雇用対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。始めに、新卒者・未就職者に公的雇用の拡大をについてであります。長引く景気の低迷に加え、一昨年の世界的な経済・金融危機による影響は、地域経済にも大きな影を落としており、本町にあっても、依然、経済情勢は厳しい状況が続いており、労働者を取り巻く環境も改善の兆しが見えないのが現況であろうかというふうに思います。ご質問の１点目、保育士の正規雇用の拡充についてであります。現在、保育士資格を有する正職員は、常設保育所や町立幼稚園などに 36 人在籍しているところでありますが、四つの常設保育所においては、８月１日現在で 56 人の保育士を配置しており、そのうち正職員は 26 人、臨時職員は 30 人という状況であります。今後、平成 23 年度から平成 31 年度までの９年間に定年退職する保育士の人数は、有資格者全体の55.6％に相当する 20 人、そのうち常設保育所においては、本年度在職者数の半数に相当する 13 人となる見込みであり、保育所民営化計画に基づく民設民営も視野に入れながら、今後の保育士補充に係る基本的な方向性について内部で協議いたしているところであります。基本的には退職者の補充をすることにより、職員数の維持を図るという考え方をベースとしておりますが、保育職員の年齢構成の均衡を図るため、年度ごとの採用者数の平準化を前提に、採用者数を決定する必要があるものと認識いたしているところであります。しかしながら、一方で、国においては、こども園制度の創設や保育に欠ける要件の撤廃について検討がなされ、新たな保育サービスの施行を平成 25 年度に実施する方向であるために、これら国の制度改革の状況によっては採用者数が変動する流動的な状況にあるものと考えているところであります。ご質問の２点目、新卒者・未就職者の進路相談員の配置についてであります。現在、町では、専任の相談員は配置いたしておりませんが、雇用相談窓口を設置し、雇用全般における相談業務を職員対応で実施しているところであります。昨年１月に雇用相談窓口を設置して以来、先月末まで 30 件の相談がありましたが、このうち進路相談につきましては、１件もない状況でありまして、このことは、出身校の進路指導担当やハローワークの専門窓口における相談、あるいはネット検索により求人情報を得ている結果であると思われます。また、北海道が若年者就職支援センターとして、帯広駅にジョブカフェを設置しており、若年者の雇用相談に応じておりますことから、ジョブカフェの利用も相当数あるものと考えられるところであります。このような状況から、新卒者あるいは未就職者の進路相談につきましては、引き続き雇用相談窓口の中で対応してまいりたいと考えております。次に、町内事業所等に協力を求めていくことについてであります。町内の事業所におきましては、不況の影響により、現状の雇用を保つことにご苦労されており、新規の雇用が進まない状況にあるとお聞きいたしております。しかしながら、業種によりましては、本年度に入りましてから町内企業による新採用の募集広告なども見受けられ、尐しずつではありますが、新卒者の就職環境も上向く状況にあるのかなと推察いたしておりますので、今後、商工会の会員など各企業の方々とお会いする機会をとらまえて、新卒者の採用や雇用の拡大などについてお願いするとともに、国の体験雇用奨励金などの助成制度の活用などについても、ハローワークとの連携により周知に努めてまいりたいと考えております。次に、障害者の雇用拡大についてであります。ご質問の１点目、町と町内事業所の雇用状況についてであります。始めに、町の雇用状況について申し上げます。障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、事業所は、一定人数以上の身体障害者または知的障害者を常用労働者として雇用することが義務づけされているところであります。町におきましては、現在、３人雇用いたしておりますが、同法の規定により障害の程度に応じ補正があります。そのことによって本町の場合は４人とみなされ、法定雇用障害者数４人を達成している状況にあります。次に、町内事業所の雇用状況についてでありますが、平成 21 年度に実施した雇用実態調査で回答があった 391 事業所のうち、22 事業所に 51 人の方が雇用されております。なお、このことに関しましては、今後、幕別町自立支援協議会において就労支援部会を立ち上げることとなっており、その活動として町内各事業所に対して独自の障害者雇用・就労に関するアンケート調査を実施することとしており、その中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、障害者施設に雇用の場の拡充をについてであります。本町の障害者の施設については、現状、「NPO 法人手をつなぐ親の会」が運営しております「ひまわりの家」と民間企業が運営されております「幕別あすなろ会」が就労支援の B 型での活動をされております。現在、「ひまわりの家」では、電気部品の組み立て及び革細工製品の製造、特別養護老人ホームでの洗濯業務などを行っております。また、「あすなろ会」では、喫茶店の運営及び関連するグループホーム等の清掃業務などに就労されております。近年は経済状況の悪化により、請け負う業務量が減ってきていると聞いているところであり、このことは通所する障害者の方の作業工賃の低下につながっております。町といたしましても、障害者の将来に向けた自主・自立の生活基盤を確立することは大変重要なことと考えておりますことから、今後、関係機関等との協議の中で授産事業の拡大が図られ、多くの障害者が通所できる施設となるよう支援をいたしてまいりたいと考えております。次に、季節労働者対策についてであります。ご質問の１点目、季節労働者の実態把握についてであります。ハローワークの調査による平成 20 年度末における本町の住民で季節労働に従事されている方は 729人となっており、平成 19 年度の 795 人から 66 人減尐しております。季節労働者個々の生活や労働状況などの実態につきましては、個人情報のためハローワークでは公表していないため、十勝北西部通年雇用促進協議会の独自事業として、人材バンク登録者や町の雇用相談窓口来訪者など、把握できる範囲の方を対象に実態調査を実施いたしておりますが、対象者が尐ない上、回答率も８％に満たないことから、全体の実態を把握することは困難な状況にあります。ご質問の２点目、通年雇用促進支援事業で雇用された労働者についてであります。平成 21 年度におきましては、十勝北西部通年雇用促進協議会を構成する８町の管内で 12 名の方が通年雇用され、そのうち本町の住民は１名となっております。ご質問の３点目、通年雇用促進支援事業制度の抜本的な改善・改革について国に求めることについてであります。この支援事業は、国の委託により、季節労働者の方が通年雇用されるために、資格取得支援や各種相談業務、セミナーの開催、求人開拓等を実施するもので、直接給付につながるような事業等は認められないこととされております。町といたしましては、季節労働者の方々が１年を通じて継続して雇用されること、また、通年雇用に至らない方であっても冬期間の就労機会を確保することが、より一層、生活の安定につながるものと考えておりますことから、「季節労働者の通年雇用化に向けた施策の継続と、冬期間の就労機会の確保による生活の安定に視点を置いた対策を講ずること」につきまして、国に対し十勝圏活性化推進期成会を通じて要望しているところであり、引き続き実現に向けた活動に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、失業給付を 90 日分とし、特例一時金を 50 日分に戻し選択制とするよう国に求めることについてであります。雇用保険特例一時金につきましては、北海道の季節労働者の方にとっては、生活を守る上で大変重要な一時金となっておりますが、雇用保険法の改正により、給付基準が「50 日相当分」から「30 日相当分」となり、当分の間「40 日相当分」となったところであります。この特例一時金は、季節労働者や１年未満の雇用状態を繰り返す「短期雇用特例被保険者」が失業した場合に支給されるものであることから、他の給付金と特例一時金を選択する制度改正については難しいものと考えております。このようなことから、町としては、現在確保されている「40 日相当分」の継続とさらなる拡充について、国に対し、十勝圏活性化推進期成会等を通じ要望いたしているところであります。ご質問の５点目、町有林の整備の現状と季節労働者の雇用についてであります。町有林の整備事業につきましては、大きく分類いたしますと、皆伐、地ごしらえ、植栽などの造成事業と下草刈り、除間伐などの保育事業が主なものとなっております。これら町有林の整備事業は、森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、森林施業計画に基づき計画的に実施しており、年度によってばらつきはありますが、造成事業については 20 ヘクタール、下草刈りについては 70 から 80 ヘクタール、除間伐については 50 から 70 ヘクタール程度を毎年実施いたしているところであります。事業の実施に当たりましては、従来から町有林の位置・地形等を熟知しており、森林施業に精通している森林組合にお願いをしているところでありますが、森林における作業については、多くは傾斜地であり、危険性を伴うものでありますことから、熟練性が要求される作業であると認識しております。こうした中で、比較的平たんな地形における夏場の下草刈りなど、熟練者でなくとも作業が可能と思われるものもあることから、本年４月、失業者を対象とした国の緊急雇用創出推進事業の採択を受けて補植・下草刈り事業を森林組合に委託して実施したところでありますが、ハローワークを通じて行った求人も１回目では応募がなく、２回目でようやく応募があったところであり、作業員の確保に苦労されたというふうに伺っております。季節労働者対策として、冬期間に可能な作業といたしましては皆伐事業などが想定されますが、伐採作業については、森林作業の中でも最も危険性の高い作業であり、また、森林作業そのものが求職者のニーズにそぐわないなど、町有林の整備事業に関しての季節労働者の雇用については、現実的には難しいものと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正職員と臨時職員と比較して給与の差が出てくるというというのは、これはある意味では当然なことだろうというふうに思います。そして、今言いましたこの 50 人の臨時保育士が、これは国の基準においてこれだけ必要だから、これだけ配置しているというだけでなくて、いわゆる障害の子供がいたり、ことしから保育所長は担任を持たないというようなことをとっていますから、あくまでもそういった加配の部分でのいわゆる臨時保育士の配置でありまして、一般的な基準で言う保育士の基準からいきますと、当然のことながら正職が多くて臨職が尐ないのが現状なのですけれども、ただ、今言いましたように、賃金であり、給与であり、片一方は当然職員としての給与で待遇しますし、片一方はあくまでも臨時的な日額ですから、これは当然差は出てくると思いますけれども、当然社会保険ですとか、そういったものについての加入はしておりますけれども、それでも数値的なことについては、今、担当のほうから申し上げたいと思います。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

