基本姿勢について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「町政評価と基本姿勢について」であります。ご質問の１点目、「合併後の取り組みと評価、見通しについて」であります。平成 18 年２月６日に議員の皆様をはじめ、町民のご理解をいただき合併が成就し、６年目を迎えました。合併の是非をご判断いただくに際しまして、合併の必要性、財政推計、合併による効果をはじめ、議会、農業委員会や行政区、町税、国民健康保険税、上下水道料、保健医療、福祉、教育、産業、消防などの分野ごとに、幕別町と忠類村が合併した場合の「新しい町の姿」について、合併協議会や住民説明会等を通じて説明を行い、ご理解をいただき、新・幕別町が誕生し、船出をいたしたところであります。新町まちづくり計画の中の将来人口と財政推計につきましては、その時点で考え得る最も適切かつ現実的な方法による推計に基づき作成したものでありますが、ご指摘いただきましたように、町の基本でもあり重要な要素であります人口に関しましては、計画における平成 22 年将来人口２万 8,117人に対し過日公表されました国勢調査人口は２万 6,542 人と、推計値との乖離を生じている状況となっております。また、財政推計に関しましては、地方交付税に多くの財源を求めている本町の財政構造の中、合併後におきましては、合併補助金や合併特例債を活用し、健全財政の確保に努め財政運営に当たってまいりましたが、地方自治体をめぐる厳しい財政状況や回復の兆しが見えてこない地方経済状況の影響を受け、基金残高においては計画額を下回っているものの、町債残高等の財政指標につきましては、好転してきているものと認識いたしております。合併時に締結いたしました合併協定書に基づく住民サービスや負担につきましては、取り決めどおり進捗しており、まちづくりに関しましても、「新町まちづくり計画」の基本理念を継承し、平成 20年に策定した幕別町第５期総合計画に基づき、順調に具体化しているところであり、その評価につきましては長い年月を経て初めて下されるものであると考えておりますが、町民の皆様から合併してよかったと思われるまちづくりに鋭意取り組んでまいりました。引き続き、第５期総合計画に掲げる「人と大地が躍動しみんなで築くふれあいの郷土」の実現に向け、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくことが重要であろうと、私自身は思いを抱いている次第であります。ご質問の２点目、「町長の目指す幕別町とは」についてであります。はじめに、「滞納整理機構の評価と改善策について」であります。健全で安定的な財政運営を行うためには、税や使用料などのいわゆる自主財源の確保が非常に重要でありますが、とりわけ町税につきましては、財政基盤の基本であると考えているところであります。しかしながら、ご質問にありますように、最近の経済状況などを背景に所得階層区分における低所得者層の割合がここ数年増加している実態にあるものと認識いたしております。このような状況の中、町税の確保という観点から申し上げますと、平成 21 年度決算での個人町民税現年課税分の徴収率は 98.49％であり、わずかではありますが 1.51％が未納となっている状況であります。税はあくまでも公平・公正が大原則でありますので、財政基盤の安定や収納率の向上に向けて、さらに取り組んでいかなければならないものと考えております。平成 22 年度に滞納整理機構に引き継いでいる案件は 10 件でありますが、その内訳は、４件が町外の方でありまして、その４件のうち催告等の通知にも全く反応がなく納付もされない方が３件、催告のたびに連絡はありますが全く納付のない方が１件であります。また、その他６件は、町内の方でありますが、資産・収入があるにもかかわらず催告等に一切応じず全く納付がない方が１件、分割納付の誓約をしたにもかかわらず履行されず滞納金額の多い方が３件、相談などにも応じない滞納金額の多い方が２件という内容となっております。また、差し押さえの状況でありますが、納税が困難な方には納税相談により、納税の猶予あるいは分割払いによる納付などの説明をさせていただいておりますが、督促あるいは催告を行っても納税または納税相談に全く応じない方でありますとか、分割納付に係る納税誓約を行っても履行されない方につきましては、状況により差し押さえを実施しているところであります。