「幕別町第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況と今後の計画などについて

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。「幕別町第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況と今後の計画などについて。平成 12 年４月に導入された介護保険制度は、制度発足から 10 年を経過しました。「介護の社会化」をうたい文句に発足しましたが、介護保険料・利用料の重い負担、介護サービスの不足など、「負担あって介護なし」とも言うべきさまざまな問題が浮き彫りになっています。介護保険制度は、①「施設給付の見直し」により、入所施設の食費、居住費が保険対象外となり、原則全額自己負担となる（平成 17 年 10 月）、②軽度認定者の介護ベッドなどの福祉用具利用の給付を制限する（平成 18 年４月）、③予防給付制度により、要支援の認定割合をふやす（平成 18 年４月）、④要介護認定の認定基準を変更し、従来より軽度な認定結果となりやすくする（平成 21 年４月）など、給付の抑制と国民生活を評価しながら制度変更がされてきました。幕別町においても、基準保険料は、制度の発足時は旧幕別町で月額 3,025 円、旧忠類村では 2,933円でしたが、第３期で月額 3,350 円、第４期は月額 3,850 円と、事業計画見直しのたびに増額となり、町民負担は重くなっています。厚生労働省は、過日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、平成 24 年度の介護保険制度の見直しに向けた議論を開始しました。また、地域主権改革関連法案も国会審議中で、介護保険についても自治体における決定権が大きくなろうとしています。だれもが安心して利用できる介護制度としていくために、幕別町における介護保険事業計画の進捗状況と今後の計画などについて、以下の点について伺います。①平成 21 年４月に要介護認定基準が変更されました。変更により従来より軽度に認定されるケースがふえることが危惧されたため、認定基準変更に反対する国民世論が大きく広がり、同年 10 月には変更されたものが大幅に見直しされて实施されています。この要介護認定基準の２度の改正によって、町財政や要介護認定結果にどのような影響を与えたか、伺います。また、要介護認定が給付抑制の手段として使われているとの指摘も出されるなど、要介護認定の必要性についても疑問とする声が強まっています。要介護認定の必要性について、町の見解を伺います。②第４期事業計画の１年目が終わり、早くも中間年度となりました。介護保険料は介護保険サービス給付費を見込んで設定されます。１年目のサービスの給付状況は、当初の見込みと比較してどういう経過となっているか、伺います。③第４期事業計画期間において、これまでに小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対忚型通所介護事業所の参入があり、今後も療養病床を転換してのグループホーム参入が予定されています。また、第５期事業計画期間では、忠類地域に地域密着型特別養護老人ホームの新設も予定がされています。介護サービスの基盤整備は前進していると考えますが、特に施設サービス、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に努めていくことが重要です。入所待機者解消に向けた手だてを含め、さらなる基盤整備の計画について伺います。④第４期事業計画の策定に当たって、幕別町介護保険運営等協議会の答申の中に、介護保険被保険者の負担増軽減のために、国庫負担の増額を国に要望するよう記されています。この答申に対する町の対忚の経過を伺います。また、介護保険料や介護サービス利用料の軽減策を拡大すべきと考えますが、町の見解を伺います。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。ご答弁をお聞きしまして、町の裁量のある部分とない部分と、もちろんこの制度の中ではあるわけなのですけれども、例えば一つ目の質問は要介護認定のことでありましたけれども、この認定制度を幕別町はやらなくてもいいなんていうようなことを私はもちろん言うつもりはなくて、この制度に対する、やらなくてはならないのですけれども、さまざまな変遷の中で町長がどのような思いでいらっしゃったかということをもう尐しお聞きしたいなというふうに考えるわけであります。まずその前に、やはりこのご答弁いただいたものの私の印象としては、国がこうすれと言ったものを、それをすっと受け入れてやってきた、そういった印象を受けるようなご答弁になっているのでないかというふうに感じておりました。そこで、まず最初に、初回質問の中で、介護保険制度のこの 10 年の変遷ということの中では、私は四つの事例を列記しているわけです。事实に基づきまして、私は給付の抑制と国民負担を強化しながら制度変更がされてきたというふうにお聞きしました。この点について、町長はこの変遷についてどのようにお受け取りになっているのか、その辺のところからお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