年収と社会保険等についてでございますけれども、正職員につきましては、年齢の幅がありますので、大体ですけれども、年収 400 万円ぐらいから 700 万円ぐらい程度と。臨時職員につきましては、170 万円から 220 万円程度と。ただいま町長申し上げましたとおり、健康保険、雇用保険等の社会保険につきましては、臨時職員も加入させているところでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、町が募集して試験を行って正職の保育士を採用する。それが、この程度の職員が必要である。それにプラス臨時職員で対応したいということで、臨時の職員の募集をして、応募していただいて任用しているというのが現状ですから、その臨時職員も正規の試験を受けた職員と同じだけの給与にする、待遇にするということ自体は、私はやっぱり問題があるし難しいのではなかろうかと。もちろん全部が全部、それでは今言うように臨時でなくて、全部正職員にしてしまえばいいのではないかと言いますけれども、そういうことには現実にはならないのだと思います。子供ですから、来年になったら保育士が何人になるかもわかりませんし、障害者がいなくなるかもしれませんし、そういった中で、何とか臨時職員の皆さんのお手伝いをいただく中で、保育所の運営をさせていただいているということなものですから、臨時職員の皆さんの尐ない、あるいは賃金が安いということはあるのかもしれませんけれども、これは何とかご理解いただくより私はないのかなと。それを言われるように、生活ができるだけの臨時職員の賃金を支給するということは、やはり難しいのかなとはいうふうには私は思います。

