防災計画の見直しと自然エネルギーの普及について

質問　11番 芳滝仁

通告に従いまして、質問をさせていただきます。防災計画の見直しと自然エネルギーの普及についてであります。最初に、３月 11 日発生した東日本大震災において被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げることでございます。今回は、1000 年に一度と言われる地震と津波による自然災害に、福島第一原発事故の人災が重なり、まことに悲惨で深刻な状況の中にあります。私たち日本国民は、力を合わせて、この深刻な状況を乗り切り、復興のために力を尽くしていかねばなりません。マグニチュード９を超える地震と 30 メートルを超える大津波により、多くの人々の尊い命が奪われ、また多くの町が壊滅的な被害を受け、多くの人々の生活そのものが奪われた状態にあります。自然災害に対する防災の考え方の根本的な見直しが急がれるところであります。福島第一原発の事故は人災であります。その被害は多方面にわたり深刻で、今後なお被害の拡大が懸念されています。これは人が原子力を利用したがゆえに起こした災害であり、人類だけでなく地球全体の将来を考えるとき、エネルギー利用についての考え方を転換していかなければなりません。日本の電力においては、総電力の 90％以上を原子力と化石燃料に依存しており、自然エネルギーの割合は現状で水力を含め９％と言われております。今後はいかに自然エネルギーの普及を促進していくかが国としての大きな課題となっています。平成 23 年２月、経済産業省では「地域新エネルギー等導入促進対策事業」及び「新エネルギー等事業者支援対策事業」で新エネルギー等導入の加速化対策を示していますが、今後は地域において地方公共団体が中心的な役割を担い、官民一体となって自然エネルギーの普及を促進してゆく必要があります。質問を２項目させていただきます。幕別町の防災計画の見直しが急がれるが、どうでしょうか。２、幕別町における今後の自然エネルギーの普及についてお伺いいたします。また、それにかかわり、「メガソーラー発電」が今回の災害を受けて注目をされているが、幕別町も取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

では、再質問させていただきます。今回の大震災におきまして、よく当初使われた言葉に、先ほど斉藤議員がおっしゃっていらっしゃった想定外というふうな言葉がよく使われてありました。このご答弁の中で防災計画を見直されるという答弁がありましたので、早急に進めていただきたいなと思うことであります。それには、いろんな課題のいわゆる見直し、点検も必要でありますけれども、一番最初に基本的な一つの防災計画に当たる、そういう指針と申しますか、そういうものを置いていかなければならないのでないかと、こう思うことであります。これはご答弁にありましたように、国や道から、国はもう根本的に見直していくというふうな報告がされておりますし、それに従いまして、道も見直されていくのだと思います。そういう連携をしながら、それと照らし合わしながら、また防災計画の見直しが進められていくのだろうとこう思うのでありますが、よく防災のことで言われますのは、一つは想像力だと。そして、次は注意力だと、そして次は、これは行動力だと、この三つのことがよく言われてあります。想像力、どれほどの災害が起こるのか、どれほどの災害が想定されるのか。幕別は幕別町で見直しを進めていくに当たり、道、国と整合性をとっていくのでしょうけれども、そのところで、どれほどの幕別町で想定外を超えたいわゆる災害が想定できるのかというふうなことをまず一番最初に議論されなければならないのではないかというふうに考えるわけでありますが、今例えば先ほど話ありました昭和 27年のときは 8.1、先日の十勝沖地震は 8.0 であります。たしか幕別町のいわゆる想定のマグニチュード 8.2 ということとして私は聞かせていただいておるのでありますが、その地震に対してのマグニチュードの設定と申しますか、想定と申しますか、そういうことをどのように今後お考えなされていかれるのだろうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

