学校給食の取り組みについて

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。食育推進の取り組みについてであります。食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、特に、成長期にある子どもにとって、食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであります。このようなことから、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、学校教育において食育を推進することが求められているところであります。ご質問にもありますように、学校給食法の改正により、学校給食の目的が「食育の推進」に移行し、これにより、学校給食の教育的要素がさらに強くなり、学校給食を活用した食に関する指導の充実がさらに求められているところであります。始めに、地元食材の活用状況についてであります。地元食材を活用することは、子供たちに食文化への理解を高めるとともに、地域への農業に対する理解を深めることにもつながり、食育の面でも、教育上の高い相乗効果がもたらされるものであります。国においては、来年度、地場産物の活用率の向上を目指した、「学校給食における地場産物の活用促進事業」に着手する考えであり、また、北海道におきましても食育推進計画において、道産農林水産物の購入率を購入金額ベースではありますが、平成 25 年度までに 75％という目標を設定いたしております。なお、本町における地場産物の購入率につきましては、平成 21 年度の購入金額の割合では、78％となっているところであります。ご承知のように、平成 20 年５月に町と町内３農協とが「地産地消及び食育の推進に関する協定書」を締結し、現在、じゃがいもについては 100％幕別町内産を使用いたしているほか、野菜では総使用量の 37％が幕別町内産となっているところであり、今後とも、地元食材の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、御質問の２点目の冷凍食品の使用量と割合、３点目の加工食品の使用量と割合についてでありますが、関連がありますので、あわせてお答えいたします。平成 21 年度においては、給食全体のうち副食が約 122 トンで、このうち、ムキエビ、ハンバーグ、フライなど冷凍食品が約 27 トン、缶詰やレトルトなどの加工食品が約 21 トンであり、副食全体に占める割合では、冷凍食品は 22.3％、加工食品は 17.7％となっております。次に、ご質問の４点目、残食の割合と活用についてであります。残食につきましては、給食センターで使用する米、野菜、調味料等の食材と食べ残しの量との比較となりますが、給食全体の 12.7％が残食となっており、１日平均 140.2 ㎏、１日 1 人平均では 47.2グラムという状況にあり、今後とも、できるだけ残食が尐なくなるようにメニューにも工夫をしてまいりたいと考えております。残食の活用につきましては、幕別給食センターでは、これまで全量廃棄処分をしておりましたが、本年 10 月からは、池田町の養豚業者に有料で売却を行い、処理費用の軽減に努めているところであります。また、忠類給食センターにつきましては、かねてから残渣物の有効利用を研究する業者の費用負担をもって処理されております。次に、ご質問の５点目のアレルギー対応食の提供についてであります。全国的な傾向として、食物アレルギーを持つ児童生徒は年々増加する傾向にあり、その症状におきましては、ときには、呼吸困難や血圧低下などのショック症状を呈し、死に至る可能性もありますことから、学校給食においても慎重な対応が求められているところであります。給食センターにおける具体的な対応といたしましては、代替食や除去食の提供がありますが、本町におきましては、現在、６人に牛乳の代替食として豆乳を提供しているところであります。また、学校を通して、保護者の方に事前に給食の食材内容を通知しており、保護者のほうからの申し出により、日によっては弁当を持参していただくという対応も行っており、現在３人の児童が利用しているところであります。調理の変更が必要な代替食や除去食の提供につきましては、アレルゲンの混入を避けるために、独立した調理場の設置や、専用の調理器具等の調達、専任の調理員の確保などの課題も多く、現在の給食センターの施設形態では対応が難しい状況であり、今後も保護者、学校との連携を図り、学校給食によるアレルギー症状の発症の予防に努めるとともに、先進事例の調査・研究も進めてまいりたいと考えております。次に、質問の６点目、食育授業の取り組みについてであります。学校における「食育」につきましては、関係教職員が共通理解の下、連携・協力するとともに、学校給食を活用しつつ学校教育活動全体を通じて推進することが必要であります。そのためには、校長のリーダーシップが求められており、改正学校給食法では、「校長は食に関する指導の全体的な計画を作成すること」と明示されているところであります。