高齢者の実態把握と支援のためのネットワークづくりについて

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして質問させていただきます。高齢者の実態把握と支援のためのネットワークづくりについて。100 歳を超えたとでもなれば、家族も周りも人たちも心からお祝いをしているはずなのに、実は十数年前から行方不明になっていた、そんな信じられないような事態が全国各地で相次いでいます。全国の自治体が所在不明と発表した 100 歳以上の高齢者は 22 都道府県で 325 人に上り、依然として８月28 日時点で 290 人が所在不明となっていると報道がされています。ことしの政府の「高齢社会白書」は、「高齢者の社会的孤立」について１項を立て、ひとり暮らしで困ったときに頼れる人がいないとか、ふだん近所の人とのつき合いがほとんどないという人が急増していることを明らかにしています。幕別町では、2009 年３月に策定した「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2009」の基本目標に、住民同士による支援ネットワークづくりや地域活動の拠点づくりなど、支え合う地域社会の形成へ向けての積極的な支援をするとともに、住民参画による福祉基盤づくりを促進していくことを掲げています。高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけでなく、都市化によるコミュニティの崩壊、さらには病気や貧困など複雑で多岐にわたる原因が考えられますが、孤立からつながり、そして支え合いという高齢社会白書の言葉をかけ声だけにしない対策が重要であると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。一つ目に、幕別町地域包括センターには、①介護予防ケアマネジメント、②総合相談支援、③権利擁護、④包括的・継続的ケアマネジメントの四つの役割があるとされています。高齢者実態把握の責任は、介護保険法に基づいて 2006 年に始まった地域包括センターが負うことが建前となっています。幕別町地域包括センターでは、どのような方法で高齢者の実態把握を実施しているのか伺います。二つ目に、国は都道府県を通じて 100 歳以上や今年度 100 歳到達者について、所在確認調査を行うよう各自治体に通知しています。そういう中で、旭川市は 75 歳以上に対象を引き下げて調査を実施した結果、過去２年間、医療保険、介護保険、公的サービスを利用していない高齢者が 537 人存在し、民生委員に対する聞き取り調査や住所地を訪ねる現地調査をしていく方針であるとの報道がされています。幕別町においても、対象を下げて高齢者の所在確認調査をすべきと考えますが、町の考えを伺います。三つ目に、地域の身近な相談相手として、民生委員の役割は大変重要です。民生委員の人数は民生委員法で配置基準が定められており、町村の場合は、70 から 200 までのいずれかの数の世帯ごとに１人となっています。民生委員１人当たりの担当地域の世帯数が多いと、それだけ負担が大きくなることとなります。町は民生委員１人当たり何世帯程度が望ましいと考えているのか伺います。また、高齢化が進んでいる地区においては、担当する民生委員がさらなる負担増となっていることが予想されます。民生委員の負担軽減に向けて、町自体が民生委員に対する支援を強める手だてが必要と考えますが、町の考えを伺います。以上です。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。高齢者の日常的な安否確認や社会的孤立を防止する、それをどのように進めているのかということ、この三つの質問を通してお聞きしていきたいというふうに考えております。まず、一つ目の質問でございますけれども、本題に入る前に、この答弁の中では、高齢者実態把握の一つの高齢者福祉ビジョン策定の際のアンケート、そして町内にあります在宅介護支援センターの面接調査、この二つを挙げていらっしゃるわけですけれども、アンケートの回答数、それから面接による調査数、これが何件それぞれあったのか、まずその点をお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、地域包括支援センターの役割について、町の見解をお尋ねしたいというふうに考えます。老人福祉法、この法律において、市町村に対して必要な情報、この把握を明記しているところであります。この条文は今も生きている。そして、介護保険法によって介護保険の第１号被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等となった場合において、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するためということで、この地域包括支援センターの設置が言われているところであります。この文章、この法律の解釈のところになりますけれども、第１号被保険者、つまり 65 歳以上高齢者については、全高齢者について地域包括支援センターが実態把握する、そのように私は思うのですけれども、町の解釈はどうでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

