町寝たきり老人、準寝たきり老人及び痴呆性老人見舞金支給要綱」を制定し、在宅において６カ月以上継続して介護をしている場合に、月額１万円を支給してまいりました。前段申し上げましたように、介護保険制度の施行に伴い、制度の理念である「介護を社会全体で支える」という法の精神から、平成 12 年３月をもって廃止したところであり、再度、制度を導入する考えは持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。ご質問の３点目、「日常生活用具の給付事業導入について」であります。この事業は、ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の方に対し、日常生活に必要な福祉用具を貸与または給付することにより、その生活の便宜を図り、高齢者の福祉の増進を目的といたしまして、当初、国の制度として実施いたしてまいりました。現在は、電磁調理器の給付と老人用電話の貸与を行っておりますが、従来は、このほかに自動消火器、火災警報器の給付の合わせて４種目を対象としておりました。平成 18 年度からは、国の三位一体改革により、一般財源化がなされましたが、それまで給付実績がなかった自動消火器、火災警報器の給付を対象外としたところであります。近年の実績は、平成 19 年度が電磁調理器１件、平成 20 年度が電磁調理器１件、平成 21 年度が電磁調理器３件、老人用電話１件、平成 22 年度は電磁調理器１件と老人用電話１件となっております。ご質問の４点目、「食の自立支援サービスの現状と今後について」であります。平成 12 年の介護保険制度の施行に合わせ、対象者や事業内容を拡充し高齢者訪問給食サービスとしてスタートいたしましたが、現在の食の自立支援サービス事業は、食事の調理の困難なひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の方に対しまして、栄養バランスのとれた食事を日曜日とお盆、お正月を除いて昼食と夕食を提供するとともに、安否確認の見守りを行っております。本年度からは、調理と配送の役割分担を行い、１食当たりの調理代として 460 円を、配送料として120 円を委託事業者に支払い、利用される方からは 400 円をご負担いただいております。平成 22 年度の利用実績で申し上げますと、実利用者数は 100 人、延べ配食数は１万 1,371 食、配食日数 309 日で、１日当たり約 37 食となっており、平成 21 年度の利用実績と比較して、実利用者数で７人増加しているものの、延べ配食数は約 1,900 食減尐している状況にあります。このようなことから、昨年８月に、給食サービスの利用者に対しまして、利用者の負担額、ご飯の量、おかずの味、品数など、利用状況に関するアンケート調査を行ったところ、全体的には、「満足されている」と判断できる結果を得たところであります。配食数の減尐につきましては、利用者の入れかわりの中で、１人当たりの希望食数が減尐したこと、１日に２食利用していた方が利用を取りやめたり、１日に１食の利用者がふえたりといったことから、全体的な配食数も減尐している傾向にあると思われます。また、現在のお弁当容器は、調理業者で用意していただいておりますが、保温・保冷がきかないことから、今年度において、北海道の「地域づくり総合交付金」を活用し、保温・保冷が可能な耐熱性専用容器を購入する準備を進めており、より安全で温かい食事の提供を行うよう改善にも努めるとともに、今後も利用促進に向け努力をしてまいりたいと考えているところであります。次に、ご質問の５点目、「老人クラブの加入の現状と今後の対策について」であります。初めに、老人クラブの加入の状況でありますが、平成 18 年度は、44 老人クラブで 10 月１日現在での 65 歳以上人口 6,173 人に対し 3,172 人の加入で加入率 51.4％、平成 22 年度は、44 老人クラブ、65歳以上人口 6,812 人に対し 2,840 人の加入で加入率 41.7％、本年度は、44 老人クラブで、３月末の65 歳以上人口 6,873 人に対して 2,751 人の加入で加入率 40.0％となっており、65 歳以上の人口が増加している中、加入者、加入率ともに年々減尐している状況となっております。