幕別町における公営住宅の利用状況と課題について

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして質問させていただきます。幕別町における公営住宅の利用状況と課題について。幕別町は、平成 20 年３月、第５期幕別町総合計画の住宅分野の計画である「幕別町住宅マスタープラン」を改定しました。同プランは、「だれもが健康で安心して暮らしていけるゆたかでゆとりある住生活の実現」を基本理念として掲げています。平成 20 年度を基準年として平成 29 年までの 10 年間を計画期間、平成 30 年度から平成 39 年度を構想期間とし、町が管理する公営住宅等の平成 29 年度における必要戸数を 1,100 戸と設定するなど、幕別町の住宅政策の総合的・長期的な基本方針を示しています。また、同時期に同プランで示した公営住宅等のストックを総合的に活用する方針として、「幕別町公営住宅ストック総合活用計画」も見直され、幕別町における公営住宅等は 1,220 戸の公営住宅等の施策の更新、改善の計画が示されました。公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者に対して安い家賃で住宅を提供することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に役立てようとするものですが、高齢世帯やひとり親世帯の増加、失業・未就業者の増加など生活困窮者の状況は多様化しており、住宅セーフティーネットとしての公営住宅の役割は、ますます重要となっています。そこで、以下の点について伺います。①公営住宅等の入居申込者の応募・抽選状況について伺います。②公営住宅家賃減免制度の周知の方法と制度の利用者数について伺います。③指定された駐車場に駐車されていない車両への対応や、来客用駐車場の確保について伺います。④平成 19 年の幕別町の調査によると、幕別町の公営住宅における高齢者単身世帯の入居者の割合が20.8％になっていますが、現在の高齢者単身世帯の状況を伺います。また、軽度の介護があれば、単身生活が可能な高齢者の専用集合住宅新設が必要と思いますが、町の考えを伺います。⑤春日東団地では、玄関の上からの落雪が危険であることから、緊急に屋根の形状の変更等の修繕が必要と思いますが、町の考え方を伺います。以上です。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。募集戸数が例年より尐なくて、そして応募数がふえて、この平成 22 年度は過去３年間よりも倍率がふえて、約４倍になっているということのご答弁を一つ目の質問の中でいただいたところであります。もう尐しこの応募状況についてデータをお持ちであればお尋ねしたいと思うのですけれども、平均で何回の抽選会で住宅に当選するというようなことになっているのか。それから、二つ目、抽選で当たった方が辞退するケース、そういったものがあるのかどうなのか。三つ目、このプランの中では、計画の中では、実待機者数は 44 世帯というふうに見込まれてのものでありましたけれども、その後、この実待機者数は何人ぐらいというふうに見込んでらっしゃるのか。この３点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

そうしましたらば、このプランを策定したときよりも実待機者がふえているという、そういうことになってくるわけです。44 から 60 というお話をいただいたわけであります。それで、ご答弁にもありましたけれども、公営住宅ですけれども、住宅セーフティーネットとして重要な役割があるのだという、このことについては、本当に大事なことなのだというふうに思います。入りたい人がいつまでも入れないということがないようにしなくてはならないのかなというふうに考えるわけであります。そこで、お尋ねしますけれども、幕別町公営住宅管理条例第９条第１項、ここには、住宅に困窮していることが明らかなケースは公開抽選によらず入居が決定できること、このことが定められているところであります。入居の申し込みの際に、こういった状況が該当するケースが幾つか条例の中に明記されておりますけれども、公開抽選会になる前に入居を決定する、そういったケースは今までどれぐらいあったのでしょうか。この条例がどれぐらい活用されているのかということでお聞きしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

特定入居の件数がないということについて、もうちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、実際、倍率が４倍にもなっているという状況の中で、必ずしも１回で当たるという保証は、公開抽選ですから、ないわけであります。やはりいろいろ私も相談を受けたりする中では、すぐに入居が必要なケースというのは実際あるのではないかなと、その辺のところ、入居申し込みの際に、どのように入居の方の相談に乗っているのか、その辺のことに該当するかどうか、ちゃんと聞き取りされているのかどうなのか、細かい話ですけれども、ちゃんとやっていただけたらなという思いの中で、どのようにやっていらっしゃるのかをお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