答弁　こども課長 森範康（こども課長は2012年3月まで）

現状の四つの常設保育所の職員の配置状況及び臨時職員の配置状況をお話しさせていただきます。各保育所とも正職員がそれぞれのクラスの責任者として担任で配置しております。そのほかに、国の最低基準に基づく、例えばゼロ歳児ですと３人に１人、それから１歳・２歳児ですと６人に１人、それから３歳児で 20 人に１人、４歳・５歳で 30 人に１人という保育士を配置しなさいというのが最低基準でありますので、正職員が担任を持ちつつ、ゼロ歳児は複数の保育士が必要ですから、その分を臨時職員を採用させていただいて配置しているという状況であります。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言いましたように、正職をすべてあてがって国の基準どおりに保育士をすべて配置するということは、なかなか現状で私は難しいのかなと。これはおっしゃるとおりだと思います。３人をつけれというのですから、３人全部正職につければ一番いいのかもしれませんけれども、そのままがこれからも先ずっといくかというとなると、また当然のことながら異動は出てくるわけでありますし、それと、これ先ほど言いませんでしたけれども、今後、今回の指定管理制度もありましたけれども、そういったことで異動が出てくる可能性もありますし、またそういった認定保育園といった形ですとか、あるいは今後予想される民設民営等の保育所というようなことを考えていきますと、大変不十分な点、不備な点もあるというふうに指摘があるのかもしれませんけれども、できる限りのことは正職と臨時職員との混合の中で対応していければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