今、ご答弁いただいた数字でございますけれども、結局、策定のときのアンケートの数についてはお答えがなかったわけですが、直接、地域包括支援センターに相談が来たのが 227件、あと老人福祉センターで延べということで 1,030 人となっておりますけれども、非常に全体を把握するということなどの中では数が限られてしまう、十分な実態把握のやり方になっていないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　2番 谷口和弥

なるべく把握することを努力しているということのご回答でありましたけれども、この調査のあり方については、227 件の在宅介護支援センターの訪問調査は別にしまして、例えば直接センターに電話をしてくるですとか、老人福祉センターでの相談、要するに入浴に行ってと、そのついでに保健師さんにお話を聞くのだと思うのですけれども、ですから、みずから何らかの相談をしたいという人に対する受け答えはされているのだけれども、実際そういう方ばかりではない、むしろ逆のほうが多いのだと思うのですよね。そういう声にならない声を拾う体制としては十分でないのではないかというふうに思うのですけれども、その点と、それから地域包括支援センター、この介護保険法の中では、3,000 人以上第１号被保険者がいれば、保健師等が１名、社会福祉士が１名、主任ケアマネジャーが１名、３名の配置というふうになっていますけれども、この幕別町においては何人の体制があるのか、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

努力をしているのだということは、私も結構な頻度で保健福祉センターには必要性があってお邪魔させていただいている立場ですので、その辺は見ております。むしろ、四つの主な役割があるということでお話ししましたけれども、どれも重要な課題で、そして介護予防のケアプランや要介護認定の訪問調査や、認定審査会の準備など、その担当している職員さんたちの大変な忙しい姿を見ているところで、本当にその辺には敬意を表して接しさせていただいているところであります。しかし、やはり町民の高齢者の方の安否をちゃんと確認するのだということについては、まだまだ頑張っているのだということでありましたけれども、たくさんの抜け道がある、そんなようにご答弁を聞いて理解もいたしました。この介護保険法ができてから、福祉関係の職員が、自治体の職員が減らされているなと、２割ぐらい減らされているなという実態があったりしますけれども、幕別町において、この福祉の専門家、そういった専門性を持つ職員をもっとふやすべきではないかと、今お話を聞いて思ったのですけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますか。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、ちょっと質問の趣旨を変えまして、介護保険の補完事業の中で、安否確認の手だてとして、２週間に１回程度、高齢者に顔合わせをするお元気ですか訪問、それから電話回線で幕別消防署とつながる緊急通報用電話機設置事業、そういったものがあります。まずはこの通報システムですけれども、希望者全員が利用できているのか。そして、利用の仕方の理解のことになるかと思いますけれども、必要なときにちゃんと利用ができているかどうか、把握されているか。お元気ですか訪問については、２週間に１回程度ということですけれども、これが適当な頻度かどうかと、どのような評価をされているのかということと、そして今はこれは 65 歳以上のひとり暮らしの方が対象になっていますけれども、実際、高齢者世帯であったり、ご家族に息子さん夫婦や娘さん夫婦と一緒に暮らしていらっしゃるような、でも日中は一人になるようなそういった方にも必要ではないかというふうに考えているのですけれども、何かその辺に対する今後の展望や見解などお聞かせいただけたらというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

今回、決算審査特別委員会があって、資料も出されておりますけれども、21 年度ということになりますけれども、４名ということの利用ではなかったのではないかということ。改めて数を精査していただいてお答えいただくことと、どちらも申請することでもって、そういったサービスを受けるわけですけれども、もっともっと本当はいるのではないかなというふうに考えられるのですが、その辺の町の考えはどうでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

