防災対策の見直しについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員のご質問にお答えいたします。「災害に強いまちづくりと防災計画・防災対策の見直しについて」であります。本町におきましては、合併後の平成 19 年８月に住民の生命、財産を災害から守るため、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの災害対策を实施し、本町防災の万全を期することを目的に、幕別町地域防災計画を策定し、計画に沿って防災施策に取り組んでまいりました。ご質問の１点目、「避難所と耐震診断の状況について」であります。幕別町地域防災計画におきましては、37 カ所の公共施設を避難所として指定しておりますが、このうち新耐震基準により、昭和 57 年以降に建設されたものは 14 カ所、昭和 56 年以前に建設されたものは 23 カ所であります。56 年以前に建設の避難所 23 カ所のうち、耐震化済みの学校施設は８カ所で、残りの 15 カ所のうち、木造の 11 の近隣センター等につきましては、町職員による一般診断を進めているところであり、診断を終えた６施設のすべてについて耐震性を有していることを確認いたしております。以上のことから、現時点におきましては、37 カ所の避難所のうち、57 年以降建設の 14 カ所、耐震化済みの８カ所、一般診断で確認できた６カ所の合計 28 カ所が耐震性を有していると確認できた避難所であります。また、忠類コミュニティセンターにつきましては、平成 22 年３月に实施した耐震診断において、大ホールの耐震性が不十分でありましたことから、今年度に实施設計を、新年度に耐震補強工事を計画いたしております。木造以外のまなびや相川、駒畠公民館、札内福祉センターにつきましては、現在のところ、耐震診断を实施してはおりませんが、隣接の施設への避難所の変更も含めて、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「他の公共施設の耐震化と耐震診断について」であります。旧耐震基準によって建設されております避難所以外の公共施設の状況について申し上げます。初めに、建築物の耐震改修の促進に関する法律の中で、規模及び用途基準により、耐震診断及び耐震改修が努力義務化されております、いわゆる特定公共建築物には、役場庁舎、あかしや南団地公営住宅、糠内中学校、幕別町民会館が該当いたします。いずれも耐震診断は实施済みで、あかしや南団地公営住宅と糠内中学校校舎は耐震性を有しておりましたが、役場庁舎、糠内中学校体育館、町民会館は、十分な耐震性を有してはいない状況にあります。次に、特定公共建築物以外の建物は、幕別中央会館、札内中央会館、近隣センター６カ所、常設保育所４カ所、あすなろ学童保育所、駒畠老人健康増進センター、依田公園、焼肉ガーデン、わかば幼稚園、ふるさと館、蝦夷文化考古館、忠類地域では、趣味の作業所、交通公園資料館、スキー場宿泊ロッジ、歯科診療所、忠類体育館、忠類町民プールがあります。このうち、わかば幼稚園と忠類歯科診療所につきましては、耐震診断を实施済みで、両施設とも十分な耐震性を有していることを確認いたしております。また、青葉町近隣センターは今年度に改築を实施いたしますが、その他の木造の建物につきましては、現在、町職員による一般診断を实施しております。ご質問の３点目、「民間の施設、住宅の耐震診断とリフォーム助成制度の拡大で、計画的な耐震化の实施について」であります。本町では、平成 21 年３月に幕別町耐震改修促進計画を策定し、民間及び公共の住宅 10,860 戸のうち 9,330 戸が耐震性を有し、耐震化率は 85.9％であると推計いたしており、耐震化率の目標としては、平成 27 年度末で 90％を掲げているところであります。ご質問の耐震診断についてでありますが、施設や住宅の耐震化については、所有者みずから地震に対する安全性を確保し、その向上を図っていただくものと考えておりますが、住宅については、町民の方が生活していく上で基盤となるものでありますことから、平成 21 年度から木造戸建住宅の無料耐震診断の制度を設けて、ご利用していただいているところであります。利用状況といたしましては、平成 21 年度に６件の申し込みがありましたが、その後は町広報紙等でお知らせしておりますけれども、申し込みがないのが現状であります。次に、リフォーム工事奨励事業の拡大で耐震化を計画的にとのことでありますが、平成 22 年度から地域経済の活性化と消費拡大を目的に、耐震改修を含めリフォーム等の工事を対象にして商品券の交付を行ってきましたが、耐震改修を内容とする申し込みは残念ながら利用がなかったところであります。これらの要因といたしましては、一つには、積雪地の住宅は構造が丈夫であり、本州に比べて耐震性が高いとの安心感があること。二つには、耐震改修に要する経費が高額であることから、耐震改修をするのであれば、将来的なことを考えて建てかえをした方がよいと考えていることなどによるものでないかと推測しているところであります。