今の町長のご答弁は、よく理解ができる中身もございました。やはり介護を受ける方にとってどうであるか、ご家族にとってどうであるか、そこのところがやっぱり重要なことであるなというふうに思っています。今のところに戻りますけれども、適切な給付などという言葉は厚生労働省がよく使う言葉でありますけれども、それは結局、社会保障費の抑制策、そういったことの中でこの介護保険に対する予算もどんどん削られていってしまう、そんなことになっている、この私が列記した事实のとおりだと思うのですけれども、その点に対するご答弁が、今、薄かったように思いますので、改めて確認させていただきます。

再質問　2番 谷口和弥

それでは、一つ目の質問のほうに入らせていただきたいというふうに思います。昨年２回、要介護認定が変わったということがありました。その中では、介護の現場としては大変な大きな混乱があったと。利用者さんや家族にとっても、また混乱があったということがありました。それで、昨年の３月の議会でも、私はこの部分で一般質問させていただいておりますけれども、そのことの整合性とあわせて質問を続けさせていただきたいというふうに思います。結局、ご答弁の中では、制度が変わって軽く認定された方、重く認定された方、それぞれいるけれども、過去２年間における認定結果と比べると、より軽度に判定された方の割合は高くなっていますということでご答弁をいただきました。昨年３月の議会のときにも、それは私だけの意見ではなくて、多くの世論としてあったことを代弁させていただいたわけですけれども、低く認定されるということが大変な不安になっているということで申し上げましたところ、町長からのご答弁は、厚労省のモデルケースの中では変わらないと言っていると。幕別町自体も九つの例でもって、一つは下がった、一つは上がった、あとの７人は変わらなかった、だから変わらないものだということでご答弁をいただいております。過去２年における認定結果と比べると、軽度に判定される方の割合が高くなったということのご答弁ですが、これは、そうしましたらば、尐し見込みが違ったぞというふうにとらえてよろしかったでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

１回目の変更の、昨年の４月から９月までの認定結果はそういったことで数字をいただきました。その後、10 月からまた変わっておりますけれども、その後の認定結果のことなどは、数字は出していただくことはできますか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。北海道社会保障推進協議会、幕別町もこの 10 月、11 月だったでしょうか、アンケートが、調査が入っておりまして、そういうふうに幕別町も答えているということになります。その調査の中では、やはり前よりも軽くなったという方が多くなったという結果が出ていますけれども、その中には今ご答弁があったような半年後に受けた方も、経過措置を利用された方はそこで認定を受けることになっていたでしょうから、前の基準がどうだったかということが定かでないわけで、ちょっと数字のほうがあいまいになってくるのかなというふうに思いますけれども、そういうふうに見ていきたいというふうに思います。それで、要介護認定、経過措置があって結局希望する方は、認定結果が違う数字になった場合は、希望する認定結果にするようなことをよしとしたということがあっての今 120 人だということのお話だったですよね。その方たちは、結局、認定審査会が違う結果を出しているわけですから、以前にも予算委員会の中でお話ししたことなのですが、認定期間というのは、更新認定の場合は３カ月から 24カ月の期間で認定審査会が決められるということになっています。それが半年という期間になったわけですよね。このことによって認定審査会にかかる件数が多くなったかと思うのですけれども、まずはこの認定審査に当たって、主治医意見書を用意したり、認定調査に行ったり、いろんな手続があるわけですが、１件当たり幾らぐらいかかるのかということ、それからこの経過措置という制度があったためにどれぐらい余計に費用負担をしなければだめだったか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　2番 谷口和弥