緊急通報用電話機設置事業、１カ月以内ぐらいにつくのだということであれば、それは事業として順調に進んでいるのではないかなというふうに理解をいたします。高齢者単独世帯にかかわるお元気ですか訪問ですけれども、こちらについては、こういう制度があるということを積極的にお知らせして、そしてまた先ほども申し上げましたように、対象をひとり暮らしということだけではなくて、もっと必要な方に広げていただくようなそんな施策を考えていただけたらいいなというふうに思うわけであります。それでは、二つ目の質問に行きたいというふうに思います。旭川市の例を出しました。74 歳以上に年齢を引き下げて、そして調査をしている。幕別町では、これに対しては実態調査を行う準備を進めているところであるということでご答弁をいただいたところであります。どのような内容で調査をお進めしようとしているのか、そして今どの辺までの到達にあるのか、そのことをお聞かせいただきたいというふうに思うのですが、よろしいでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

残り 80 人の方の実態把握を進めていくところだということでお聞きしました。この後、どのような形での実態把握をご検討なさっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

予測されることということになりますけれども、幕別町で 75 歳以上で所在不明というふうになりそうな、そのようなケース、予測されるケースはございますか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。一番最初のくくりの中で、介護保険を利用しているという人はまず外れたわけです。後期高齢者医療制度を利用している人も外れたわけですけれども、一つ目の質問にも絡んできますけれども、介護保険を利用しているから安心なのだという実態も、また必ずしも言い切れないものがあると思うので、一つ目の質問に絡みますけれども、やはり高齢者全体も、また今絞った形での調査をさらに進めていくところでありますけれども、調査のほうに引き続き入っていただきたいなというふうに思います。74 歳まで年齢を下げて調査しているということ、その姿勢については非常に評価できる、そういったふうに私自身も考えるところであります。そうしましたら、三つ目の民生委員のことについて質問させていただきたいというふうに思います。私の質問の中では、町として何人が適当なのかというふうに考えているかをお聞かせいただきたかったわけであります。この民生委員法の中での法のくくりで、幕別町の規模であれば、70 から 200 の数字の中で除した数ということはわかっていて、その結果、今は 57 人の方にやっていただいている。次、59 人の方を手続をしているところである。ということは、町は 59 人の民生委員がいれば、幕別町は十分であると、適切であると考えたというふうに理解させていただいてよろしかったのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

そうしましたならば、59 という数字は、その枠の中には入っているけれども、必ずしも適切な十分な数というふうには考えてはいらっしゃらないということの理解でよろしかったでしょうか。今、今回そういったことで進んでいて、ですから、次のまた３年後のことということになりますけれども、やはり民生委員さん１人に対する人数は尐し多過ぎるのではないかなというふうな印象を持ちます。次、59 人ですから、ほとんど 200 世帯なわけですよね。300 を超えるそういう担当地域を持つ民生委員さんが 11 人いて、その中の三つ、新任の方が今回つくようなことになる。本当に大変なことなのだというふうに思うわけなのですよ。今、公区ごとになっているのかというふうに思いますけれども、公区を分割して、そして地区をもう尐し小さくする、そういったようなことの配慮が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺についてはお考えはどうでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

確かに町長がおっしゃいますように、今、幕別町の高齢化率、約 25％、地域によっては、例えば私のところなんかは 10％ちょっとですし、大きな隔たりがいろいろとあって、その中では、世帯数だけでは判断できないものというのはあるのだと思うのですけれども、やっぱりこの間、私も何人かの民生委員さんとこの件で懇談もさせていただきましたけれども、やっぱりその任務、大変な役割だということを口をそろえておっしゃっているところであります。特に、今、個人情報保護の中では、もっと話してくれれば解決に近づけられる、そういったこともあるのだけれども、それ以上話が聞けなくて限界を感じたとかというようなことが言われるところであります。本当に負担軽減に向けては、十分関係の皆さん方と協議の上でやっていただきたいと思うのですが、例えば公区の一つ申し上げてしまいますけれども、春日公区なんかは 350 もあって、その中で東春日と二つ合わせて 350 世帯あって、そして高齢化率も一定高くて 30％を超えていて、そういった中では、その数字、それだけでも大変なのだと思うのです。やはりさらにもっと引き受けてくださる方をふやすということに対する検討は進めていただく中身だというふうに思いますので、ご検討いただきたいというふうに思います。そして、今、個人情報保護のことを申し上げましたけれども、９月３日付で厚生労働省老健局振興課から各都道府県に事務連絡が出されていたと。どういう中身のものかというと、地域包括支援センター等において、「地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱」こういった題目がついております。この事務連絡の中身ですけれども、要援護者情報の共有について要援護者情報を自主防災組織や民生委員・児童委員等の関係機関と共有することの重要性を明言していると。要援護者情報を本人の同意を得た場合はもちろんいいし、同意を得ない場合であっても、地方公共団体の個人情報保護条例の規定を整備することにより、個人情報を共有し地域の見守り活動を推進するよう協力を求めている、そういった中身であります。要するに、本人がよしと言わなくても、その本人のためになるのであれば、その情報を民生委員と自治体が共有する、そういった中身に読めるわけですけれども、これに対する、この通達がもう各自治体にも届いているのではないかというふうに推察しますが、これに対する幕別町の見解、それから今後の対応、お聞かせいただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