いずれにいたしましても、本町でも、東日本大震災と同程度の地震が発生する可能性がありますことから、まずは無料耐震診断を皆さんに受けていただき、改修への需要の状況等を精査してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「ハザードマップについて」であります。町では、さまざまな災害から身を守るということをテーマとして、平成 16 年３月に「防災のしおり」という冊子を作成し、全戸配布いたしました。内容につきましては、火災対策、地震対策、台風対策、十勝川のはんらんに係るハザードマップなどに関して、町民の皆さんに知っていただきたい基本的な対応策などを掲載したところであります。その後、平成 21 年度に内容の見直しを行いました。具体的には、一時避難場所及び避難所をわかりやすくしたこと、地震対策として揺れやすさマップ及び建物被害想定マップを加えたこと、洪水ハザードマップに途別川のはんらんに係る浸水想定区域も加えたこと、そして災害への備えや被災した場合の基本的な行動のあり方などについて、さらにわかりやすく改訂し、平成 22 年４月に全戸配布したところであります。町といたしましては、この「防災のしおり」が有効に活用されるように、見やすく、わかりやすく、保管しやすいものを作成したところであり、町民の皆さんが、防災の概要を理解し、防災意識を持ち続けていただくことが大切であると考えているところであります。ご指摘のように、洪水ハザードマップにつきましては、縮尺が小さいことから細部に至ってはわかりにくい面もありますが、十勝川及び途別川の流域全体に係る浸水想定区域をマクロな視点で概要を知っていただきたいということ及び保管しやすい大きさのものということで作成しているということで、ご理解いただきたいと思います。ご質問の５点目、「自主防災組織の現状と協力体制、防災に対する住民への意識調査や啓蒙について」であります。本町といたしましては、行政区ごとに自主防災組織を設立していただくよう公区長会議などを通じお願いしているところでありますが、平成 23 年に入って、二つの公区で新たな自主防災組織が設立されたことにより、平成 23 年３月末時点での防災組織は、15 ということになっております。町民の皆さんの防災に対する意識につきましては、このたびの東日本大震災により、個々人におきまして相当高まっていることと思いますが、住民みずからが主体的に地域の中で具体的に行動していくという段階には、なかなか結びつかないのが現状であると考えているところであります。町といたしましては、平成 22 年度におきまして、公区の住民の方などを対象とした防災講座などを５回实施してきたところであり、今後も防災に係る出前講座などにも取り組んでいくことにより、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「計画的な防災訓練の实施について」であります。町が实施いたしております防災訓練といたしましては、最近の取り組みとして、平成 20 年度から３年間かけて、北海道十勝総合振興局や気象庁などの協力のもと、公区長及び公区の生活安全推進担当者などを対象にして、防災図上訓練を实施しております。内容につきましては、大規模な地震災害が発生したという想定のもと、自分たちの住んでいる地域内での具体的な行動のあり方などについて、図上で模擬的な訓練をするというものであり、155 名の方の参加をいただいたところであります。今後も、このような訓練を計画的に行うよう検討を進めているところでもあります。また、自主防災組織が設立されている公区では、例年、独自に防災訓練を实施されておりまして、町といたしましては、实施面における側面的な協力をさせていただいているところであります。今年度は、あかしや南２公区におきまして、避難所である札内南小学校を会場にして、防災訓練を实施する予定で準備を進めておりますことから、町といたしましては、この取り組みを支援するとともに、他の公区長にも周知を図り、このような動きがさらに広まるよう努めてまいりたいと思います。ご質問の７点目、「町職員の防災教育について」であります。ご質問の要旨にもありますように、地方自治体には住民の生命及び財産を守るという責務があり、町職員はその責務を果たすため、地震など災害時におきましては、町民の先頭に立って行動しなければならないものと考えております。本町におきましては、幕別町地域防災計画に基づきまして、災害発生時の町職員の具体的な行動を示した防災マニュアルを策定しているところでありますが、平常時からこの防災マニュアルを習熟するよう指導しており、平成 21 年度には、職員に対しまして、このマニュアルの徹底を図り、迅速かつ組織的な災害対策を实行するための説明会を３回实施し、124 名の職員が参加したところであります。また、平成 22 年度には、職員研修の一環として、平成７年に発生いたしました阪神淡路大震災時に、芦屋市役所建設部長として救助作業や復興活動に従事にされていた方を講師にお招きをし、帯広市において開催されました地震防災セミナーに職員 12 名を参加させたところであり、地震に備えたまちづくりと震災からの復興の歩みなどについて、自治体職員として、また被災住民としての二つの目線からとらえた貴重な体験談をお聞きかせいただいたところでもあります。