これを受けて、各学校においては、「食に関する指導の全体計画」を作成し、この計画に基づき、給食を活用しつつ、各教科、道徳、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して食育を推進しているところであります。本町の小学校の事例で申し上げますと、児童の実態において「偏った食事内容、生活リズムの乱れ、食事マナーの未定着、過度の間食」を課題としてとらえ、食に関する指導の目標を「児童一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにする」と掲げ、学校給食の目標を「食生活に関心を持たせ、健康に必要な栄養について考えさせる」などと定めております。さらに、給食との関連では、給食時間の指導においては「意図的、計画的に繰り返し指導を行う」、個別指導では「偏食、過食傾向にある児童への個別指導の実施」、家庭地域との連携では「家庭における食生活改善の関心を高める」と明示しております。具体的には、白人小学校においては、昨年度から給食センターの栄養士が全クラスを訪問し、食事のマナーや好き嫌い、野菜の栄養などについて、給食を通した指導を行っており、本年度も継続して実施しているところであります。また、各教科との関連では「給食と各教科の学習内容を関連させながら知識の習得を図る」、道徳との関連では「作った人への感謝の心を育てる」、総合学習の時間では「自分の食の管理ができるようにする」と位置づけており、全教職員が共通理解のもと、食に関する指導に携わっているところであります。次に、ご質問の７点目、栄養教諭の配置についてであります。ご質問にもありますように、改正学校給食法において、学校における食育の推進が明確に位置づけられるとともに、食育の推進については、栄養教諭が中心的な役割を担うことが明示されているところであり、学校に在籍しながら、給食の栄養管理、衛生管理、検食、食材管理などを行うとともに、学校における食育を中心的に推進するものであります。栄養教諭または学校栄養職員の配置基準は、本町の場合は３人となっており、現在、幕別給食センターに２名、忠類給食センターに１名が学校栄養職員として配置されており、この３名ともに栄養教諭の資格を取得しているところであります。しかしながら、これらの職員を栄養教諭として給食センターではなく、学校に配置させるとなりますと、幕別給食センターのように１日当たり 2,900 食を処理する大規模な施設においては、調理指導の面などで日々の業務に支障がでることが十分に想定され、栄養士を栄養教諭に切りかえることは、本町の場合は課題が多いものと考えているところであります。根本的には、国に対して栄養教諭の配置基準の見直しを期待するところでありますが、定数増は難しい状況でありますので、学校栄養職員の学校訪問による給食指導の充実や学校栄養職員と教職員の連携の一層の強化などを図り、学校における食育の充実を進めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。リフォーム助成など地域振興事業についてであります。経済情勢は、長引く景気の低迷により、本町にあっても依然、厳しい状況が続いており、商工業を経営される方や雇用される方それぞれに大変なご苦労があるものと推察いたしております。ご質問の１点目、国の雇用創出基金事業など補正予算による事業の内容と雇用拡大の見込みについてでありますが、雇用創出基金事業につきましては、国の平成 20 年度第２次補正予算により都道府県に 4,000 億円の基金が創設され、以後、平成 21 年度第１次補正、第２次補正、さらには本年度の予備費充用による積み増しまで、総額 9,500 億円の基金が造成されたところであります。市町村は都道府県に造成された基金の配分を受け、平成 21 年度から平成 23 年度までの３年間にわたり雇用対策事業を実施するものであります。実施する事業は、一つには、地域の求職者等が継続的に働く場を創出する「ふるさと雇用再生事業」、二つ目には、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創出する「緊急雇用創出事業」、三つ目には、介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う「重点分野雇用創造事業」に分類され、いずれの事業も既存事業の振りかえは認められず、新たな雇用の場を創出するための事業が対象となっているものであります。本町におきましては、昨年度からこの基金事業に取り組んでまいりましたが、本年度は、緊急雇用創出事業といたしまして、書類のデジタル化に６カ月２人、明渠排水路支障木等整理委託業務に 90日４人、町有林補植・下刈保育委託事業に 45 日２人の失業された方を雇用したところであります。ご質問の国の補正予算につきましては、去る 11 月 26 日に成立したところでありますが、補正の内容は、予備費を 1,000 億円充用し、先ほど申し上げました三つ目の介護、医療等、今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う「重点分野、雇用創造事業」に積み増しするもので、市町村段階においては、平成 23 年度予算として執行されることになっております。