したがいまして、滞納整理機構への引き継ぎや差し押さえなどは、税の公平性という観点からは滞納者対策として必要であると考えているところでありますが、滞納者の生活状況等も勘案し、今後におきましても、公平で公正な対応と、きめ細かな納税相談に努めてまいりたいと考えております。次に、「官製ワーキングプアと公契約条例の再検討について」であります。官製ワーキングプアにつきましては、国や地方自治体が発注する工事や業務委託などが、過度な受注競争による低価格入札により、そのしわ寄せが従事する労働者の賃金低下などを招いている問題であり、特に、契約額のうち人件費が大きな割合を占める業務委託において顕在化してきたところであります。こうした状況を防止するため、千葉県野田市が、平成 21 年９月、全国で初めて、市が発注する工事や業務委託などを受注する業者に対し、一定額以上の賃金の支払いを義務づけることなどを規定して、適正な労働条件を確保するとともに、業務の質の確保を図るための条例、いわゆる「公契約条例」を制定したところであります。また、昨年 12 月には、川崎市が契約全般に関する事項を定めている条例に、賃金等の下限額など公契約条例に関する条項を加える形で改正し、本年４月から施行する予定のようであります。両市とも、公契約条例の制定に当たりましては、労働条件に関することは、地方自治体が単独で解決できる問題ではなく、国が法律により統一的に規定することにより解決できるものであり、国に公契約法整備を働きかけることを大きな目的の一つとしているとお聞きしているところであります。こうした動きを受けて、この両市の事例研究などを進める市町村がふえてきており、本町におきましても、昨年２月に職員２名を野田市へ派遣して調査・研究を進めるとともに、町発注の委託業務における勤務実態や川崎市の条例についての調査を実施してきたところであります。しかしながら、野田市や川崎市の条例におきましては、ともに対象とする契約の金額や種類が限定的であり、ごく一部の契約に従事する労働者にしか適用されないため、実際の賃金の改善には効果が薄いものと分析しているところであります。また、条例の施行により、今後、運用上の課題が明らかになってくることが考えられることと、国の公契約法整備の動きを見守っていることなどから、多くの市町村において慎重に研究を行っている段階であります。本町におきましては、現在のところ公契約条例制定については考えておりませんが、各種施設の管理業務の委託契約において、官製ワーキングプアを防止するための方策を実施したところであります。一例を申し上げますと、本年２月 23 日実施いたしました幕別南コミュニティセンターなど９施設の管理業務の委託契約に係る入札におきましては、低価格入札を防止し、設計上の賃金単価が大きく減額されないよう設けている最低制限価格を見直したところであり、また、業務における常勤者の配置については、契約時の業務仕様書において、８施設の管理業務については、おおむね週 40 時間勤務する常勤者を各施設とも２名配置することを義務づけし、業務時間数が短い運動公園管理業務については、常勤者を１名配置することとしたところであります。業務従事者を常勤者とすることにより、一定の賃金が保障され、社会保険等への加入が義務づけられることになるとともに、業務に責任を持っていただくことが、ひいては住民サービスの向上につながるものと考えているところであります。さらに、勤務体制の把握、確認を行うために、翌月の勤務予定表と前月の勤務実績報告書の提出を義務づけしたところであります。このほか、本年２月には、２年ごとの「競争入札参加資格審査」、いわゆる指名願の更新を行ったところでありますが、建設業者や施設管理業者など申請業者約 1,000 社に対しまして、町発注業務においては、「地元業者の活用と地元資材の使用について配慮すること」「二省協定労務単価に留意した適正な賃金を支払うこと」及び「労働者の福祉向上のため法定保険へ加入すること」など、５項目の留意事項を示した文書を配布したところであり、今後とも町発注の業務において、適正な労働条件の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、「『循環型』の経済で町を元気に」についてであります。リーマンショック以後の長引く景気低迷により、本町にあっても依然、厳しい経済状況が続いており、中小企業経営者のご苦労はいかばかりかと、ご推察申し上げるところであります。このように経済活動が縮小傾向にある状況下におきましては、経済効果を極力町内に波及させること、経済を循環させることが、今まで以上に重要になってくるものと認識いたしております。