通告のとおり町政の課題と取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。さきの牧野議員の一般質問への答弁におきましてもお答えをさせていただきましたが、これまでも公区長の皆さんを初めとして、町内で働く方々や福祉活動に携わる方々など、多くの町民の皆さんの声を直接お聞きし、この幕別町を「住みよい安全・安心な町にしたい」という思いのもと、町政運営に精励してまいりました。その思いは、４期目の今日も変わるものではなく、思いを新たにしているところでありますが、同時に、町民の皆さんからのご期待と私に課せられた責任の重さを、改めて痛感しているところであります。ご質問の１点目、「今後の４年間のまちづくりの目標について」であります。平成 11 年に幕別町長に就任して以来、私は常に、町政の主役は町民であり、町民目線を忘れることなく、活力ある経済、安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、町民とともに考え、行動する町政の展開に努めてまいりました。町民の皆さんが、その暮らしに満足しているか、暮らしていることに幸せを感じているか、そして、そのことを誇りに思えるか、常にこのようなことを心にとどめながら、いま一度、初心に立ち返り、町民の皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受けとめ、亓つの基本政策を着実に推進することによって、「まくべつの躍進」を成し遂げなければならないものと考えております。ご質問の２点目、「町政の課題について」であります。今なお続く経済の低迷や雇用情勢の不安定の中にあって、基幹産業である農業の体質強化を図り、足腰の強い経済基盤を築いていくことと、子育て世代が抱いている生活への不安、また、障害を持った方々や高齢者の方々が安心して安定した生活を送っていく上での困難さなどを改善していくことが課題であり、こういった課題を解決し、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めるためには、地域経済の活性化、地域福祉の基盤強化、人づくりやコンパクトで機動性の高い地方自治体制の充実に向けた取り組みを進めていくことが求められているものと考えております。私は、今後、４年間にわたって町政を担当するに当たりまして、まちづくりに取り組む四つの基本姿勢を皆さんに改めてお約束をいたしました。その第１は、「安心・安全」な地域社会の実現であります。第２は、「公正・公平」な行政運営の推進であります。そして、第３は、「一体感の醸成と均衡ある発展」の実現であります。その第４は、「協働のまちづくり」の推進であります。これらの基本姿勢を堅持することによって、政策全体のバランスに配慮し、重要性や緊急性を勘案しつつ、社会経済情勢に機敏に対応する姿勢を常に意識しながら、そのときそのときの財政状況の中で、施策を見極めて取り組んでいかなければならないものと考えておりますが、特に、この４年間におきましては、役場庁舎の建設に皆さんのご理解をいただき、道筋をつけ、新庁舎の建設に着手することが最重要課題であるというふうに認識いたしております。ご質問の３点目、「一体感の醸成と均衡ある発展の実現と合併 10 年に向けた取り組み」についてであります。今までも申し上げました「合併は決してゴールではなく、新たなまちづくりのスタート」との思いのもと、町民の皆さんが町に愛着を感じる意識の基礎となる「一体感の醸成」と、地域特性を生かしつつ地域の力を高め、持続可能な地域の実現を可能とする「均衡ある発展」を重要課題に位置づけ、その推進に積極的に取り組んでまいりました。この思いは、今に至ってもいささかも変るものでなく、一層その思いを強くいたしております。しかしながら、「一体感の醸成」とは、まさしく「言うはやすく行うはがたし」であり、旧行政区域を越えたさまざまな交流、連携などをきっかけに、町民間での地域理解が深まることや役場職員の人事交流などを通じて、時間をかけて徐々に「幕別」「忠類」といった意識が薄まり、まさに「一体感」という言葉が不要となるときが到来するものではないかと感じているところでもあります。そのため、今後とも、町民の方々の多岐にわたる活動において、交流の場を広めていくことや地域課題を共有することができるよう、行政として最大限の努力を傾注してまいらなければならないものと認識いたしております。また、幕別と忠類とが均衡ある発展を成し遂げていくためには、それぞれの地域の力を高め、経済を活性化することにより、新たな雇用が生まれ、交流人口の拡大や定住促進が図られるものでありますことから、地域の力を高めるため、効果的な「定住」促進策と企業誘致への手立てを組み立てて、地域経済の活性化に向け、取り組んでいかなければならないものと考えております。ご質問の４点目、「定住促進に向けた取り組みについて」であります。