そういう経過措置の中で、２回の認定調査の変更の中で、余計な出費というふうに言っていいのだと思うのですけれども、そういった事態が生まれてしまったと。町財政が余計に使われてしまったということになったということを深く押さえたいというふうに思います。それで、この認定調査の必要性ということで深めさせていただきたいというふうに思うのですけれども、ご答弁にもありましたように、財政的な影響ということの中では、21 年度においても前年度、前々年度の伸びの範囲におさまっており、大きな影響が見られなかったということでありましたけれども、これは結局、裏返して言えば、その人のサービスの利用の仕方が、その人の介護度が何ぼだからこれだけ利用しようということで始まっていることではないからなのですよね。その人の要介護度がどうであろうと、その人にとって、その人のご家族にとってどんなサービスがいいのかということをケアマネジャーやサービス事業所が相談しながら決めていく、だからその人の要介護度が何であろうと、こういった数字になっていくのは当たり前なのだというふうに思います。そういったところから考えれば、認定審査会が要介護、この国のルールに沿って厳粛に、多くの時間と手間をとっていただきながら決めていただくわけなのですけれども、それがこのサービスのようにそれほど大きな意味合いを持たない。ですから、町長がおっしゃるように、全国どこでも一律のサービスを受けることができる、要介護者の状態に合わせて最もふさわしいサービスを受けることができる、そのことにはこの要介護認定というのはつながらない、そのように私は思っているのですけれども、町長のご見解はどうでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

どうもそこのところが、私のいろいろな対話できる範囲の介護事業所の方と町長の見解とのちょっとずれの部分だというふうに思います。繰り返しになりますけれども、町長に一つの新聞の記事の中身を紹介させていただきたいと思うのですけれども、全国に約１万人の会員がいる認知症の人と家族の会が総会を開いたと。６月５日で決定した介護保険改正への提言に、要介護認定を廃止することを盛り込みましたと。提言は、介護保険制度の発展方向として、必要なサービスをだれでもいつでもどこでも利用できる利用者本位の制度を打ち出しています。そのために、まず認定から出発するのでなく、暮らしの中でどの介護の必要性から出発する制度にすることを求めていますというふうになっているのです。私は、これはすごくそのとおりだというふうに思って読ませていただきました。一番最初にも申し上げましたけれども、今のルールとしては、要介護認定を絶対受けないと介護保険の利用はできないルールになっていると。そのことと、その介護保険制度の中で、その要介護認定をくぐらないと受けられないのだということの、ちょっとうまく言えないかというふうに、言えていなかったですけれども、必ずしも必要であるかということとは、これは別だというふうに思って、私は質問のほうを続けさせていただいているのです。ここのところは、今ここでどうしても町長と私の意見を一致させてということにはなりづらいことかなというふうに思いますから、でもそれは後でよく現場の方の意見もお聞きいただきたいというふうに思います。それで、提言ということになりますけれども、この中身につきましては、３月の予算委員会の中でもお話ししましたけれども、認定の期間、更新認定であれば３カ月から 24 カ月の間で、認定審査会の中で判定が出るわけなのですけれども、いろいろと費用がかかって、これで言うと１件当たり１万円ぐらいになっているでしょうか。認定の数が多くなると、それだけ経費もかかるということになってきます。これは、先日も幕別町内の職種を同じくする者との懇談の中でも出ましたけれども、やはり要介護認定が介護度が何だからということのスタートにはならなくて、その人からの相談があれば、ちゃんとアセスメントをして、そしてその人にとって必要なサービスを提供するということがスタートできると。介護保険を利用するに当たっては、そういう方でも何も問題もなくて、むしろ要介護認定が例えばなかなか主治医意見書が届かなくて、こちらはケアマネジャーにとって、すぐ次のプランというふうにいかないケースなどあったりして、そしてちょっと思い出してつけ足したようなあれになってしまいますけれども、例えば要支援から要介護に認定されたと。更新の認定であっても、半年間になってしまうのですね。要介護で認定されていた人が、次、要支援で認定されたらば、これも更新認定であっても新規と同じ扱いで、半年間で出てきてしまう。こういう矛盾もある制度なものだから、まず、なくてもいいのだという立場については一緒なのです。この期間が短いということは、お金もかかるだけでなく、認定審査委員の方々や、それから認定に当たるのは地域包括センターですか、そこの職員の負担も大変なものだというふうに思うわけなのです。そして、事業所にとってもそういう負担がかかるし、利用者さん、被保険者や家族にとっても、この認定調査というのはストレスなわけなのです。どんな結果になるだろうかということの不安がつきまとうものなのです。ですから、認定審査会の方の権限になるわけですけれども、期間を何か事情がなければ長く認定していただくような、そういったふうに意を酌んでいただくような、そんな相談ができないものかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

