通告のとおり2点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。初めに、活気と特色ある商工業の振興についてであります。長引く景気の低迷に加え、一昨年の世界的な経済金融危機による影響は、地域経済にも大きな影を落としており、本町にあっても依然、経済情勢は厳しい状況が続いており、商工業に携わる皆さんは大変なご苦労をなさっているものと推察いたしております。ご質問の１点目、融資制度の現状の評価についてであります。町の中小企業融資につきましては、運転資金、設備資金、本町地区を指定区域とした近代化資金の３種類があり、運転資金は融資限度額 500 万円で償還期間が５年、設備資金は融資限度額が 3,000 万円で償還期間が 15 年、近代化資金は融資限度額が 3,000 万円で償還期間が 20 年としており、利子補給は運転、設備ともに 1.2％を超える 2.0％以内とし、近代化資金は５年間は５％以内を全額、６年目以降は４％を上限として補給いたしております。また、保証協会に対する保証料は 1,000 万円までは全額、1,000 万円を超える部分は２分の１を補助いたしております。ここ２年間の融資実績につきましては、平成 20 年度が運転資金 40 件、額で１億 4,440 万円、設備資金 18 件、額で１億 145 万円、平成 21 年度が運転資金 39 件、額で１億 4,150 万円、設備資金 23 件、額で１億 1,184 万円となっております。融資制度の評価とのことでありますが、町融資の役割は、国・道の融資制度の補完や地域の特性による要望の高いものにこたえることにあると認識いたしております。設備資金、近代化資金につきましては、町融資により資金需要を満たしていると考えており、運転資金につきましても、国・道のセーフティネット資金を含め、融資制度をトータルとしておおむね資金需要を満たしているものと考えております。ご質問の２点目、後継者の育成と技術力、競争力向上の取り組みについてであります。商店街の空洞化の大きな要因に後継者の問題があり、経営者が高齢化する中、経営の継承が進まず廃業されるケースが見受けられます。後継者の育成につきましては、それぞれの事情によりますことから、商工会も対策に苦慮しており、スムーズに進展していない状況にあります。また、技術力、競争力の向上につきましては、企業自身の努力や開発意欲、経営指導に負うところが大きいものと認識いたしておりますが、製造業においては、質のよい物づくりや工夫を凝らした物づくりに通じるものであり、企業によっては食品加工技術センターや十勝産業振興センターなどの試験・研究機関を有効活用することにより、商品化している例もあり、技術力、競争力の向上につながっているものと思っております。また、商業におきましても、特色ある店づくりにより、他店との差別化を図り、競争力の向上に努められているものと認識いたしております。町といたしましては、引き続き商工会とともに、先進事例や成功事例などの情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、中小小売店の組織化と新規事業、新商品開発の推進の現状と課題についてであります。小売店の組織化につきましては、商工会の各部会やパークスタンプ会などの面での組織化は図られておりますが、小売店が連なり商店街を形成し、それらの小売店が連携し、共同事業を実施、運営するという面での組織化につきましては、商店数が尐ないことや空き店舗が混在していることもあり、実現には至っていない状況にあります。空き店舗を解消し、多様な小売店が軒を連ねることにより、人通りが増し、売り上げの拡大も期待できますことから、昨年度、空き店舗対策事業を実施したところであります。また、地元商業者が相互に連帯意識を高め、地元での消費回復を目指す取組として、昨年度プレミアムつき商品券が発行されたところでありますが、本年度はこれに加え、住宅新築リフォーム奨励事業や子育て支援事業において、商品券を活用することとなり、商品券を起爆剤とした商業機能の充実や地域循環型の消費行動の促進が図られ、ひいては組織化につながっていけばと期待をいたしているところでもあります。次に、地域資源を活用した新規事業につきましては、農業への異業種参入や農作業委託といった新分野への事業展開の例が見られたほか、商品開発につきましては、食料品、製造業において新たに商品化されたものが見受けられるところでありますが、これらはいずれも企業の創意工夫や継続的な調査・研究など、企業努力にゆだねられており、新たな投資も必要となりますことから、現在の経済状況下においては、積極的な動きには至っていないものと認識いたしているところであります。なお、町といたしましては、特産品研究開発補助金制度により、研究開発の支援をさせていただいておりますが、平成 16 年以降は実績がない状態でありますことから、制度の周知に努めるとともに、制度のあり方につきましても、観光物産協会や商工会などと検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、工業団地の用地リース制度の実施についてであります。