ご案内のように、我が国は、本格的な人口減尐社会へ移行し、国内市場の縮小や労働力の減尐に加え、急速な高齢化に伴う社会保障費の増加など、国や地方の活力低下が強く懸念されております。先ほども申し上げましたが、こうした社会経済環境の中、国におきましては、人口減尐が一層深刻な地方圏を対象に、都市機能を有する中心市と周辺自治体とがスクラムを組み、地域全体の活性化や魅力づくりを進めることにより、大都市圏への人口流出を食いとめ、地域が持続的に発展していくための方策として「定住自立圏構想」が提起され、現在、十勝 19 市町村が実現に取り組んでいるところであります。また、これもお話しいたしましたように、国勢調査における幕別町の人口が５年前に比べ、326 人、1.2％の減尐となったところであります。殊に旧幕別町地域におきましては、右肩上がりの人口増が減尐へ転じたということで、これ以上の人口流出を食いとめるための定住促進策は、喫緊の課題であると認識をいたしております。企業誘致の推進を初め、雇用対策、住宅対策、生活交通対策など、町としてでき得る限りの効果的な対策を複合的に展開していくために、庁内に検討委員会を設置し、速やかな施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「所得の底上げや新たな雇用、労働意欲の向上について」であります。初めに、「所得の底上げについて」であります。長引く景気の低迷により、経済状況は大変厳しい状態が続いておりますが、何よりも全国、北海道レベルでの景気の回復が地域経済の好転、ひいては所得の底上げに寄与してくれるものと考えておりますが、町といたしましても、これまで微力ではありますが、可能な限り切れ目ない経済対策を実施してきたところであります。また、さきの小島議員のご質問にもお答えいたしましたように、地域循環型の経済形成に向け、プレミアム商品券事業への支援、新築リフォーム助成事業の創設、融資制度の拡充などの商工振興策を展開するとともに、あわせて所得の低い世帯の方々に対しての支援策等も実施させていただいているところであります。次に、「新たな雇用対策について」でありますが、「所得の底上げ」同様、抜本的には景気回復による雇用増が望まれるところでありますが、町の立場としては、例年実施いたしております新卒者で未内定者を町の臨時職員として雇用する緊急雇用対策事業などに加え、本年度は、国の「緊急雇用創出事業」を活用いたしまして、各種資料の電子化作業や介護施設での人材育成、学校や保育所での支援員の配置を実施する予定としているところであり、今後におきましても雇用状況を見極めながら、町としてできる限りの雇用対策に努めてまいりたいと考えております。また、雇用を創出しようとする民間企業に対する町独自の支援策として、工業団地内において新規に進出される企業に対しまして、町民の新たな雇用１人につき 20 万円の補助金を支給する助成制度を設けておりますが、この制度を含め、企業誘致の優遇制度の大幅な見直しを検討しており、企業進出による新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。次に、労働意欲の向上についてでありますが、近年、労働意欲、就労意欲に欠けた若年層対策が全国的な課題となっておりますが、求人もパートや派遣社員が多く、正規職員の採用は尐ない状況が見受けられ、十勝における４月の有効求人倍率も 0.49 倍と昨年同期より 0.05 高いものの、就労希望者数の半数以下の求人数となっている状況にあります。本年度の新卒者で未内定者を町の臨時職員として雇用するに当たり、面接で状況をお聞きすると、希望する職種に求人がない状態であったり、何社も応募したが採用されなかったなど厳しい状況にありますが、こういったことが繰り返されるうちに、労働意欲の低下にもつながっているようにも思われます。町といたしましては、商工会や中小企業家同友会などの協力を得て、中学生や高校生の職場体験を実施いたしておりますが、このような体験が、職場の雰囲気や仕事の流れ、自分に適している職を見極めるために大変有効であると認識しております。就労意欲の向上にもつながってくれるものと期待をいたしているところでもあります。ご質問の６点目、「コミュニティバスの検討について」であります。これもさきの牧野議員のご質問にお答えを申し上げましたが、高齢者や障害のある方などが住みなれた地域で生活を続けていくためには、「食」と「移動手段」、とりわけ生活交通手段の確保は、「食」の確保にも影響を及ぼすものであり、今後の地域社会が活力を持ちつつ成り立っていくためには、大きな課題であると認識をいたしております。このことから、今年度、庁舎内に地域公共交通確保に係る検討委員会を設置し、本格的な協議に向けての調査、検討を進め、年度内には北海道を初め関係する交通事業者、運輸局や住民の代表等で組織する「地域公共交通確保維持改善協議会」を設立し、ご協議をいただくことを予定いたしております。