「中小企業振興条例の制定と、地域振興策について」でありますが、平成 11 年の中小企業基本法の改正により、「中小企業が地域経済発展の担い手」であると位置づけられたことが契機となり、「中小企業の重要性を認識し、中小企業の振興を重要施策として位置づけるとともに、住民、企業及び自治体の役割や責任を明確にし、それぞれが一体となって地域経済の活性化を推進していく」といったことを主な内容とする「中小企業振興条例」を制定する自治体の動きが出始め、道内におきましては、札幌市、釧路市、帯広市などで条例が制定されております。帯広市によりますと、商工会議所、中小企業家同友会、行政による学習会や検討会を経て、平成 19年４月に条例が施行されたとのことであります。また、条例施行後は、検討会を母体に金融機関や支庁などの関係機関を加えたメンバーで組織する「中小企業振興協議会」から具体的な振興方向を示した提言書が提出され、市においてはこれを受け、平成 21 年２月に「産業振興ビジョン」を策定といった経過をたどり今日に至っているとのことであります。条例制定にかかわった中小企業の中には、十勝産小麦を使用した製粉の事業化に取り組んでいるケースも生まれているとのことであります。このように、帯広市においては、条例の制定により成果が上がりつつあるとのことでありますが、これがそのまま本町にも当てはまるかどうかというと、企業数や企業の規模・資力、業種などさまざまな面で大きな相違がありますことから、先進事例とするには難しいものがあると考えております。町といたしましては、条例のあるなしにかかわらず、中小企業基本法の趣旨・精神を踏まえ、スピード感を持って中小企業振興策に努めることが最も重要であると考えております。このようなことから、本町におきましては、国の交付金等を活用しながら限られた財源の中で、地域経済循環型の施策に重点を置きつつ、継続的な経済対策や商工業の振興策などに取り組んできたところであります。具体的には、従来からの事業に加え、「プレミアム商品券」事業への支援、商工会発行の商品券を活用した「新築リフォーム助成事業」、創業資金の保証料・利子補給制度、空き店舗対策事業の創設などのほか、本定例会においては、運転資金、小口資金の拡充について提案させていただいているところであります。また、これら施策の創設、改廃に当たっては、帯広市の事例にもありますように、より多くの方々と議論を重ねることが重要であろうと認識いたしておりますことから、多くの中小企業の会員を有する商工会をはじめ、中小企業家同友会、金融機関など関係団体・機関と議論を深めながら、振興策のあり方を見きわめなければならないものと考えております。次に、「公共料金の減免制度の拡充と子育て支援、障害者、高齢者支援の充実について」であります。本町の各種公共料金の基本的な考え方といたしましては、サービス等を受けた者が自分の利用した量に応じて、その原価に見合った額を支払うこと、いわゆる受益者負担の原則であります。事業の経営に関しては、経営にかかわる費用をすべてみずからの収入で賄い、外部から補助を受けずに経営を行う、いわゆる独立採算の原則を基本に、適正な負担となるよう料金の設定に努めているところであり、現状では、さらなる減免制度の拡充につきましての考えは持ち合わせておりません。次に、子育て支援につきましては、子育て支援センターでの支援事業及び一時保育、子育て生活支援事業として、ごみ袋の購入助成事業などのほか、新たに延長保育や病後児保育にも取り組みを行っており、今後とも子育て支援の充実には意を用いてまいりたいと考えております。障害者支援につきましては、地域生活支援事業のほか、障害者の自立した日常生活や社会生活が営めるよう、また障害者やその家族に対する相談支援事業の強化を図ってきているところであります。また、高齢者の支援につきましても老人クラブへの助成金の交付のほか、高齢者食の自立支援サービス、外出支援サービスや生きがい活動支援通所事業などを実施しているほか、地域で支え合う関係づくりと言う視点から、住みなれた地域で安心して生活できる住民同士の円滑な関係を築くための「地域サロン」づくりを進めているところであります。いずれにいたしましても、引き続き町民の皆さんが安心して暮らすことができる、人にやさしい生活環境の充実に意を用いてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