さきの協議会、臨時会におきまして、定款変更の議決をいただきましたように、土地開発公社におきまして、賃貸制度が創設されることになりました。この制度は、賃貸料を安く設定し、初期投資を軽減することにより、企業の進出意欲の喚起をねらったものであります。ご質問のリース事業につきましては、今後検討すべき販売促進策の一つであると考えられますし、音更町が本年度から開始しました 10 年間の無償貸付制度についても検討の必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、この賃貸制度は、去る６月９日に知事の認可を得て、今まさにこうスタートしようとするところであり、一定の検証する期間も必要となりますので、十分検証した上で、ご提案いただきましたリース制度、さらには音更町の制度を含め、より一層販売促進につながる手法について、土地開発公社と協議しながら検討してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、工業団地の売買の民間活力の導入についてであります。これまで、土地開発公社が土地を販売する場合には、不動産業者の仲介を経ることなく、直接購入者と交渉を行ってきたところでありますが、近年は不動産業者からの情報提供により売買が成立した場合に、報償金や仲介手数料を支払う制度を有する公社がふえつつあります。不況の影響により、企業の投資意欲が減退している中、土地を販売することが極めて難しい状況になっておりますことから、不動産業者など民間のノウハウを活用することも大切なことであると考えられますので、他の公社における手法や実績の研究を含め、民間活力の導入につきましても、町としても検討してまいりたいと考えております。なお、今回、公社が創設いたしました土地の賃貸制度は、建物のリースを行うリース会社等も賃貸の対象としており、リース会社の営業力にも期待した制度としているところであります。また、帯広十勝地域産業活性化協議会におきまして、民間の調査機関に委託して、道内大学出身者が社長をしている企業や十勝管内の企業と取引ある企業の一覧を策定したところでありますので、これらの情報を企業誘致に有効活用してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、土地開発公社の今後の方向性についてであります。公共用地の先行取得や住宅団地、工業団地の開発に一定程度の成果を果たしてきた土地開発公社でありますが、他の自治体においては、おおむねその役割は終了したとして、公社を解散している事例が多数あります。幕別町土地開発公社は、工業団地が完売に至らない中、借入金に対する利息支払いの負担が大きくなっているほか、地価の下落により、帳簿価格を下回る価格でなければ販売できない状況であり、本年度の一般会計予算で借入金利息相当額の運営補助金を計上したところであります。従来、負債や未販売土地を抱えた公社を解散しようとする場合は、負債の返済や土地の買い取りに多額の費用を要することが、解散の障害となっておりましたが、平成 21 年度に公社の解散に必要な経費に対して自治体の起債を認める第三セクター等改革推進債が創設されたところであります。この起債制度は、平成 21 年度から平成 25 年度まで時限制度でありますことから、現在、職員で構成する検討委員会において、起債制度を利用した場合の財政シミュレーション等の検討を行っているところであります。町といたしましては、このまま土地が売れなければ、公社が毎年 2,000 万円近い借入利息を支払って行かなければならないことを考えますと、起債の償還が将来の財政運営に支障を及ぼさない限りは、解散もやむを得ないものと考えているところであります。次に、マイマイガ対策についてであります。マイマイガは主に森林に生息する害虫と言われ、おおよそ 10 年周期で大量発生し、２年から３年続いた後に幼虫に病気が流行することで、終息すると言われております。過去には 55 年ほど前に十勝南部で大量発生し、当時の忠類村でも森林被害が出たとの記録が残っております。マイマイガは卵塊や初期の幼虫の時期は殺虫剤などにより駆除できますが、成虫になると殺虫剤の効き目がなく、効果的な駆除の方法がないこと。また、市街地周辺の森林や林などで大量発生するものについては、駆除の方法がないというのが現状でありますことから、マイマイガ対策には、本町を初めとして管内の他市町村も苦慮しているところであります。ご質問の１点目、町実施の幼虫駆除対策と成虫駆除、卵塊駆除についてであります。公共施設以外の一般住宅の壁や庭木などに生みつけられた卵塊や付着している幼虫の駆除につきましては、基本的には住民の皆さんにご協力をいただき、みずからの手で行っていただきたいと考えているところであります。町といたしましては、昨年７月の町広報誌におきまして、卵塊及び幼虫の駆除方法や注意点などをお知らせし、大量発生を抑えるために、町民の皆さんに駆除に向けて取り組んでいただくようお願いしたところであります。