協議会の検討をいただきながら、コミュニティバスの運行のあり方などについて住民アンケートやコミュニティバスの実証運行での利用者意向調査などを行った後に、本町におけるコミュニティバスを含めた地域公共交通のあり方について一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。また、協議会での協議内容や住民アンケート、利用者意向調査などの結果を初め、コミュニティバスを運行するとした場合の収支予測なども含めて、町民の皆さんへ情報を提供し、ご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。ご質問の７点目、「役場職員の職員力を高め、わかりやすい行政、スリムで効率的な組織体制の整備、財政健全化のための行政改革の進め方について」であります。ご質問にあります事項につきましては、平成 18 年に策定いたしました第３次幕別町行政改革大綱に沿って進めてきたところでありますが、この大綱におきましては、行政改革推進事項として項目立てを行い、「自立型組織への転換と組織の再編」「職員の意識改革と人材育成」及び「組織・機構の再編」「健全な財政運営の確保」をそれぞれ掲げて取り組んできたところであります。さらに、この行政改革大綱を具現化するために、具体的な事務事業 42 の推進項目から成る「行政改革推進計画」を定めているところでありますが、本年度において、この推進計画の後期分の見直し作業に取り組むとともに、新たな課題などについても検討する予定をしているところであり、庁舎内に推進本部を立ち上げて、素案策定作業を行い、その後、町民の皆さんの参画を得て開催する行政改革推進委員会においてご審議いただくこととしております。現在、これまでの進捗状況の分析、とりわけ未実施の事務事業の分析と今後の方向性について検討を行っているほか、市町村行政に関連する国の施策の方向性などについて調査を行っている段階であります。「職員力を高め、わかりやすい行政を進める」という事項については、職員が地域と行政のパイプ役を担い、住民と行政とが力を合わせて地域の活力をはぐくんでいくことが重要であると言えますことから、職員のコミュニケーション能力や調整能力の向上を図るとともに、広報広聴活動などを通じて行政活動をわかりやすくお伝えするということ、また、町民の皆さんの要望などをお聞かせいただくことを基本として計画策定作業を進めてまいりたいと考えているところであります。また、組織機構の再編に関しましては、地方分権の進展などに伴い、住民生活に直結する市町村行政の重要性が増している状況において、限られた人員の中で、多様化する住民ニーズにこたえるために、すべての組織機構の内容を検討し、規模の小さい、また、関連性のある部署の統廃合なども含めて、スリムで効率的な組織体制を整備するという方針で検討してまいりたいと考えているところであります。さらに、財政の健全化につきましては、引き続き公債費の縮減を柱として、自主財源の確保に重点を置き、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの向上や地域経済の活性化と財政健全化とのバランスにも配慮する立場で計画策定作業を進めてまいりたいと考えているところであります。今後は新たな方向性に向けて本格的に作業を進めることとなりますが、地域主権の時代に対応できる健全で安定した財政基盤を構築し、効率的な行政運営を推進する幕別町を目指す計画の策定に意を用いてまいりたいと考えているところであります。以上で、前川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど陳情も出されて、議会の特別委員会でもこれからご審議をいただくということでありますので、私ども、この後、機会を持って、また基本的な考え方について委員会で説明をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、私どもも皆さんに協議をお願いするということでありますので、全く何もなく白紙でお任せしますということにはならないのだろうと思いますので、当然町としてはこういう考えでおりますけれども、これについてまた議会の皆さん方のご意見をということで出していきたいと、説明させていただきたいというふうに思いますし、それらを踏まえた中で、いわゆる町民の皆さんとどういった意見の吸い上げをしていくかといったことなども、今後、十分協議をしながら、また私ども内部でも引き続き検討をしながら対応していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