補正予算に伴う幕別町への配分額は、1,696 万 5,000 円との内示を受けましたことから、現在、実施に向け、北海道と事業計画の協議を行っているところであります。また、同じく 23 年度におきましては、既に北海道から配分を受けております 1,100 万円を活用した「緊急雇用創出事業」により、町内環境美化対策委託事業と行政資料デジタル化事業を実施し、６人の雇用を確保する予定としているところであります。なお、９月に予算を補正させていただきました伐採木の処理業務につきましては、雇用期間が短いため、基金事業の対象とはなりませんでしたが、町単独事業として 30 日間 10 人の雇用を予定しているところであります。ご質問の２点目、リフォーム助成事業の利用状況と取り組みについてでありますが、この「住宅新築リフォーム奨励事業」につきましては、町内業者が施工する新築やリフォーム工事を依頼した施主に商工会発行の商品券を交付するもので、本年度から３カ年の予定でスタートした事業であります。具体的には、新築が 1,000 万円以上の工事を対象に 10 万円分を、リフォームが 100 万円以上の工事を対象に５万円分の商品券を交付するものであります。11 月末現在の実績といたしましては、工事着手前に提出していただく利用届をされた方が、新築 18件、リフォーム 31 件の合計 49 件となっており、このうち新築５件、リフォーム 27 件につきましては、奨励金として 185 万円分の商品券を交付したところであります。今後につきましては、冬季間に入っておりますことから、新築件数の伸びは見込めないと思いますが、リフォームにつきましては若干件数が増加するものと考えております。また、来年度以降につきましては、これらの実績や利用者からのアンケート調査結果を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、小規模修繕登録事業の実績と取り組みについてであります。本事業につきましては、施設等の修繕のうち軽易なものの場合、入札や見積もり合わせなどの事務的手続きを省略することにより、小規模な事業者の受注機会の拡大を図ることを目的とし、平成 20年７月に制度を創設したところであります。まず、実績についてでありますが、平成 20 年度は 43 件、額にして 164 万円、平成 21 年度には 277件、1,216 万円の発注をしたところであります。また、本年度につきましては、年度の途中ではありますが、11 月末現在、249 件、1,122 万円で、既に昨年度と同程度の発注実績を確保しており、今後、さらに発注額がふえるものと考えているところであります。なお、本年 11 月末現在における登録事業者数につきましては、19 社となっております。次に、本制度の周知などの取り組みについてでありますが、これまで、広報紙やホームページのほか、技能士会総会において、制度の概要と申請方法などについて説明を行ってきたところでありますが、さらに本年度につきましては、商工会の協力をいただきまして会員事業者へパンフレットの配布も行ったところであります。また、庁内におきましては、従前より本制度の活用について、庁内の電子掲示板にて周知を行ってきたところでありますが、本年度は制度の活用の推進のほか、登録事業者ごとの発注実績を明示し、特定の事業者に偏ることなく、発注の均衡化にも配慮するよう指示いたしたところでもあります。今後ともなお一層多くの事業者に本制度を活用していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

まず、地場産の購入金額の話でありましたけれども、先ほどお答えいたしましたように、21 年度におきましては 78％という数字であります。なお、この購入金額ベースでの調査というのが実はありまして、２年置きにあるということでありまして、19 年度におきましては 72％、地場産物があったということで、そういう意味では、本町における給食センターの地場産物の購入のポイントというのは上がってきている状況にあります。特にその地場産物、この定義は北海道産という定義でございますが、幕別町におきましては、地場産物ということで限っていいますと、やはりどうしても農産物が主体ということになるかと思います。そういうことの中で、幕別町産の生野菜を中心とした使用量といいますと、37％という数字でありましたけれども、これも過去のデータを見ますと、平成 19 年度におきましては 13％台、20 年度においては 37％台ということで、13％から 37％に上がって、ほぼ同様な状況に今あるということでございます。