今後とも、職員の防災意識を高めるとともに、災害時には的確な対応をすべく研修等防災教育を継続してまいりたいと考えているところであります。ご質問の８点目、「消防の広域化について」であります。今や、我々は、いつ起こるとも知れない大規模地震や局地的豪雤、大型台風といった地球的規模の気象災害と隣り合わせの状態に置かれ、また、一方では大型商業施設の出現や高齢者人口の増加に伴う救急・救助需要の拡大などに対して、できる限り早期に十分な備えを身につけなくてはならない事態に迫られていると言っても過言ではありません。そんな中、消防は、災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後におきましても住民の生命、身体、財産を守る責務を全うすることが強く求められております。しかしながら、人口減尐社会を迎え、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保に限界があることや、組織管理や財政運営面での困難さから、消防の体制として必ずしも十分かつ効果的な対応ができないという懸念が指摘されております。また、今後の消防にとって必要不可欠であります、高機能指令センターの整備や消防救急無線のデジタル化を達成する上では、19 市町村がそれぞれ個々に整備をしていくことは、非効率な作業であり、かつ事实上、困難なことではないかと考えております。これらを克服していくためには、消防組織の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを实現することが極めて有効でありますことから、現在、十勝 19 市町村が一体となって、消防の広域化に向け、協議をしているところであり、本町といたしましては、引き続き、誠心誠意、協議に参加してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。ご質問の９点目、「町の地域防災計画の見直しについて」であります。本町における防災対策につきましては、幕別町地域防災計画を基本とし、具体的な行動指針としての「防災対応マニュアル」に基づき対応するということになっております。このたびの東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を教訓として、今後、国や道から地震、津波、原子力発電などに係るより高度な対策指針等が示されるものと思われますので、町といたしましては、まずは、現計画の課題点などの洗い出しに着手するとともに、対策指針とも整合性を図りながら、現計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。次に、「今後の東日本大震災支援について」であります。３月 11 日の東日本大震災以降、本町としましては、被災地及び被災住民への緊急支援を实施してきたところであります。具体的には、一つ目には物資の支援として、町の災害備蓄品の中から、毛布 500枚と非常食 1,000 食分を自衛隊の輸送経路を通じて被災者に届けるとともに、町民の皆さんからの支援物資の受付窓口となり、寄せられた食料品、生活用品、学用品などを、北海道を通じて被災地に届けたところであります。二つ目には、人的支援として、町の消防職員５名を緊急消防援助隊東十勝隊として宮城県石巻市に派遣し、行方不明者の捜索などに当たりました。さらに、町職員２名を仙台市に派遣し、被災宅地危険度判定の調査業務に当たりました。三つ目には、避難者の受け入れ支援として、町の公営住宅など 22 世帯分の受け入れ住宅を確保し、現在、１世帯が入居している状況であります。また、幕別町で避難生活を送られることとなった避難者に対して、１世帯当たり 10 万円の見舞金を支給することとしたところであり、一刻も早く本町で安心した日常生活を過ごせるように願っているところであります。四つ目には被災地の皆さんへの義援金の支援として、日本赤十字社北海道支部幕別町分区を義援金の受付窓口として開設し、９月 30 日までに取り組むとともに、本町独自の支援として 300 万円を被災地に送金したところであります。大震災から３か月を経過した現時点まで、本町としましては、以上のような取り組みを实施してきたところであります。さて、今後の支援についてでありますが、被災地の市町村においては、職員の不足が懸念されているところであり、本町としましては、被災地の市町村から要請があれば、可能な範囲での人的支援の協力をしてまいりたいと考えているところであります。北海道町村会を通じ、職員派遣が可能である旨を被災市町村にお伝えしているところであります。被災地の復旧・復興は、今後、国が本格的に進めていくものと思いますので、本町といたしましては、国レベルで实施される復旧・復興に係る取り組みを見定めながら、必要に応じて随時、支援を検討していくこととしているところであります。以上で、増田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画审参事 伊藤博明