きのうの杉坂議員のご質問、あるいはその後の増田議員のご質問の中にも、いわゆる合併後のまちづくりについてお話をさせていただきましたけれども、私はもう今も合併当時と同じ気持ちでありまして、忠類村が編入合併でもいいから幕別と一緒になってこれからのまちづくりを進めていきたい、その思いを私どもは大事にしながら、いつもの言葉ではありますけれども、一体感の醸成がされ、そして忠類地域も幕別地域にも同じように均衡ある発展されることが我々の望みでもあり、合併の意義でもあろうと。そのために私どもがやらなければならないことは、今、中橋議員がおっしゃられるようなこと、いろんなことがあるのだろうというふうに思います。もちろん、人口が減る、あるいは合併した以上、忠類村役場が総合支所になることによって、職員数も減っているというような問題、これらも必然的なものでもありますし、またそう言っても、町の規模から考えると、忠類村だけ職員を減らせばいいというようなことには、これはならないわけです。よく住民の方は、札内には何万人もいて、札内支所には 10 人の職員で全部でやっているのに、忠類1,000 人だから 10 人もいればいいのではないかと。それは違いますと。やはり忠類村にはそれなりの歴史もありますし、忠類の地域でやらなければならないことは、役場として当然担っていくことが必要である。そんなことからいいまして、私どもはこれからも十分忠類地域の皆さんのご意見や、または私どもとの意見交換の中で、お互いが発展できるように合併がよかったと言ってもらえるまちづくりに、さらに意を用いていくことが大事であろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどのお話でありましたように、合併協議が進められている時点では、非常に交付税もまだまだ潤沢といいますか、余裕がありました。これがいわゆる三位一体の改革が入ってきて、一挙に交付税が減らされてきた。その減らされた分がやっとここ二、三年で尐しずつ回復してきて、今の 60 億円という町の交付税になっているわけであります。ただ、この交付税がこの後、同じように推移していくのかとなると、かなり厳しい面があるのではなかろうかと。もちろん政権交代だとかいろんなことがありますから、この先なかなか不透明な状況で、まだまだ交付税が今後どうなっていくかという見通しまではわからないのですけれども、ただ我々が心配するのが、国がこれだけ財政が厳しいのだから、地方ももっと厳しくてもいいのではないかと。あるいは地方財政富裕論、まだまだ地方は財政に余裕があるのではないかと、国のほうが厳しいのではないかと。そういったこれからの傾向が出てくると、私どもにとっては大変恐ろしいことだと。何とか今の地方財源を確保するためには、抜本的にはやはり交付税率の改正を含めて、地方財源を確保していくことだろうと、そのために我々も地方団体一丸となって運動を続けているわけでありますし、もちろん私どもには合併と特例があったわけですから、その特例がなくなっていくことによってのマイナス、これは当然約束事ですから仕方がないわけでありますし、ただその約束事の中の一つには、11 億円の基金を積みなさいと。それは、合併特例がなくなった後、その基金で対応しなさい、いわゆる財政運営の中でその基金を活用しなさい。そのかわり、その基金の借り入れた分の償還は交付税が措置しますよというようなことで、今、11 億 8,000 万円ぐらいあるのかな、11 億円ぐらいが、名前で言えば単なる財政調整基金、まちづくり基金で今積んでいますけれども、これらの活用は、当然、今後交付税のマイナスに合わせて活用していかなければならないというふうに思いますけれども、肝心の交付税がどうなっていくか。ただ、人口の減ということは、これは私の町のみならず、すべてとは言いませんけれども、ほとんどのところが人口減ですから、その分は交付税の算定の中でどのように変わっていくかはわかりませんけれども、十分それら国の動きを見ながら、私どもは、今後、合併後 10 年後の財政運営に当たっていかなければならないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保険税が年々高くなる。年々高くなるというよりも逆に低所得者がふえているというのが実態なのかもしれませんけれども、これは本当にその 11.6％という数字を今お聞きをしたわけですけれども、このことが担税力があるかないか、その判断がどうなのかと言われると、私自身も正直わからない部分があるわけですけれども、ただ所得がこれだけ下がっていく、特に年金生活者なんかは、ずっと年金が変わらないというか、上がらないで、周りがどんどん経費がふえていく。それは我々も当然のことながら危惧する問題でありますし、町村ができることもあるのかもしれませんけれども、総じて言えば、やはり広範囲な国とか、いろんな施策の中で論じられていかなければならないのだろうというふうに思っております。