今の件でありますけれども、区分変更、先ほどのケアマネジャー同士の懇談の中でということで言いますけれども、やはりそういう手だてがあるのだからということは、それは軽度の認定の方の期間を長くするということに対しても、こちらの事業者としては不安のない部分で、必要であれば区分変更をして、そして認定をし直してもらうということができるので、期間が長くなることがそれはメリットがあるのだということになっている、そういうふうに私も思うし、その懇談の中でもそうなっていた、そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。認定審査会の権限でありますから、こちらはあくまでも意を酌んでいただくようにするということになってくるわけです。いろいろな交流の中で、实際、今、認定審査会の構成員の中に医師ですとか、歯科医師とか、そういった医療系の役割の方がいるわけですけれども、ほかの自治体の中の例ですけれども、なかなか引き受け手がいなくなって、一方でそして受ける方がどんどん多くなっていってしまって、そういったことから期間を長くすることで審査にかかる回数を減らすということもやっていると、やらざるを得なくなっている自治体もあるということのお話も紹介させていただきたいというふうに思います。あくまでもこちらは意を酌んでもらう、そういった中だということは、私の中でもちゃんと認識していることでございますので、そのことはご理解ください。長くなりましたけれども、二つ目、４期計画の１年目が過ぎたということであります。どれぐらいの経過だか、金額はわかりました。あと、もし数字が出ているのであれば、今ここでは介護保険サービス給付金についてお聞きしましたけれども、あと介護保険料を決める条件である地域支援事業費、それから市町村特別給付費、これらの二つについても、もし１年目の数字がおありでしたらば教えていただきたいというふうに思います。

再質問　2番 谷口和弥

二つ目の質問についてわかりました。ほぼ大体、計画どおりの推移がなされているということですね。了解しました。三つ目です。特別養護老人ホームの入所待機者の解消の手だてということと、今後の基盤整備のことについてお尋ねしたわけでありますけれども、今ある計画というのは、では私がこの初回質問で通告を出しました部分以上のところはまだ出ていないと、予定はないということの理解でよろしかったですよね。特養についても、一番はやはり特別養護老人ホームをさらにつくるということが、特養の待機待ちの解消に対する一番の答えだというふうに思うわけですけれども、ずっと町長のご答弁があるように、新しく施設をつくってしまうことが、介護保険料の値上げにもつながってしまう、そういったことにもなってしまうわけで、本当に今のやり方も変えていかないことには解決しないものになっているのだということは理解しています。ほかにもグループホームができたりする中では、忠類に幕別町民だけが入れる特養ができる、グループホームがこれも同じく 27 床できるわけで、そちらのほうに移る方もいるでしょうから、ご答弁のとおり、かなりといいますか、過半の方の解消が図られるということは理解ができます。それで、やはり私の思いとしましては、グループホームと特別養護老人ホームの違い、いろいろありますけれども、金額的にも随分、自己負担が違ってくるものでありまして、グループホームに、ではあいているから入ろうということにもならない实態があったりします。それで、道の事業計画、これが今後の変更がどうしても必要になってくるわけですけれども、忠類に続いてさらに特別養護老人ホームの新設を要求するような、そんなお考えは今後いかがなのでしょうか。町としてはお持ちなのでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。本当に求められているのは、特別養護老人ホーム、入所施設ではやっぱりそうなのですよね。そのことの町民の声はちゃんと心にぐっと置きながら、また第５期、第６期と、幕別町の発展にふさわしい計画をつくっていただけるようにしていただきたいなというふうに思います。四つ目であります。保険料や利用料の軽減対策の拡大についてでありますけれども、今の介護保険の仕組みであれば、これから先、第５期、第６期とまた保険料がどんどんと値上げになってしまう、それはもう非常に火を見るより明らかなのではないかなというふうに思っているところであります。８段階９区分になったと。そのことによって、低所得者の負担を軽くするということがあったわけですけれども、そのことがその低所得の方の負担軽減につながったということは数字の上からは理解できるわけでありますけれども、今やはり街角での話ということになりますけれども、例えば後期高齢者医療の保険料を支払う、違う人ですけれども国民健康保険料を支払う、減免制度についての割合が違うのですよね。そんなことによって、介護保険料が一番の負担になっているのだという声が聞かれます。今、基準額の最大５割減額、上のほうは 1.75 倍にしたということでありましたけれども、一番低所得の層の人と一番高い人の層が、結局これで言うと４倍まではならないのですよね。後期高齢者医療制度でしたらば９割、最大減免がある、国民健康保険税だったら７割ある。ですから、ここのところを何とか考えていかねばならないのだというふうに思うわけです。一律の減免を实施するということには大変なお金もかかることなのだというふうに思うのですけれども、低所得者のところで一つ一つの事情を、例えば申請があれば審議して、さらに別裁定のものを持ってくるような、そんな保険料設定が、介護保険の７割や後期高齢者医療制度の９割にふさわしいような減免制度があってしかるべきだというふうに私は考えるのですけれども、そんなようなお考えはないでしょうか。