所得の底上げ、所得をアップさせる、これは正直言って、一つの町だけではなかなか難しい問題だというふうに思っております。先ほども言いましたように、国に、あるいは北海道全体の景気がよくなって、そして所得が伸びていく、これが一番望まれるところでありますけれども、現実はなかなかそうはいっていない。かえって今回の大震災あたりの影響で、厳しい状況になってきているのが現実かというふうに思われます。私どもは何とかまずはその企業誘致、これも言葉は簡単なのですけれども、なかなか現実は難しい。ただ、今せっぱ詰まられているのは、ご案内のように、幕別町の土地開発公社もやがては今、終息を迎え、町がこれらを全部債権を引き取るということになったときに、尐しでも負債を減らす。要するに、資産を売却していくことが望まれているわけですので、これらも含めて何とか町内、町外あるいは道内外の企業に工業団地を買っていただけるような、将来に進出いただけるような、それらについて今まで以上に力を入れていかなければならない。そのために実は、新聞にも出ましたけれども、経済部に観光を含め、対策室を設けたというようなこともありますし、道も盛んに今、企業誘致ということで力を入れているわけであります。メガソーラーのことは、これはまだ十勝全体的な取り組みでもありまして、幕別町も全く黙っているわけではなくてお話もさせていただいておりますけれども、そういったいろんなことを通じながら、まずは企業誘致、そして雇用拡大、これも町だけでやる雇用というのは、大体限界がある。何とか民間企業の皆さんの努力もいただいた中で、企業雇用を促進していただきたいと、この思いもあります。私どもも町としてもできる限りのことはやりたいというふうに思っておりますけれども、引き続き職員も含め、多くの町民の皆さんのご意見等もいただく中で、さらにこれらも意を用いてまいりたいと、そのように思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前回のコミバスの実証で、特に協議会をつくってというようなことはありませんでした。町が実際的にいきなり実証に入ったのですけれども、一つ批判があったのは、幕別、札内を通してコミバスを走らせたということで、非常に時間がかかるといったこと、それと逆に余り早く行くと今度停留所が尐なくて、不満だというような声などがありました。ですから、今回恐らくこれから協議会なんかでいろんなご意見を聞くことになるわけですけれども、幕別路線、札内路線、これらが分けてやることがどうかとか、幕別、札内をつないだ路線を考えるときには、どのようなルートがいいだとか、いろんなことが出てくるのだろうというふうに思います。そういったことを含めながら、前回の反省のもとにいろんなご意見をいただく中で、何とか皆さんの協議会の意見を踏まえた中で、実証運行に入り、やがて本運行に入れればと、そんなふうに思っておりますけれども、いろんなきっとご意見があるのだろうと思いますし、解決しなければならない課題もあるのだろうというふうに思いますけれども、最大限これから努力してまいりたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これからの町が進むべき道というのは、今回の震災を踏まえて、先ほど来言われておりますような安全・安心のまちづくりを初め、いろんなことがこれから出てくるのだろうというふうに思いますし、特に農業なんかもいろんな施策が次から次出されてきて、本当にこの農業施策が農業者に皆さんにとってよりよい施策なのかどうか、あるいは TPP の問題だって、全く消えてなくなったわけでないわけであります。こういったことが、これからの町にどんな影響を及ぼすのか。そして、そうした農業者の皆さんのために町がどういったことをやっていかなければならないのか。これは農業、商工業あるいは働く人たち、また労働者の問題だって、いろんなことが言われております。人事院勧告がなくなって、今度は直接町と職員団体が交渉して給与を決めていくようなことも言われておりますし、さらには社会保障費がこれは間違いなく今の制度のままに至って伸びていくわけでありますが、それらの財源確保が今後どうなっていくかと。今、国でも盛んに論議されておりますけれども、その最大の争点が仮に消費税を 10％にしたら、地方の取り分がほとんどない、全額国の社会保障費に充ててしまうと。そういったことで、国に対して地方六団体が猛烈に反対している。こういったことが、どういう決着を見るのか、これらによって町もいろんなことがこれを新たな課題だとか、新たな問題が出てくるのだろうというふうに思いますし、尐子化が進む、そして高齢化が進む。これらだって今まで以上に進んでいくわけですから、しかも急速な進展に対して、どうなっていくのか、町としてどうしていかなければならないか。これは負担の問題もありますし、サービスの充実という問題もあるわけですから、そういったことに対して町として今まで以上な取り組みを進めていくことが求められてくるのだろうと。新たな方向性というのは、これからもいろんな面に出てくるのだろうというふうには思っております。