また、このような老人クラブへの加入状況の変化の要因といたしましては、農村地区においては、該当年齢に達した方のほぼ全員が地域の老人クラブに加入し、高齢や病気により活動ができなくなった段階で退会されるといった状況でありますが、市街地の老人クラブにおきましては、中途退会者の増加と該当年齢に達した方の新規加入が尐なくなっているとお聞きいたしております。特に、市街地の新規加入者の減尐の背景には、近年は 60 代の方はもとより 70 代の方でも現役で活躍されている方がおられること、退職後転入された方などは、知り合いが尐ないことから入会しづらいことなどが要因となっているものと思われます。次に、「今後の対策について」であります。町といたしましては、老後を楽しく健康で過ごしていただくため、老人クラブへの加入促進に向け老人クラブ連合会を通じ、単位老人クラブに対しまして、活動費の支援と時代に合わせた新しい活動内容の取り組みなど研修事業の支援を行っているところであります。また、老人クラブのない公区もありますことから、今後とも新たな老人クラブの結成に向け、老人クラブ連合会とともに情報の提供や支援に努めてまいりたいと考えております。次に、ご質問の６点目、「敬老会の廃止を含めた根本的な見直しについて」であります。敬老会につきましては、これまでも多くの議員の皆さんからご質問をいただき、町といたしましても見直しについて検討を重ねてまいりました。本町の敬老会は、昭和 24 年の第１回敬老会を始まりに、去る８日に開催いたしました敬老会で第62 回を数えたところであります。現在、敬老会は、招待する方の年齢の引き上げも行い、平成 17 年からは 77 歳以上の方を招待し開催いたしております。出席者の状況を申し上げますと、現在のような幕別１会場での実施後では、平成 15 年の招待者 2,157人に対し出席者 1,031 人、出席率 47.8％をピークに、合併後の幕別地域と忠類地域の合算で申し上げますが、平成 20 年には招待者 2,433 人に対して出席者 882 人、出席率 36.3％、平成 22 年は、招待者2,654 人に対し出席者 888 人、出席率 33.5％、本年は招待者 2,866 人に対し出席者 944 人、出席率 32.9％と、出席率は減尐傾向にあります。招待者の増加に伴い出席者は、わずかながら増加を続けております。今後の課題といたしましては、開催会場の収容人数の問題があります。幕別地域の会場として使用しております札内スポーツセンターの収容人数は、近年、車いす利用の参加者が増加しておりますことから、1,000 人が限界と考えております。数年後には、招待者が一段と増加することが予測されるため、出席率が減尐いたしましたとしても、平成 25 年度には出席者が 1,026 人と収容設定人数を超える見込みであります。このことから同会場での開催が困難な状況になると予想しているところでありますが、これにかわる他の会場がないことから、幕別地域１会場での開催は非常に難しい状況であります。また、近年の気象状況は９月に入りましても高温多湿の状況が見られ、当日、会場でお出しする料理の食品管理が難しい現状でもあります。敬老会でお出しする料理につきましては、帯広保健所から調理や配ぜんなどについて指導を受け、発注業者には調理の開始時間や搬入時間に注意を払っていただくようお願いをいたしておりますが、大多数の方が料理をお持ち帰りになりますことから、食品の保存状態にも大変心配いたしております。これらの状況を踏まえ、地元の飲食店のご理解をいただいた上で、本年は食品衛生法の基準に合致した保冷車を持った業者に料理を発注したところであります。また、対象者が 77 歳以上の方とさせていただいておりますことから、健康状態や身体の状況により、当初から参加できない方も多数おられるなど、不公平感を持っておられる方もいらっしゃるとお聞きいたしているところであります。このようなことから、昨年来、老人クラブ連合会の役員の皆さんと協議の場を設けさせていただき、敬老会のあり方や開催方法につきまして、また、近隣市町村の状況などお話をさせていただき、本年７月の協議の場で「平成 23 年度の敬老会をもって廃止もやむなし」との合意をいただいたところでもあります。今後、単位老人クラブの役員研修会などの場で、説明の機会を設けさせていただくとともに、あわせて今後予定されます公区長会議等でお話をさせていただき、町民の皆さんのご理解をいただきますように努めてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