再質問　2番 谷口和弥

わかりました。最後に、利用料のところ、１割の自己負担がある、そしてサービスによっては食事代も払う、そういったことの中では、思うように利用したいサービスが利用できないという实態はやはりあります。デイサービスの利用、大体、介護度によって違いますけれども、１回利用したら八、九百円、だけれども、さらに食事代が入ってしまったらば 1,500 円ぐらいの負担に大体平均したらなるのではないかというふうに思います。そうしたら、週 2 回であれば月１万 2,000 円ぐらいになってしまうようなことになってしまって、それではとても私の年金では大変なのだというようなことになってしまって、おのずと回数を減らすというようなことになってしまう实態がやっぱり多くあります。この社会福祉法人減免のことが、その制度が幕別町のほうでやっておられます地域ケア会議で、介護事業所の方を集めてやっている会議の中で紹介されたときに、それは喜ばしいと、どよめきの声が上がったと。どよめき。私にはそう聞こえました。これは現場に出ている人間にしましたらば、やはり本当に生活の大変な高齢者の方がたくさんいるものですから、尐しでもこの制度が広がっていけばなというふうに思うわけなのです。そして、こんな声も上がっておりました。通所リハビリもあるかと思って、はっと見たのだけれども、なかったので残念だわ。どんどん本当に低所得の方についてはいろんなサービス、まだ手の届いていないサービスのところにも利用の減免を進めていくような、そんな施策が必要なのだというふうに考えておりますけれども、そこのところ、きっとご答弁いただいても、あれですよね、思いをご答弁ください。

再質問　2番 谷口和弥

最後にちょっと述べさせていただいて終わりますけれども、町長も何回もおっしゃっていましたけれども、国の財政のあり方が本当にこれからの介護保険制度をどうするかということを大きく左右するのだというふうに思うわけなのです。国からの予算措置、それから利用者本位の制度の、利用できるようにするそのやり方について、これからも一緒に討論していく、その立場をこれからも貫いていきますので、ご判断よろしくお願いいたします。なお、今回、介護保険の担当課に女性の課長がなられて、そして現場をよく知っている、介護保険の分野や保健予防の分野で大変活躍された方だということを承知していますので、これからのまた幕別町のそういった分野で、町民の声がより多く反映するような施策がされていくだろうということを心から期待しております。そのことも述べさせていただいて、質問を終わります。