認定こども園、今、士幌町がたしか実施しているわけでありまして、先日も士幌の町長に言ったら、いやいや難しくて、保育所の先生というのは教員の資格持っていて、保母の資格持っていないのは、それは保育所のあれはできないのだとか、いろいろ問題はあるというふうに言っています。ただ、昔から幼保一元化というのは非常に古い課題でありまして、何だ子供は幼稚園だろうが、保育所に行こうが、子供は同じでないか。小学校に行ったら、みんな同じでないか。そういう乱暴な言い方と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう発想は、これは当然あると思うのですね。ですから、幕別なんかは今、保育所も尐なくなってきているし、幼稚園も尐なくなってきているのだから、この際一つにして新しい施設をつくったらどうだという考えもあるし、私も最初はこれは当然公立でというような考えも実は持っていたのですけれども、今、国は何としてもまず待機児童の解消というようなことが前面に出るものですから、かなりの部分でも民設民営に行っているわけです。ですから、町がこれから保育所をつくるといったら、まず補助金出ない。そして民間がやると補助金が出るというような、ちょっと非常に今おっしゃられたような傾向にはあるわけですけれども、しかし私ども必ずしも認定こども園がだめで、保育所は保育所、幼稚園は幼稚園でなければだめなのかどうかと、そういったことについては、今ほかの事例も出てきていますので、十分検討しながら対応していかなければならないし、やはり一方では、民間活力の導入ということもこれは必要なことであろうというふうにも思っていますので、全体的な中でこれからの保育所の整備、幼稚園の整備計画は立てていかなければならないだろうというふうに思いますし、そこで先ほど言った保育士の問題も出てくるということにもなるのですけれども、おかげさんでうちはずっと幼稚園資格と保育士資格と両方持った教諭を採用していますので、士幌で心配されるようなことは今のところはないのですけれども、それでもまだまだいろんな課題はたくさんあるのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

幕別地区に限っていえば、保育所も幼稚園も定員割れしていますから、いっぱいで入れないから一つにするということではなくて、幕別の場合は、逆にどっちもあきが多いから一つにすることのほうがより効率的であろうというところが、逆に言う発想でありまして、だから保育所の子供が通ってくる、幼稚園行く子供通ってきて、幼稚園の子供は昼で帰る。保育所に入ってきた子はそのまま昼寝して夕方までいくとか、そんなことまでやっているところもあるようでありますけれども、先ほど言いましたように、どこまでが幼稚園と保育所と幼保一元化したことによってメリット、あるいは今言うデメリットが出てくるのだろうと、多分いろいろあると思いますし、今までのように保育料は所得に応じて保育料が決められるけれども、幼稚園は一律その幼稚園、就園料はありますけれども、そういったことなども含めて、いろんな事例が今は全道あるいは全国各地に出てきているのだと思いますけれども、国の根っこのところはもう幼保一元化で何とか一つにしてしまいたいというところが大きな要因があるのだろうというふうに思っていますので、私どもはそういったことを十分勘案しながら、これからどうあるべきかを検討していかなければならないのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、学校ですとか、あるいはハローワークですとか、北海道が設置したジョブカフェというようなところが非常に利用されているということで、なかなか看板を上げても、役場へ来て相談をするという方は私は余りいないのではないかなと、現実的には尐ないのではないかなというふうに思います。もちろん相談員を新たな者を配置しなくても、今いる者を相談員の発令をすることは、それはいいのかもしれませんけれども、広報で紹介したり、絶えず就職あるいはそれ以外の労働関係の相談をしていますよ、相談に乗りますよということは、これは今までもやってきているわけですから、あくまでも就職だけの相談ではなくて、いわゆる労働問題全体の中でそういったことも含めて、相談しに来ていただければありがたいのではないかなというふうに思っております。先ほどの答弁で申し上げました今の若者の多くはなかなか町村の役場へ相談に来るというよりは、他へ行かれるほうが多いのが現実ではないかなというふうにも実は思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁でも申し上げましたけれども、新卒者の採用や雇用の拡大などについて町内の企業にお願いする。お話ありましたように、トライアル雇用は雇用主１人当たりにつき４万円が支給される。そういった制度自体をなかなかわかっていただいていない企業主の方もいらっしゃるのではないかということがあって、先ほど言いましたように、これからは中小の町内の企業の皆さんにもまずはハローワークと一体となって、こういう制度があり、こういう助成も受けられますよと、そのことによって障害者を雇ったり新規の人を雇ったりすることが大事ではないですか。お願いできないですかというようなことは進めていかなければならないのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言われたチャレンジ云々、これ幕別高校ではずっとやっていらっしゃって、役場へ体験に来てあれしたり、江陵高校でも先ほど言いましたように福祉科なんかは札内寮へ実習に行って体験をしてくる。それと、町は独自で新規卒業したけれども、すぐ就職ができなかった人たちを対象に町の仕事ですけれども、図書館へ行ったり、文書の仕事をやったりということで６カ月の雇用制度も今設けておりますので、その点はもう尐し周知さえすれば来ていただけるのかなというふうにも思いますけれども、それは高校でもやっていると思います。逆に今言う企業側のほうが余りわかっていない部分があるのかなと思いますけれども、それは学校なり我々のほうからお話をすればやっていだけるのかなというふうにも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