耐震診断の時期についてでありますけれども、今年度４月から木造の建物につきましては、町職員による一般診断というものを实施しております。これは、図面と現地で一定程度の確認をしながら進めておりまして、避難所の９カ所のうち木造が５カ所ありますけれども、この５カ所につきましては、今現在進めているところでありますので、それほど期間を要せずにできるものと考えておりますが、避難所そのほかに答弁書の中でもお答えしましたけれども、まなびや相川それから駒畠公民館、札内福祉センター、まあ忠類コミセンは除きますけれども、これらにつきましては、そもそもの避難所としてこのままその施設を使っていくかということも含めまして、現在、町民課のほうで、これから検討を進めていきたいと考えているところであります。それと、町民会館と糠内中学校につきましては、これまでも議会の論議の中でも一定のその整備計画を定めるべきではないかというご質問をいただいておりまして、整備計画を定める旨の答弁をさせていただいているわけですけれども、やはりその施設を整備するには、それなりの財源が必要となりますことから、町では今年度５月に基本的な考え方、どのようにして進めていくというものを取りまとめたところでございます。糠内中学校につきましては、文部科学省も方針を示しておりますとおり、平成 27 年度中までに学校については、すべてを耐震化するというふうに文部科学省も方針を示しておりますので、町としましても、平成 27 年度を目途に耐震化を進めてまいりたいということで進めております。町民会館につきましては、建設後かなりの年数がたっておりますことから、これは町民会館そのものの位置づけというものを、教育委員会とも相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。他の施設につきましては、木造のものにつきましては、今、前段申し上げました避難所の耐震診断を終了後に木造については、進めることはお金をかけずに町の職員の力でできるわけですけれども、それ以外の、例えば大きくは保育所が残っておりますが、保育所は、コンクリートブロック造でつくられておりますが、これが昭和 58 年に建築の基準、設計基準が見直されておりまして、設計基準に現在適合していない建物ということから耐震診断そのものができる状況ではありませんので、保育所につきましては、現在進めております保育所の民営化ですとか、そういう中で進めていかざるを得ないものと考えております。その他のＲＣのものも余り多くはないのですけれども、これらにつきましても、いずれもかなりの年数がたっておりますことから、直ちに耐震診断を实施してもそのまますぐにその改修を实施できるかどうかという問題もありますので、そういったことを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

民間の耐震診断あるいは改修ということの町の姿勢ということでございますけれども、確かに言われるとおり管内の状況を見ましても、10 町村が診断に対する補助あるいは改修に対する補助というのを取り組んでおります。これ全道的にも同じような約半数の市町村が取り組んでいるのかなということでございますけれども、うちで考えておりますのは、まず 18 年度に改修計画を促進法をつくったという時点で、道が無料診断というのを实施しておりまして、その動向も見ながらということでいたのですけれども、その後、幕別町でも無料診断をまずしてみようということで発車をいたしました。それで、現状先ほど言いました 10 町村の中での实績ということで言いますと、診断が 10 町村でやってはいるのですけれども、現实には 10 町村のうち件数が９件あるいは改修に対する補助につきましても、10 町村がやっているのですけれども４件ということでは、まだまだその周知が足りないという部分も確かにあろうかなと思いますけれども、今後その周知を進めていくことも、まず必要なのかなと。それと改修のほうの手法が進まない方法としましては、やはり規模にもよりますけれども、100 万円から 200 万円かかるという意味では、うちのほうで診断をやった人のご意見を伺った中でも、今はその耐震に 100 万円も 200 万円もかけるのであれば、建てかえるとかいう方向に物を進めたいという方が大半でありまして、实際にその６件無料診断をやった人も、その先、改修を進めるか、進めていかないかというふうにはなった人は、現在のところいないという状況でございます。それで、今後さらに周知を図っていくという意味ではございませんけれども、今年度につきましても「住まいのハンドブック」という、いわゆる耐震に向けての皆さんに周知をさせていただきたい。あるいは北海道のほうの建築総合研究所などとも共同の主催によります周知を図る方法なども今後は進めて、まずは診断をしていただくということに利点を置いて進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私どもが一番考えることは、まずはやっぱり自分の家、自分の財産でありますから、みずからがどうするかということを考えていただくのがまず第一だと思います。それに対して町ができ得る支援をしていくということだろうというふうに思います。