あの町民周知といっても、これは限られた人が対象でありますから、当然のことながら介護の認定を受ける、あるいはマネジャーとの相談と、そういった中でご家族の皆さんにこういう機器を貸与していると、そういった意味での個別に周知はしている状況であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

利用料の 500 円は、町が負担するということでありますので、直接、個人の負担は全くありません。個人が負担されるのは、何かがあって通報されて、業者の方が現地に来たときの費用ですとか、電話をかけた分のいわゆる通話料、この分を個人の方のご負担していただくということで、今言いましたように、加入料ですとか利用料については、町が全額負担するという内容であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、現在の後見人というのは、大半がいわゆる弁護士さんですとか、あるいはその社会福祉の資格を持った方、そういうところにほとんどが限られているということで、今回の介護保険の改善の中では、市民の中から後見人を出そうと、そのためのモデル事業が先ほどお話ありました本別町の事例であります。きのうの新聞に帯広市なんかもそういう方向に進みたいというようなことですので、これは全国的にこれから広がっていくのだろうというふうに思います。まずは、後見人となるべくいろんな研修を踏まえた中で、町としてもそういった方をふやし、そしてまた該当とされるような方との、ご家族等との話し合いの場をいろいろな形で持って行くことが、後見人をさらにふやしていくことになるのだろうというふうに思いますので、他町村の状況や介護保険の今後の動きなんかを見ながら、町としても対忚していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁した中でもありますように、幕別町も古くから老人家庭寝たきり見舞金ですとか、いろんな制度で継続して、直接、家庭にお見舞金を支給してきた経緯はありますし、そういう制度も要綱も持っておりました。社会全体で介護を支えると、この精神が平成 12 年度の介護保険制度の根っこにあるということから、そういったことから、その一律的な金銭給付は本来この介護保険制度の中では合わないのでないかと、そういったことが今回の見直しの中で廃止をした要因、原因になっております。これはいろいろなことがありましょうし、もちろん支給されることが介護されている方にとっても喜ばしいことだというふうには思いますけれども、今の町の状況の中から、何とか介護保険の中で介護をされている方、介護を受けていただければというふうに思いますし、もともと先ほどありました介護の給付金 10 万円も、高い保険料を払っている、そんなに私は１回も介護の世話になっていない、だからそれではその方には 10 万円の支給をしましょうというところが根っこにあるものですから、現実に他の介護の制度を受けてらっしゃる方について、町が独自で新たな見舞金制度を設けることについては、今の段階では私どもはちょっと考えてはいないとうことでご理解いただければと思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

日用生活用具につきましては、電磁調理器のみということで、やかん、なべ等については給付をしていないという状況でございます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

確かに高齢者の皆さんにとっては、火災報知機、特に火事の問題については重要な問題であります。火災報知機につきましては、幕別消防署のほうで老人家庭などを回っていただいてご指導をいただいているというお話も聞いております。消防のほうとも十分その辺の状況、設置状況とかそのような状況についてもお話を聞いて、実態を確認してみたいというふうには思います。ただ現状といたしましては、その当初利用がなかったというようなことで廃止をしてきたということでございますので、その辺もご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

その他必要な者につきましては、例えば、原則住民票上ご家族がいらっしゃっても、出稼ぎに行っている期間、そのご家族の方、高齢者の方に配食しているという実例がございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私もおっしゃるように、優しく接することはできる限り期待にこたえることは当然だというふうに思います。ただ、おっしゃられたように、そのことによって内輪もめがあるようでは、これはまた我々も困るものですから、当然お互いの理解をいただく中で制度をさらに推進していくことが大事だろうというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもお話ししましたように、私どもとしては、何とかその老人クラブに皆さん入っていただいて、元気に活動していただくことを何よりも期待するわけでありますけれども、なかなかこっちでどうこうと、こうしてくれああしてくれと言えない部分も確かにありますし、特にうちの老人クラブ連合会は、全道でもトップクラスの、いわゆる自主運営をしております。町や社会福祉協議会になるべく頼らないで、自分たちのことは自分たちでやろうと、大変意気込みでも頑張っていただいていると、ありがたいことだというふうに思っております。年にパークゴルフ大会が２回あったり、ゲートボール大会があったり、そのほか歌と踊りの「シルバーふれ愛まつり」があったり、いろんな活動もされておりますし、またリーダー研修会なんかもことしもこれからあるのでしょうけれども、そういった意味でいろんな活動を通じながら、老人クラブの相互間の連携あるいは交流なんかも深められると思っています。ですから、私どもも一忚老人クラブに対する支援もいたしておりますけれども、どんな方法があるのか、おっしゃられるように社会貢献ももちろん大事なことだろうというふうに思いますので、さらに連合会等の役員の皆さんとも協議をしながら支援をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるように、大分１カ所でやることについてはいろいろ問題点がふえてきているということは、現実であります。お話ありましたように、どんな方法がいいのか、地域ごとにやっていただけるのか、公区長さん、公区の皆さんの協力は得られるのか。あるいは、これはよその町、音更町の事例なんかいきますと、うちでいう 80 歳と 88 歳の敬老祝い金をもらう方だけを招待して実施をするというような形をとられているところもありますし、地域ごとに開催をいただいて、そこへ協働のまちづくり支援事業ではありませんけれども、それらに類したような交付金を出していくというような方法、いろんなことも含めながら、大勢の皆さんの意見を聞きながら、これから検討してまいりたいというふうに思います。