手上げ方式、同意方式についてはわかりました。もう一つ、関係機関共有方式という要援護者本人から同意を得ない場合というのがあります。これについては、どのように対応される、それについてお聞かせください。

再質問　2番 谷口和弥

了解いたしました。今回、民生委員がこの通達の事務連絡の中で、第三者機関ということで理解すると。だから、情報を共有する守秘義務をもちろん持ってもらう。もちろん個人情報保護法、これはしっかり厳守するという立場でやっていただけると。わかりました。非常に評価できるご答弁をいただいたというふうに思います。そうしましたらば、「高齢者保健福祉ビジョン 2009」、2009 年の３月にできて、４月から実施されて、今ちょうど折り返し地点だということになってまいります。このビジョンの中での地域福祉ネットワークの構築という項目の中で、地域福祉を担う人材の発掘や、地域福祉への関心を高める取り組みが必要と、施策の方法として三つ挙げていて、地域福祉の充実、地域福祉活動の充実、自主的な住民活動の推進、こういったことを挙げられているわけであります。いずれも重要な施策だというふうに考えます。中間点に立って、今どういう到達点、そのことについてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

さまざまなボランティア活動に参加する、例えば民生委員、そういった役割も委嘱を受ける。やはり大変な役割の中では、個人の意識、マンパワーが育たないことには、なかなか達成できない、そういう中身であるのだと思うのです。残り１年半、ネットワークづくり推進に向けて育成を頑張っていただけたらなというふうに思います。また、これも新聞報道でございますけれども、芽室町で地域包括ネットワークの構築に向けて積極的に取り組もうとしている、そんなことが地元紙に載りました。芽室町では 2008 年度に１人、2009年度に２人の独居高齢者の方の孤独死があった。そのことを受けて、920 人いる独居高齢者を民生委員や地域によっては町内会が見回りに当たっている。しかし、民生委員だけでは対応できないのだという、これは幕別町も同じ状況にあるのではないかというふうに思います。それで、この高齢者の孤立化を防ぎたいということの中で、ネットワーク構築に向けて職員視察などの経費 335 万円ということの報道でありましたけれども、この９月議会の中で承認をして、このネットワークづくりの強化をやろうとしている、そういったことがありました。幕別町においても、こういった先進事例の視察などをしていくことは重要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。先ほどの民生委員の方との懇談の中で出てきた言葉でございますけれども、たまたま今度２期目になるのだという方でありました。１期目引き受けて３年間地域を回って、ようやく地域の実情がわかったと。だから、大変なのだけれども、次引き受けるに当たっては、ようやく自分が今まで３年間蓄えた知識を役立てることができるのだと、そんな決意を述べてくださった方がいらっしゃる。そのことを報告させていただきたいというふうに思います。民生委員さんの皆さんの力なしには、高齢者の孤立化を防げないと、そのように思うわけであります。先ほども言いましたけれども、この問題に町としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。以上、述べさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。