４人にする、５人にする、そのことは決して考えられないことではもちろんないわけですし、ただ、もちろんどこの町村もそうですけれども、試験を受ける際に障害者はだめですなんていうことはもちろん言っておりませんから、一般の方と一緒になって受けて、面接をして採用になる方もいらっしゃる。ただ、これはなかなか現実に障害者の方たちに言わせると厳しいものがあって、それで前回も私どもは障害者の方だけを対象にした採用試験を実施した経過があります。そういったことで、今後もこれは当然３人だ、４人を法定クリアしたからすべていいということにはもちろんならないわけですから、そういったことについては、これからも考えていかなければならないというふうに思いますし、先ほど言いましたように、民間の企業の方にもできる限り、これもまたいろんな障害者の方を雇うことによっての国の制度なんかもあるわけですから、そういったことの活用もお願いしながら、より障害者の方の雇用を進めていければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

去年からその制度を実施して、３人か４人ですか、去年４人来ていただいて、図書館でこういう仕事がありますよ、こういう仕事がありますよと、障害者の方に体験していただきました。今もその広報に出ていますように、まず町内のそれぞれの部署で障害者の方にどんな仕事があるかということの選び出しから今始まって、これから募集するのですけれども、あくまでもやっぱり体験ですから、それらを踏まえて、また次のステップへ障害者の皆さんが進んでいただくというようなことに今なっていくんだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

障害者の方や精神や知的障害の方々がなかなか自分で見つけて仕事に出て行くということができない、そのきっかけとして、役場でこんな仕事があるので体験してみませんかという段階が町としての仕事であって、その後については、特に町はその個人の方々をどこどこへ就職したらどうですかというようなところまでは現実にはいっておりませんので、あくまでも町の仕事を体験していただくというのが今の段階であります。将来そういったことにつながっていけばもちろんいいのでしょうけれども、町が間に入ってやること自体までは今はやっておりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

仕事の関係でいきますと、芽室町なんかのところでは、やはりごみ袋を作成しているというようなところが結構多いわけでありまして、実はうちのごみ袋も音更の更葉園にお願いしてやっているわけでありますけれども、これらの仕事については、これは十分私どもも意を用いていかなければならないと思いますけれども、施設側のほう、ひまわりの家の方々のどんな思いがあるかということももちろん聞いていかなければならないと思いますので、これからも十分協議はしていきたいというふうに思います。それと、もう一つ施設については、かねてからいろいろ協議は進めております。例えば、みどり保育所があいたけれどもどうでしょうか、愛育園があいたからどうでしょうかというようなこともいろいろありますし、今、学童保育所と併設なものですから、それでは学童保育所が出て、あそこをひまわりにしたらどうだとか、これはいろいろ意見や話し合いはしているのですけれども、なかなか結論は出ないわけでありますし、何としてもあそこの場所がいいから離れたくないというところが一番我々にすると難しいのだと。あそこでなければだめだと言われると、あれだけの施設しかないものですから、そんな中でどう有効に、教員住宅を利用したりしているのですけれども、そうすると学童保育をどこか入れていくために、また別なものを求めていくのかというようなこともありますので、これは全くお互いあきらめたわけでも何でもなくて、さらに協議はこれからも進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、最後に森林組合なんかでやられる森林の作業なのですけれども、特別、学校へ行って勉強して習うとかというよりも、やはり経験を踏んでそれなりの技術を身につけていくというのが今の森林組合やそういうところで働いていただいている方なのではないかなと思いますので、今言うように、本当にそういうことでやろうという気のある方については、徐々にですけれども、そういった経験を踏んで、いい技術なり力をつけていっていただくことが大事なのかなというふうに思います。今、総理大臣を始めみんな、雇用だ、雇用だ、雇用だと盛んに言っていますので、我々もそのことを否定するものはもちろんないわけですけれども、なかなか町村で雇用を創出するというところが難しい部分もまたあるわけでありまして、ぜひ皆さんからのお力もいただければと、そういうふうにも思っております。