議事録に件名の記載なし

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。委託業務にランク制などの導入で入札制度改善をすべきについてであります。始めに、幕別運動公園野球場の内野整備工事についてであります。維持管理業務の入札価格が低い落札となったため、野球場の機能が損なわれ、整備が必要になったのではとのご質問でありますが、このたびの整備工事の内容は、内野グラウンドの表面が不均一になってきたこともあり、その高さを調査し、グラウンド専用土の搬入、転圧、表面仕上げをしたことが主なものであります。風による土の巻き上げや長年の利用により、グラウンドの表土が減尐した結果、グラウンド全体が沈んだようになったこと、また、グラウンド表面に凹凸ができ、プレーに支障が生じたため、これらを解消するため行ったものであります。平成 10 年の野球場の完成以来、必要に忚じて表土を入れてきてはおりますが、このように大量に入れたことは、今日まで行われたことはなく、施設の性格上、一定程度の時間が経過すれば、今後も、このような工事が必要になるものと考えているところであります。低い落札価格により弊害が発生したのではとのことではありますが、平成 19 年に行った運動公園の芝管理業務の入札においては、適正に算定した予定価格に対し、落札率で約 98.94％という結果であり、低落札という状況ではないものと考えております。野球場については、平成 15 年度から平成 19 年度までの５年間と平成 20 年度から 24 年度までの５年間、それぞれ長期契約をもって管理をお願いしてきておりますが、平成 19 年度以前と平成 20 年度以降を比較いたしますと、卖年度当たりの落札価格も相当減額となったところであります。減額となった理由は、設計基準そのものを下げたのではなく、人件費においては、乗用芝刈り機の導入による人工数の減、資材費においては、肥料、薬品など実績に忚じた品目、価格の見直し、機械費においては、公園維持管理と同様の基準額への見直しなどを実施した結果によるものであります。いずれにいたしましても、本年４月に発注いたしました野球場内野整備工事は、例年、実施しております芝管理委託業務とは内容が異なるものであることをご理解願います。次に、きめ細かい業者指名選定基準についてであります。芝の管理は運転業務などと違い、特殊な作業が必要ではなく、一般的な作業の範疇でありますので、業者の過去の実績や業務内容などを勘案して選定しているところであります。次に、事業協同組合の指名参加の基準についてであります。ご承知のとおり、事業協同組合は中小企業等協同組合法により、小さな企業同士が組合をつくり、互いに協力と助け合うことで事業経営を充実・強化していこうという目的のためにつくられたものであり、本町においても、関心を持つ企業の方も多いものと推察するところであります。運動公園野球場の維持管理業務にかかわる指名参加につきましては、事業協同組合に対する基準は特にありませんが、事業組合員個々としての過去の実績や業務の経験なども踏まえて検討する必要があると考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の２点目、ごみ収集運搬業務についてであります。本町におけるごみ収集業務につきましては、町民が日常生活を快適に過ごせるよう、住民要望にできるだけ配意しながら、効率的かつ確実に収集運搬することを基本として、取り組んでいるところであります。収集方法については、幕別地区では資源ごみ、可燃・不燃ごみ、大型ごみ及び公共施設ごみなど、収集するごみの種別ごとに地域割りも取り入れて７業務に分割し、専門の業者に委託して実施しており、忠類地区では１業務に集約した中で、同じく専門の業者に委託して実施しているところであります。業務を担う受託者には、ご指摘のように、業務に必要な車両や資機材を保有していることや専門的な知識及び経験を有する人材を擁していることが必要であり、業務を確実に遂行できるという信頼性が求められます。現在の委託業務は、平成 20 年度に長期継続契約を結んでおり、今年度で３年目となりますが、特に問題点もなく順調に委託業務を遂行していると認識いたしているところであります。受託業者のごみ収集運搬体制については、十勝環境複合事務組合の構成市町村におきまして、特別な取り決めはないことから、各市町村ごとに体制を決めているところであり、本町におきましては、ごみ処理担当職員レベルで構成しているごみゼロ委員会などで得た情報、他市町村の事例及び本町の実情などを勘案した上で２人体制としており、そのことは、他市町村との各種情報交換などでお知らせしているところであります。なお、受託業者に対して業務の遂行に当たり、安全面に十分配意して取り組むように指導しているところであり、現時点におきまして、特に問題は生じておりません。次に、低価格入札を減らすためランク制、総合評価制度の導入を進める考えがあるか。また、設備投資を円滑に行うために契約期間を 10 年間にできないのかについてであります。まず、低価格入札を減らすためのランク制についてでありますが、ランク制につきましては、契約の確実な履行を確保するために、事業者の技術水準、受注実績及び経営状況等について客観的な評定数値で格付し、予定価格に忚じて、競争入札参加者を指名する制度であり、本町におきましては、この評定数値は、建設業法に定める経営事項審査の項目及び基準により算出していることから、この数値に基づいて建設業法の対象となる土木工事、建築工事、電気工事及び管工事の事業者の格付を行っているものであります。しかしながら、委託業務につきましては、建設業法の対象とはならず、同法に定める基準は適用できないため、評定のための基準を独自に設ける必要があること、また、委託業務契約を締結しようとする際には、幕別町業務委託契約の最低制限価格取扱要綱に基づいて、最低制限価格を設けていることにより、当該契約の内容に適合した履行を確保し、低価格入札を防止していることから、現在のところ、委託業務にランク制を取り入れることは難しいものと考えております。なお、帯広市など委託業務の発注件数が多い都市においては、委託業務に関する独自の審査項目及び基準を設けて格付を行っている例があると伺っておりますが、これら先進事例を研究してまいりたいとも考えております。また、総合評価落札制度につきましては、価格競争だけではなく、技術の信頼性または革新性などを評価対象に加え、総合的に判断して受注業者を決定する制度であり、委託業務だけではなく建設工事などにおいても、今後導入に向けて検討を進めなければならないものと認識していたしているところでありますが、どのような業務の契約が本制度に適しているものか、あるいは具体的な評価基準の策定などについて研究を進めていかなければならないものと考えております。次に、契約期間についてでありますが、ごみ収集業務におきましては、パッカー車という特殊車両を導入しなければならず、その価格は非常に高額であり、また、耐用年数につきましては、国土交通省の建設機械等損料算定表によりますと、平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間の委託契約を締結した時点においては８年となっておりましたが、本年度版の同表においては、9.5 年と改定されているところであります。本町の委託契約におきましても、同表の耐用年数を基準として減価償却費を積算しているところでありますが、耐用年数と契約期間とに差が生じているのが実態であると認識をしているところであります。しかしながら、本業務においては、車両費用や車両の減価償却費だけではなく、燃料費や人件費など他の経費が大部分を占めておりますことから、業務に係る経費を総合的に判断して契約期間を決定すべきものと考えており、平成 25 年度からの新たな契約の締結に向け、検討を行っているところであります。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