実は、北海道町村会でも、道民所得が年々下がっていく、これは大変なことだということで、今、道町村会の中にも懇話会を設置して、２回、３回目でしょうか、協議をされております。そのために何か、要するに所得を尐しでも上げていくことに、町としても、道としても努力していかなければならないのだと。そのためには、北海道経済の産業、経済含めて成長させていく。もちろん雇用の問題もそうですし、先ほどのお話にあったように付加価値を改めて、農業でも漁業でも林業でも１次産業の底上げですとか、いろんなことを、これ町あるいは都道府県も含めた中で進めていくことが必要であろうということが今言われておりまして、町村会でも取り組みをしているところであります。私どもも雇用の問題をはじめ、町としてできることについては、できる限りのことはやっていかなければならないのだろうと思いますし、片一方で所得を伸ばすことと、片一方は低料金で抑えるということになるのでしょうけれども、それらも含めながら、今の数値については十分今後参考にさせていただきますけれども、努力はしていかなければならないというふうな思いではおります。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

ただいまご質問ございました滞納処分の執行停止の関係でございますけれども、国民健康保険税に限らず、町税でもそうでございますけれども、収入状況、失業された、あるいは途中で生活保護を受給されたという方につきましては、滞納処分の執行停止をさせていただいてございます。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

今の執行停止でありますけれども、居所不明あるいは生活状況が厳しいということで財産等も収入もないという中で執行停止をさせていただいております。これは、特に今年度、22 年度についてはかなりの件数に上っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公契約条例、先ほど言いましたように、うちはいち早く職員を現地といいますか、実施町村へ派遣をして調査をしてきたということで、今は考えていないということは、今すぐことしの何月に条例を提案するというようなことまではいっていないけれども、決してやめたとかあきらめたとか、そういう意味のあれではなくて、なお研究をし、調査をし、他町村の事例なども見ながら、さらにもっと突っ込んで言えば、条例制定に向けて、あるいは国の動向などを見きわめた中で対応していくことが必要であろうと、そういう意味で申し上げているということでご理解をいただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町が元気になる、住民の皆さんが安心して幕別に住んでいただける、その思いは共通するものがあるのだろうというふうに思います。ですから、まずは住んでいる皆さんがどんなことを町に望み、そして自分たちがどんなことをやっていただけるのかと、まさに協働であり、そしてまたその人たちが元気になることが地域の発展に、そして地域が元気になることが、町の発展につながっていくのだろうというふうに思っております。ですから、経済振興、商工会をはじめとして、商工業の皆さんにもいろんな面でご活躍をいただいていますし、私どもも町として担う役割を的確に果たしていくことが大切なのだろうというふうに思います。私はまちづくりの中では、いろんな大切なことというのは、総合的にあるのだろうと思います。経済ももちろん、あるいは福祉も教育も環境も、あるいはそのために財政も健全化でなければならない、いろんなことがあって、住民の皆さんの要望が具現化していくのだろうと思いますし、具現化するためには大勢の皆さんのご協力やご理解がなければまた進められないものもあるのだろうというふうに思っております。これからの時代、まだまだ不透明だと言われております。この後の政局なんかの動きによっていろんなことも出てくるのだろうと思いますけれども、やはりまちづくりを進める上では、住民の皆さんと一緒になって、まちづくりを進めることにさらに意を用いてまいりたいという思いではあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

そういった面も当然でこれからのまちづくりの中では大切なことだろうというふうに思っておりますので、今のご意見も十分伺いながら、努力をするように努めていきたいと思います。