人によっては、余りの高額な助成というのは、人の財産に対して、個人の財産に対して余りにも高額な助成ではないかというような指摘もあるやにも聞いております。そういった意味で、私どもは、いざ災害のときに死傷者を出したり、大きな事故にならないために必要だという判断のもとに、今そうした制度を活用するわけであり、これは設けるわけでありますから、まずは今は無料ででも、まずは最初の診断はできるわけですから、そこから取りかかっていただければというふうにまずは思っておりますし、そういった意味では、今こういう震災の直後でありますから、いろんな面で関心も高いのだろうというふうにも思っております。先ほど部長が言いましたように、７月にはその「住まいのハンドブック」たるものを配布をしながら、ひとつ関心を高めていただいて、そしてまず住民の皆さんの関心の中で、新たな町としての制度、どんな制度がいろいろ考えられるのかというようなことは、検討していかなければならない問題だろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり町自体に影響を及ぼすことは当然のことなのだろうというふうに思っておりますので、私ども先ほど言いましたのは、余りにも過大な補助ということになってくると、いろいろ問題があるのかなということで、そのこと自体を否定するものではもちろんありませんから、これからも今、先ほどお話しありましたように管内的な状況なんかも見きわめた中で、町としてのどういう制度がいいのかを検討していきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

まず「揺れやすさマップ」そういったところなのでございますけれども、これは地震調査研究推進本部というところが、もとに建物につきましては、北海道立北方建築総合研究所、こういったところが総体的に調査・研究して、このようなものができたわけですけれども、主には地層的には活断層がどのように走っているかとか、そのようなデータをもとにして出しているように聞いております。ですから、一概にこの町というのは、例えば忠類栄町はこのような揺れ方をする、錦町はこのような揺れ方をするという細かいところまでは、なかなか推しはかれないものというのがあるのではないかというふうに思います。ただ、総体的にそのような断層だとかいろんなものをもとに、一定の目安として定めたというようなことでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公区数からいって、組織の設立が尐ないのではないかということなのだろうと思いますけれども、私どもも、もっともっとたくさんの組織ができていただければというふうには思っております。毎年公区長会議なんかでもいろんなご意見が出されまして、先進の公区なんかにいろんなことをお聞きしてる公区長さんなんかもおられますので、今回のこの大震災を契機に、さらに増えていくことが我々も期待をしておりますし、私どもも町としてできる限りのことを支援していかなければならない。そのためにいわゆる協働のまちづくりの支援事業の中でも、こうした事業を取り上げて、町としての助成もしているわけですけれども、これは先ほども言いましたように、まずは自分たちの住んでいるところを自分たち協力し合って、どうこうここで防災に携わっていくかと、その辺の啓蒙から入っていかなければならないのかなという思いもしていますけれども、さらに引き続き助成の分も合わせながら、町としての対応を一歩またあたっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日も、芳滝議員のご質問にお答えさせていただいたのですけれども、かつて幕別を北と南に分けて、線路からは南側は中学校で、北側は役場庁舎の前で避難訓練を、火災訓練、そして札内は、北小学校、南小学校、東中学校と３カ所でこの訓練をやった経過があります。それが一段落したものですから、今の図上訓練等へ移っていったと。そして、防災組織ができてきたものですから、そちらの訓練に町も参加と、そういうような形態があるわけですけれども、おっしゃられるように、やはり町全体として防災の日もあるわけですから、そういった訓練も必要になるのだろうなというふうに思っておりますし。实は、ことし、北海道の防災訓練が札内川の幕別側で行われる予定だったのですけれども、これは震災で流れてしまったわけですけれども、そういったこともあって、いろんな場面で訓練の必要性というものを住民の皆さんにもお話ししなければなりませんし、町としても、そういったことの計画をこれからも進めていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

防災会議につきましては、町の条例の中で、防災会議の構成員は決められております。関係機関の人が入ってくるわけでありますけれども、公募委員も一部募集しておりますので、町民の方も、一般の方もこの中には、今現在では２人入っております。そういうようなことで、公募委員の中で入ってきている方の中には、公区長の方もいらっしゃいますので、そういう面では、この自主防災組織の関係した人も加わっていくというふうには思っております。