ただいまの安かろう、いろいろお話ありましたが、他の公園等に、公園といいますか、私どもが管理いたしているところにおいては、余り聞いておりません。ただ、ことしは夏が暑かったせいか、芝生が伸び過ぎたというようなことはございました。その程度でありまして、特にいわゆる入札価格にかかわって、よってこうだというようなご指摘を受けた記憶はありません。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前段のご指摘ありましたように、事業費の削減を目的にして積算されているものでありません。施設にはそれぞれの目的があります。最大の効果を上げるべく、積算にも配慮しているところであります。なお、事業のあり方によって、先ほども申し上げましたが、結果として若干手落ちの部分があるなというようについては、この繰り返しの中で見直しをローリングしていくということについては、そのとおりだというふうに思います。以上です。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

ただいまの組合の話でございますけれども、現在、町内の中で組合という形のもと事業を行っている部分につきましては、道路関係あるいはごみ収集関係、さらには公園管理の関係という形での、委託についても一部ございますけれども、四つから亓つ、亓つの業務を組合でやっておりますけれども、今言われるとおり、企業体とは違いまして、一度編成をされますと、そのまま継続して成り立っていくという、その事業卖位での事業ではないということで、会社が編成、長く継続されるという利点もございますので、先ほど言いました道路関係につきましては、町のほうからもお願いしながら、例えば忠類の道路管理などにつきましては、組合方式でどうなんだろうというお話をさせてもらいながら、業務に携わっていただいているというところもございますので、今後につきましても、そういう広い面での組合というものも推進しながら、業者さんとも話をしながら進めていきたいというふうに感じております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ご質問の中が二つに分かれているかと思いますけれども、後段のほうの新しい処分場のほうに運搬する分につきましては、くりりんセンターから焼却灰、残滓というのでしょうか、それが運ばれるということで、これは私たちの町のほうで搬送しているものではないので、これについては、ちょっと答弁については差し控えていきたいと思います。全体のごみゼロの部分、町のごみの部分につきましては、確かに 10％削減という、そういったような目標を掲げながら、計画を取り組んできておりますけれども、現在のところは横ばいの状態というのが続いております。減量のほうにはなかなか向かっていってないというふうな思いではおります。この辺につきましては、なぜそのような傾向になっているのか、これはこれから分析をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、ランクをつけるということになりますと、町内に 10 か 15 か、あるいはもっと尐ない中で、その業者にランクをつけて、そしてそこに入札を付す業務自体が、これまた尐ないわけであります。帯広市のように何百も業者があって何千もの業務委託があるということになると、その範囲がある程度ランクづけによって決められるのでしょうけれども、本町のような場合、例えば管理の委託なんていうのは、大体 30 ぐらいの施設で、これを三つ、四つのランクで分けてしまうと、かなり入札する側といいますか、参加する業者の方は大幅に減ってくるのではないかというようなことと、もう一つはやはり今の開発あるいは土木、今違いますね、振興局のいわゆる道路の事業なんかも、おっしゃられたように、地域貢献度がどうだ、最低札の部分は 20％を見るんだとか、技術力が何ぼ、革新力が何ぼで、いろんな点数を出して、落札者を決めると。これらも町内業者にそれを当てはめてやることが本当に町内業者の皆さんにとっていいことなのかどうかというとこは、我々もまだ研究までしていないのですけれども、現にそういう方向が進んでいるということなものですから、ランクづけ即なるかどうかは別にして、委託業務も含めて、どっちにしろ 25年には一斉に長期契約にまた変わっていくわけですから、これに向けては十分内部で研究していきたいと、そういう思いでは今おります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これも、長いのが本当にいいのかどうかということになってきますと、やはり問題はやっぱりあるのだろうというふうに思います。５年がだめで７年ならよくて、10 年では長過ぎるのか。これはいろんな考え方もあるのだろうと思いますし、他町村でいっても同じように 10 年のところもあれば、いまだに３年というようなところがあったり、１年契約で、後は随時更新というような町村もある。こういったことで、それぞれの町村の事情もあるのだろうと思いますけれども、これも十分いろんな方のご意見をいただきながら、お聞きしながら対忚していきたいと思いますけれども、尐なくても、さっきのパッカー車の耐用年数が 9.5 年まで伸びたというようなことも一つはあるものですから、これらもどういったことに影響してくるのかなと。実際新車から 9,5 年たって、今ある車はもう既に４年か、５年たっている車も現実にはあるわけですから、そういったことで、いろいろ難しい問題点もあるのかなと思いますけれども、十分内部では検討させていただきたいというふうに思います。