十勝沖の地震、釧路・根室沖の地震、また足寄、幕別、忠類と 84 キロでありますね、活断層があると。そういう地震に囲まれて、その地震の上にあるというふうな町でありますので、ぜひそういうことも想定をしていただきたいなと思うことであります。あと、災害では記録に残っておりますのは、地震は昭和 27 年から５回の地震が防災計画の中に今出されてあります。水害は、大正９年より 36 回の水害の記録が防災計画の中にあります。大正 11 年の十勝川本支流の大洪水で死者が出たというふうな記録もあります。こういうのを見るときに、例えばダムの決壊、中札内のダム、あとトムラウシのダム、あと糠平のダム、本町には稲士別のダムがあります。そういうダムの決壊等も想定に入れたそういうふうな、例えば水害に対しても想定外を超えたところのそういうことも検討されればなというふうに申し添えておきたいと思うことであります。注意力というふうなことを申し上げましたが、今回の震災でさまざまなことを学ばせていただいております。いかに災害についての備え、あと情報収集、そして近隣のよその市町村との連携、そして関係各機関との連携等を本当に緊密にしておく。また、その公共施設の点検等、耐震化等も問われてきておると。そのほかに私がはっと思ったのは、一つの町でありましたが、古い方の言い伝えを守って、ここから下には家は建てたらだめだよというふうなことを守って、そこから下には家を建てないで、町全体が大きな被害に遭わなかったというふうな自治体があったのだというふうなことも報道の中で聞かせていただいたことがあります。そういういわゆる注意力、例えば衛星携帯ということが言われました。これはレンタルなのだそうでありますけれども、普通の携帯は使えないけれども、衛星携帯が使えて、すぐにどういうけが人がいて、そういうふうな救急体制が必要なのか、薬が必要なのかということを連絡をとることができるというふうなことも言われております。また、今は震度５を超えましたら、自動的にブレーカーが落ちるような機械があるのだそうです。昔は安心玉と申しまして、ブレーカーに玉をつけて置いておいたということがあるのですけれども、そういうふうな、震災が起こりましたら火災が恐ろしいわけでありますから、その火災に備えるような、そういう注意力も必要なのだろうと思うことであります。最後の行動力というところで、いわゆる防災計画の具体的な形になってくるのだろうと思います。これから取りかかられるということでありますから、その内容をご期待申し上げたいのでありますけれども、何点かその平成 19 年の防災計画の中身を見て、尐しこのところが見直したほうがいいなというふうなところにつきまして、概要をお伺いさせていただければと思います。一つは、自主防衛組織の育成ということであります。協働のまちづくり支援事業の中で取り組まれております防災訓練だとか、いわゆる地域におきます、公区におきます防災に対する自主活動でありますが、その地域における防災訓練の状況、どのような状況であるのかお伺いさせていただきたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

これは今あります防災の育成に関する計画のところで、避難所地域ごとに地域防災連絡協議会を設置するというふうなことが書かれてあります。これは今設置されているところはあるのでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

公区、公区のその訓練は必要だと思うのでありますが、やはり相互連絡網をつくって、ともに近隣の公区が助け合って情報を交換し合いながら、その災害に対応していくということが大変重要なことであろうかと思います。ぜひそういうことも大きなポイントとして具体的ないわゆる自主防衛組織の育成というところでは踏まえるべきであろうかなとこう思うことであります。今行われているのですけれども、なかなか公区のところで、例えば防災訓練ですね、具体的に避難場所、避難所に行くと、いろんな援護者の問題も含めて、そして避難通路も含めて、各公区で確認をしていくことがなかなか、やってはいるのですけれども、多く普及しない。これにはいろんな公区の事情もあるでしょうし、高齢化している公区ということもあるでしょうし、こういう状況の中で、やっぱり一番大切なのは、その地域の自主防衛組織がきちっと育成をされていくということが一番大切であり、各公区の公区長さん等で一番考えられていらっしゃることであります。このことにつきましては、今は協働のまちづくり支援事業の中で位置づけられてあるのでありますけれども、町主導でそういう地域の自主防災組織を育成していくというふうな方向で防災訓練を実施していくというふうな方向性を出すべきであろうかなというふうな思いがあるわけでありますが、どうでしょう。

再質問　11番 芳滝仁

一つは、これは私の思いなのですけれども、今協働のまちづくり事業のところの予算化をしておると。この防災訓練、防災に関しては、総務の交通防災費という予算項目があろうかと思うのでありますが、そういうところできちっと予算づけをして、そういう地域の自主防衛組織についての訓練をしていくというふうな形はどうなのだろうかと。きちっと町主導で責任を果たしていくというふうな事業にしていくということが必要なのではなかろうかなという思いをしているのですが、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

できるだけ自主防災組織についても、ある程度町のほうで力を入れて指導できるような、いわゆる見直しと申しますか、体制づくりに取り組んでいただければとなと思うことであります。次に、要援護者の対策でありますが、今その実態の把握だとか、対応についてどのような状況にありますでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

それらに対する対応についてのマニュアルと申しますか、あとそして避難施設の確保と申しますか、そういうことはどういう状況でありますでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

これも自主防災組織に係ることであろうかと思いますので、それも恐らく広く議論されるのだと思います。あと、今避難所につきましては 37 カ所、避難場所につきましては 28 カ所ですか、設置をされてあります。この前、新聞でその避難所の耐震のことが一覧表が出まして、幕別町は 75.7％の耐震改修率だというふうなことが出ました。この避難所、避難場所について、それで十分なのか、その耐震につきまして、どういうお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　11番 芳滝仁