議員おっしゃるように、町内産の、特に野菜を中心とした購入については、今後、拡充の方法の考え、あるいは見込みがあるかということだと思いますけれども、やはり今ジャガイモについては 100％でございますけれども、そのほかの主要な野菜としてどういうものがあるかと考えますと、一例を挙げますと、タマネギなんかにつきましては、通年使うという食材でもありますし、量も比較的多いということもありますので、この辺につきましては、その可能性として地元の JA さんなんかともちょっと相談をして、協力をもらえるものかどうかというようなこともちょっと考えていきたいというふうに思っております。それから、冷凍・加工食品の、合わせますと、大体これまでも 40％近くということでありました。これはやはり短時間の中でおよそ、幕別の給食センターで言いますと、2,980 食ぐらいでしょうか、およそ 3,000 食といっていいぐらいつくっているというような状況にありますので、やはり一定程度の利用というのは避けられないものだなというふうには思っております。とはいえ、基本的にはなるべく手間暇をかけた食材でということは、常にいかなければならないというふうには考えておるところであります。以上でございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初にご質問の品目と量で申し上げますと、これは根菜類しか、地元野菜を使うというのは非常に難しいということはご理解いただけると思いますが、現在、100％の芋につきましては 6,300 キロ、それから大物でいきますと、タマネギが 8,700 キロ、大根が 2,000 キロ、人参が7,800 キロ、ゴボウが 500 キロ、これが主たる野菜、根菜類の使用量であります。この根菜類の中でも、十勝産というベースでいきますと、例えばタマネギでいきますと 53％、やや半分であります。今、部長のほうからもお話がありましたように、この幕別町における幕別産の野菜、その可能性があるのはタマネギではないのかなというふうにも思っております。タマネギの場合は、今、加工用ということで契約栽培いたしておりますので、この辺の交渉が非常に難しいということが一つのネックになっております。それから、目に見える十勝産のもの、これが一番望ましいわけですが、それについては十勝圏の振興機構、あそこに農協あるいは事業者、それぞれが研究組織をつくりました。給食の加工食品開発会議、そういう名称ですが、問題は、コロッケをつくるというようなことで始めたのですが、なかなかその単価面で高額であるというようなことから、今現在、その生産は中止されているようでありますが、いずれにしても、この発想は加工食品に依存せざるを得ない大規なが当町においては、地場産品をいかにして冷凍加工で供給していくかと、これは各界がいろいろと検討されておりますけれども、なかなか順調に進まないというのが実態であります。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

答弁の中に、教員との連携の中で進めているということは申し上げておりますけれども、要は栄養教員を配置するに当たって、定数が３名ということですから、その栄養職員の使命と栄養教員の使命をきちっと分けて考えていかないといけないなというふうに思っておりますが、栄養教員の職務内容につきましては、いわゆる食品を摂取することによっての健康の保持、増進の関連について指導する、あるいは個別指導もするというような職務が与えられています。学校に配置されます。学校に配置させますが、私どもは３人ですので、１人学校に専属に配置になるということになりますと、２人で、極端に言いますと、２人で調理業務をやらなければならないということになりますので、そういう意味で学校に配置することが必ずしも得策だということにはならないですし、仮に配置された学校が１校であるとすれば、他校には張りつけないということになりますので、このバランスもとれない。したがって、定数の改善を強く求めるということにいたしたわけですが、現実にはそう簡単になりませんでしょうから、全国的に 74％の栄養教員が配置されたといいながらも、現実的には各学校についているわけではありません。栄養職員の職務内容は、今さら申し上げるまでもありませんけれども、献立をつくり、そして食材を購入し、保管をし、検食をし、そういう業務があります。したがいまして、現状を認識するとすれば、両方の仕事をやるという状況は非常に大規模な調理場においては無理があるということがあります。したがって、教員との連携、それから特にその中でも養護教諭、これは学校保健をつかさどるという使命があります。当然食は健康に、体に影響してきますので、そういう人たちの協力を得ながら食育を進めていかなければならないと、現状においてそのように判断をしているところであります。あと、数字的なものについては、担当のほうから答弁させます。

答弁　学校給食センター所長 稲田和博（学校給食センター所長は2010年12月まで）

野菜の使用量でございますが、幕別町産の量としては、１人当たり 5.4 キロになります。それから、十勝産、幕別含めた十勝産でいきますと 9.6 キロ、それから野菜全体でいきますと 14.6 キロになります。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