該当になるケースがないということの判断を、申し込みのときにされたというふうに聞いていいのだというふうに思いますけれども、特定入居のケース、実際、これからこういうご時世ですから、あるのだというふうに思いますので、申し込みの際にそこの点も丁寧に聞き取っていただくということをしていただきたいというふうに思います。二つ目のほうに行きたいと思います。減免制度の活用の周知のことでございますけれども、かなり丁寧にやっていただけるようになったなというふうな印象を持ってご答弁を聞かせていただいたところであります。入居説明会の際に、記載するともに口頭での説明もしているということ、それから毎年４月と７月にそれぞれ既に入居されている方にはそのことについて文書の案内を加えているということ、すごく丁寧になってきたなという印象を持って聞いております。もう一つ、このことで申し上げますと、例えば毎年の収入調査の中で、収入が大きく減尐しているですとか、または入居者の収入のある方が、その世帯全部が退去しているのではなくて、もうお一人、お二人退去するというようなケースで、その家の収入が変わるというということがわかるケースが、明らかなケースがあるのだと思います。そのときにも、そういったケースの方にその減免制度のことを改めて念押ししていただくような、そういうことをすることが重要ではないかと思うのですけれども、そのことはやっていただけるかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。より一層丁寧に対応していただけたらというふうに思います。三つ目、駐車場のことにかかわってであります。すべての町営住宅、公営住宅を見て回ったということではないわけなのですけれども、一番この点では泉町団地が駐車場の確保ということでは、厳しいのかなというふうに私は思いました。泉町団地ですけれども、駐車場、建物の西側と南北３カ所にあるわけであります。早朝など出勤前の時間帯に見てみますと、横長に駐車場があるわけですけれども、バス停のところびっしりとまっていて、さらに反対側のところ、横づけでもって、またずらっと並んで、そういう状況にあります。走行スペースびっしりにとまっている、そういう状況で、来客用や歩道にもとまっているという状況がありました。このことで、ちょっと住民の方と対話しますと、やっぱりお互いトラブルを避ける、お互いに気を使い合って近くに駐車場を確保するという状況もまたない中で、お互いに許し合って駐車できるスペース、それを使用している、そういった現状であるということの話でありました。しかし、その一方で、これはきのうの夕方のことでありますけれども、私たまたまその泉町団地にいたわけなのですが、夕方５時 20 分ぐらいに救急車が２号棟に入りまして、結局状況は今私がお話ししました状況なものですから、救急車がとめる場所がなくて、横づけになっている車と正規の駐車場の間にとまって全くふさぐような、そんな形にならざるを得なかった。そんなことがありました。駐車場の確保に向けて努力をしていただきたいなというふうに思うわけであります。なかなか大変だということのご答弁があったわけなのですけれども、例えばこの中では、来客用の駐車場であることを明らかにするための表示をするということや、それからチラシの配布などもして、喚起を促しているということのご答弁でありましたけれども、駐車をするということは、条例を見ますと、町長の許可を得るということが条件ですよね。そういうことであれば、許可を得ている車がどれなのかということの表示もされるような、車を見たらばそれがわかるような、そんな仕組みも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

名前の表示をすると、例えば道営若草団地なんかは駐車スペースに名前がしっかり入っていますけれどもね。私はそこまで申し上げたのではなくて、その車が許可を得ている車であるということが、例えば車をとめたところのフロントガラスのところに中から置いてもらうような、そんなような形でもいいのではないかと思うのですけれども、そういったようなことなど、駐車場の管理をちゃんと町がしていますよということが住民にわかるような、そんな仕組みがあったらいいなと思って申し上げたのですけれども、そういったことではいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

よくわかりました。この後、例えばあかしや南団地など比較的大きなところの全面的改善など予定されているとのことでありますけれども、１台でも多く駐車場が確保できるような無駄のないつくりを研究していただくなど、駐車場の確保に努力をしていただきたいなというふうに思います。高齢者の単身世帯の住宅のことについて再質問させていただきますけれども、町長のご答弁の中からは、現在のところ、そういう施設を、住宅を新設する考えはないということ。それから、民間のご協力をいただけるものは、民間で整備いただくという観点があるということの中で、民間の高齢者専用住宅が幕別町内でも開設されたことのご答弁であったところであります。民間ということでありますけれども、今、高齢者住宅、本当にあちこちにできていて、需要があるのだなということは理解できますけれども、幕別の話ではなくて全国的なということの中では、その入居のときの一時金の金額のことや、それから退去するときの戻り金のこと、それからサービスの質がその施設によって町々でということなど、大変苦情も出ているというふうな報道もされているところであります。介護保険施設でしたらば、道やまた町がその運営のことについて深くかかわっていく、そういったことになってくるわけですけれども、こういう民間の高齢者専用賃貸住宅の場合でしたらば、その辺の行政との、チェック機能といいますか、かかわりということはどういうふうになってくるのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