さまざまな備蓄の管理の見直しだとか、備蓄の見直しだとかもあろうかと思うことであります。大きな見直しとして考えていかなければならないと思いますのは、いわゆる防災組織、特に本部組織の見直しが必要なのではないのかと。今、この本部組織の図でありますけれども、本部会議というのがありまして、そして本部情報連絡室というのがあります。そして、もう一つは忠類地域情報連絡室、これは現地本部という格好だと思いますが、ここにいわゆる札内の地域の情報連絡室というふうなのがないわけであります。８を超える９近い地震が起こったときに 10 キロを超える距離があります、この本町と。そうしたら、道もどうなるかわからんし、橋もあります。いわゆるある程度の札内地域における現地本部のようなものがつくれるような形の一つの体制というのが必要になってくるのではないのかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

防災活動なのですけれども、理想的な状況と申しますのが、10 分から 30 分に防災対策本部が立ち上がり、概括的な被害情報が把握され、市区町村長として住民の生命、身体の保護のために意思決定がなされていると。やっぱり迅速な対応、迅速な情報収集と迅速な対応ということが一番の防災計画の中では求められることであろうかと思います。その防災の組織につきましても、今の現行であるいは本部班、消防班、保健医療班、福祉班、文教対策班、建設班、避難所班、水道班、環境衛生班、食料物資班というふうな形で班に分けられて職員がそれぞれの対応をするというふうな形になっておりまして、それがすべて 10 分、災害時 10 分から始まるような形の想定に今この防災計画のところではなっております。私も札内に住んでおるのでありますが、大きな災害になったときに、月曜日から金曜日まで日中、いわゆる消防を除きまして、札内署にいらっしゃる職員が七、八名でありますか、そういう人数であります。大きな災害が起こったときに、それでその対応できるのだろうかと。札内地区には１万 9,000人を超える人がいます。そういう方々の生命、身体、そして財産を守ることについて、それでそういう体制がとれるのかどうかということが大きな防災計画の見直しの問題としてあろうかと思います。本町地区のいわゆる現地本部、札内地区の現地本部、忠類地区の現地本部と、きちっとそこそこがその班を構成して即座に対応できるような形のいわゆる職員配置なり、そういう形の体制づくりというものが一番のその次の防災計画見直しの大切なところではなかろうかと思うことであります。そのところを申し上げておきたいと思うことであります。もう一つは、危機管理室的なそういう部署をどこか一つ置いておくところが必要なのではないかというふうなことも思うことであります。先ほどもありましたけれども、防災計画があって、マニュアルがあって、しかしそれが先生方にも職員の方々にも地域の住民にも、それがすり込まれていく、きちっと訓練をしてすり込まれなければならないわけでありますが、それにつきましては、いわゆる防災思想の普及、啓発活動、防災思想普及、啓発の計画がまだ不十分ではなかろうかと。自分が町民が私はどういう形で逃げていく、どういうことをしなければならないか。一人一人の職員がこのときはこういうことをしなければならないという、そういう災害時のいわゆる防災思想、そしてその啓発計画と申しますか、そういうことも力を入れていただければなと思うことであります。防災対策基本法第５条にあります住民の生命、身体、財産を保護するため、防災計画の見直し、その責務を全うしていただきたいなと思うことであります。次に、自然エネルギーのことに移らせていただきたいと思います。現況につきましては、ご答弁でいただきました。結構、太陽光パネル、その住宅につきましては、要望があり、そして対応していらっしゃるということをうれしく思っておることであります。これは神奈川に、パナソニックがやるのですけれども、1,000 戸規模のエコタウンというのがつくられるという構想が出ております。すべての家にパネルが置かれて備蓄をして、そしてそういうエコタウンという構想があります。ある意味では、春日町の西にこれから、ことし何か造成がされるというふうなことを聞かせていただいておりますけれども、太陽光の普及につきまして、エコタウン的な発想で一つの町のカラーを出して、そういう施策を進めていくというふうなことも町のエネルギーに取り組んでいく一つの踏み出しになっていくのではないのかと、そういう発想も必要ではないのかというふうに思うことでありますが、どうでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

年間枠が 20 件でありましたか。その枠についてどのようにお考えでありますでしょうか。

再質問　11番 芳滝仁

メガソーラーのことは質問状を出しましてから、帯広市と苫東がソフトバンクの選定市に考えられたというふうなことがありまして、大変広い土地が必要で、非常にまたそれが自治体にどのようなメリットがあるのかということもなかなか難しいことがあろうかと思うのでありますが、先ほど町長がご答弁でいらっしゃいました情報収集等に努めると。これは前向きに稚内は国でつくって稚内にもう移譲しましたものですから、その市の運営をされておりまして、３月、４月で 900万円ぐらいの黒字が出て、売電できるものですから、そういうふうなことになったというふうなことがあります。しかし、北電は先ほどご答弁にありましたが、発電所の中でしかつくらないよというふうな決めごとがあるようであります。まだまだ民間でさまざまな形でこれからその太陽光についてのそういうメガソーラー的な発想で民間の事業が展開をされてくるのだろうと思うことであります。どうぞその情報収集に努めて、前向きに取り組んでいただければとご期待申し上げまして、質問を終わります。