１点目の、野菜の購入では決して多くはないのではないかと部長がお答えしましたように、タマネギ等に活用を見出しながら、幕別産の野菜の量をふやしていきたいという努力は引き続きさせていただきたいというふうに思います。なお、栄養職員の職務内容の中に、栄養教員と同じことが従前からもございました。専門職として担任教諭を補佐して指導するといった、各学校に１回から２回程度全校に入ってきたという経過があります。栄養教諭の場合は、その学校に張りついて、その学校の子供たちだけしか、今、理想の姿を申し上げておりますけれども、そのとおりなのです。そういう人が各校に張りついていればいいことなのですよ。それが、定数の問題も答弁いたしました。そのような現状の中で、私どもの町で栄養教員として位置づけることについては、やはり距離上の関係がありますので無理があるということでありますし、教諭ということになれば、当然給与も違ってまいります。給与が高いのですけれども。あとは、人事がありますね。一般の教員と同じです。そこには、そこに働いている栄養職員がある程度選択をする道を残さなければなりません。要は、張りつけることは、ある意味では簡単かもしれませんけれども、公平でない張りつけ方をすることは、かえってバランスがくずれる。これから大事なことは、栄養職員であっても、今言ったような方向で、尐しでも多く、そういう多く学校に回れるような体制を、調理場のほうでもって構築していかなければならない、そんなふうには考えております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私が申し上げておりますのは、前向きに考えるにしても限界があるということを申し上げたいと思います。まさに、音更町の場合は、自校式であります。自校式でありますが、調理も責任を持って見守ることをしなければなりません。そうしますと、今おっしゃられているようなあるべき姿というのは、時間的にも非常に厳しい問題がある。それが幕別町の場合に置きかえてみますと、とんでもない差があるわけですね。音更は、そういう４名の栄養教諭。しかしながら、栄養職員としての仕事もやっているわけです。両方の仕事をやっている。そして、三、四校程度の、食育にかかわっては、十分と言えないまでも可能性はあるだろうと。私どものような数になりますと、これはとてもではないけれども及ばないということです。ですが、食育のほうに移行しているというこの現実ありますので、現在、可能な限りの派遣をし、そして食育に積極的に携わってもらうと、そういう機会を与えるためには、調理員の別な意味での確保、それだけに責任を持たせるのかどうかというのは大変な問題になりますけれども、そんなこともしながら対応していかなければならないというふうに思っています。食育のあり方については、まさに法に明記されているように、そのようにあるべきだと、その体制を早く国の責任において定数の改善をしていただきたいというのが、私どもの思いであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、新築 500 万円と言われましたが、新築 1,000 万円以上なのですけれども。今、おかげさんで幕別町は、住宅の新築、リフォームということでは、管内でもかなり多い件数があるように聞いています。私の聞いた話では、今年度でも 151 件ぐらい確認申請が出ているというようなこと。ところが、先ほど言いましたように、この事業は町内の業者を活用した場合というふうになると、先ほど言ったように 20 件ぐらいになってしまう。この辺が、今、中橋議員が言われるように、せっかく町に事業が、制度があって、町に家を建てていただく、リフォームするときに、モットーはより町内の業者を活用してもらえれば、今言ったようなこともどんどん振興事業につながっていくのかなというふうに思っておりますので、今、初めての取り組みですから、私も新聞を見せてもらいました。ですから、どんな方法によって、どんな手法によってさらにこの事業が伸びていくか、展開していくか、事務局を町であれしていますけれども、今言ったいろんな情報を収集しながら、これからさらに発展できるように、進展できるような方策があればとっていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言われたように、リフォームだけでなくて、いろんな場面といいますか、いろんなところで振興策というのは考えられてくるのだろうというふうに思います。お話ありましたように、20 万円のリフォームで 10 万円の商品券ということが、これは大変いいことなのかどうなのか、難しい面もあるかもしれませんけれども、これは商工会側にとってもメリットがあるわけですし、町にとっても最終的にはメリットは、雇用ですとか、所得という面にはね返ってくる部分もあるのだろうと思いますし。それ以外のも、いろんな振興策については、商工会あるいは経済界、いろんな方々とも相談をしながら、ご意見もいただきながら対応をしていきたいというふうに思いますけれども、まずはことし１年、この状況を把握して、分析しながらまた次年度以降につなげてきたいというふうに思います。