その辺の町がかかわりが持てるという、そういう種類の住宅でないというところがやはり私にとってもすごく不安な思いにさせる、そういった条件になってくるわけであります。そして、入居の費用も結構な金額になっていて、例えば国民年金の人であれば、全然その年金の中でやりくりできるような、そういう条件でもなくて、だれもが入れるという、そういう施設ではないというふうに認識しているところであります。そこで、新聞報道で最近あった中では、本別やそれから新得の社会福祉協議会のほうでこういう高齢者に対する住宅の確保に努めているのだということが報道されておりました。本別町社会福祉協議会では、高齢者住宅８戸でありますけれども、単身者専用で老人ホームなどの老人施設の待機者などを受け皿として運営すると。新得町社会福祉協議会は、共同型住宅という呼び名の中で、介護保険認定を受けていない高齢者や障害者でも食事の提供など尐しの支援があれば生活できる人が対象と。そして、地域交流ホームという名前でもってトレーニング機器などを導入した施設も、それから小規模多機能型居宅介護施設も一体となって建物を建てるというようなことが紹介されていました。ひとり暮らしということは、やっぱり大変不安なことがあるのだと思うのです。そして、その割合がこれからも増えていくだろうという、そしていただいた数字は 22.1％が高齢者の単身者であるということ、やはり私は何らかの手は打っていかねばならないのではないかなというふうに思うわけであります。昨日の救急車のお話もしましたけれども、結局、死後３日たって発見された 60 代の方でありました。本当に繰り返しになりますけれども、ひとり暮らしの方に対する対応というのは、重要なことだなというふうに思います。今、本別とそれから新得の社会福祉協議会さんの例を出しましたけれども、幕別町でも、町が単独もしくは社会福祉協議会と一緒にこういった施設について検討を進めるということが必要ではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

検討を進めていっていただきたいなというふうに思うわけであります。最後になりますけれども、私は札内東団地を一つ挙げましたけれども、ほかにも七つの団地でもって同様のケースがあると、落雪対策であります。全面的改善等の計画を見据えた中での対応を見きわめていきたいということのご答弁でありました。全面的改善等の計画、春日東団地でありますと、いつ全面的改善というふうになるかということが計画になっているかということでいいますと、春日東団地の東側のほうの建物については、平成 33 年から 36 年度の間に全面的な改善をする。西側は 37 年から 39 年度までに用途廃止をするということでありました、ストック計画を見ますと。泉町東、これも同様な屋根のつくりでありますけれども、平成30 年から 32 年度、千住団地、平成 30 年と 31 年度に全面的改善をするという計画になっているところであります。一番早くても、あと７年間使用した上でと、長いものになっては、あと 10 年近く使った上でということでの全面的改善になるわけであります。その間、まだまだ人は住み続けるということの中では、ことしで言うと、２月の末ぐらいにでしょうけれども、雪が本当にもうバナナ状にずっと落ちてきて、何かのショックにそれがどんと落ちる、そういったことが各戸で見られたところであります。住んでいる方からも、住んでいる人は状況をわかっているから気をつけるけれども、来客者など、その辺のところが十分わかっていなくて本当に危険だという状況、それから雪が落ちてしまってから、中からドアをあける、それができないときもある。そういったことでは、やっぱり住宅として十分ではないのだというふうに思うのです。全面改築まで、全面的改善までまだそれだけの期間があるのですから、これも何らかの手を打っていかなければならない、そういったものだと思うのですけれども、どうでしょうか、その辺の調査・研究、すぐに始めるべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

緊急性がある大変危険な箇所である、そういった中で、尐しでも早く何らかの形でもって、この危険性を尐しでもなくする形にしていっていただきたいということを強く要望したいというふうに思います。最後になりますけれども、平成 23 年度ストック計画、計画期間が前期の５年間、20 年から 25 年までの５年間の今ちょうど中間年を迎えようとしているわけであります。５年ごとに定期的な見直しを行うということがこの計画の中で明記されているところであります。計画の中で、この公的借家、1,100 世帯とするという検証を、事業計画から、それと借家率、応募状況、入居状況、この２面から行って 1,100 世帯というのが妥当であるということの根拠とされているところであります。この根拠については、私としては道理があるとものだというふうに考えてはいるのですけれども、ご答弁にもあったような、減免申請をする人もふえている、応募者もふえている、そういった中で、セーフティーネットとしての重要性が高まっているのではないかというふうに思うのですよね。それで、国は、この公的借家の新築財源、どんどん削減していきますから、新しく建てるということがなかなか困難だということもよく理解できるものでありますけれども、例えばこの数の問題、こういう倍率であれば、公的借家数を民間住宅の借り上げなどでふやしていくような、そういったことも検討すべきではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。何かお考えはありますか。

質問　1番 中橋友子

はい。