しかしながら、昨年の８月に本町におきましても、マイマイガが大量に発生した地域がありましたことから、再度９月、そしてことしの４月の町広報誌におきまして、卵塊等の駆除に取り組んでいただくよう町民の皆さんに呼びかけをしたところであります。成虫につきましては、根本的な駆除は難しいと言われており、有効な方法がないというのが現状でありますことから、卵塊や幼虫の段階での駆除に努めることにより、成虫の発生を抑えることになるものと考えているところであります。なお、十勝管内の他町村では、高圧洗浄機の貸し出し、噴霧機の貸し出し、集じん機の貸し出しなどの対策事例がありますので、本町におきましても、今後の状況を見定めた上で、必要に応じて、さらに有効な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、国道、道道、町道の街路灯、防犯灯、公共施設の対応についてであります。初めに、国道、道道及び町道の街路灯、防犯灯に関してでありますが、町が管理している街路灯などにつきましては、昨年度はマイマイガの被害が大きいところから、順次水銀灯 175 灯をナトリウム灯 158灯と LED 灯 17 灯に更新するとともに、支柱等に付着した卵塊を除去いたしました。公共施設に関しましては、国・道の出先機関など事務所の壁等に卵塊が付着している事業所では、既に除去作業を行ったとお聞きをしているところであります。町の施設につきましても、役場、コミセン、保育所、学校などの施設に付着した卵塊を、町職員が除去しており、公営住宅の緑町、旫町など６団地で駆除業者による卵塊の除去を行ったところであります。また、公園内の照明灯につきましては、昨年度は 11 カ所の公園で水銀灯から LED 灯に更新するとともに、昨年度から今年度に繰り延べした予算で 24 カ所の公園で水銀灯からナトリウム灯に更新すべく、既に発注済みであります。さらに、公園内のパークゴルフ場につきましては、現在、夜間照明が整備されているコースは４カ所であり、そのうち、ナトリウム灯のコースが１カ所、水銀灯とナトリウム灯の混合しているコースが１カ所、水銀灯のコースが２カ所となっており、今年度の運用に当たりましては、マイマイガの発生状況に応じて対応してまいりたいと考えております。今年度に起きましても、マイマイガ対策として、街路灯などの電球を水銀灯からナトリウム灯などに更新していくことや、公共施設などに付着した卵塊の駆除などに春先から取り組み、今後も継続的に取り組んでいく考えであります。ご質問の３点目、店舗事業所の看板等への指導についてであります。昨年は札内市街地における国道 38 号線沿いの一部の店舗等におきまして、マイマイガが多く集まっていたという実態でありますが、それぞれの店舗等が状況に応じてライトを消したり、明るさを調整するなどの工夫をするとともに、施設に付着した卵塊の除去に取り組まれておりましたので、町といたしましては、特に問題意識するような案件がありませんでしたことから、特別な指導は行っておりません。今後も各店舗等の自助努力にゆだねることになると考えておりますが、不測の事態が発生した場合は、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。昨年の８月末に、マイマイガの発生がほぼ終息してから、町民の皆さんとともに、卵塊の除去に取り組んでまいりましたが、ことしの５月に入ってから幼虫の発生が見受けられるようになり、ことしも大量発生が危惧されるところであります。町といたしましては、町民の皆さんのご協力を得ながら、他町村の対策事例も参考にして、発生状況に応じて適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上で、前川雅志議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、限度額を引き上げていただければというような話もお聞きはします。一方では、ただこういう時世、社会経済情勢ですから、余り借金をふやすことがどうなのかといったようなことも、逆の立場から言われているところもあるわけでありますし、金融機関などあるいは商工会などと、これは十分協議しながら対応していかなければならない問題だというふうに思っておりますので、そういったご意見も今後いろいろな場面でお聞きしながら協議をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、何とか商店街の振興を図るべく、いろいろな形でこれから施策を講じていくことが必要なのだというふうに思いますし、やはりお店の皆さん、企業の皆さんも一生懸命頑張っているお姿を拝見するときに、私どもの立場、行政の立場でどんなことをすることが皆さん方にとって一番効果がある、実効が上がることなのかと、そういったことも含めながら絶えず商工会との連携を密にするとともに、商工会も先ほど言いましたようにいろいろな部会があって、それぞれ活動されているというふうにもお聞きしております。また、地域性も、札内地区、幕別地区、忠類地区それぞれの地域性もありますから、それぞれの事情を踏まえた中で対応していくことが望まれるのだろうというふうに思います。私も毎年青年部の皆さんといろんなお話をお聞きして、なかなかこれがというものには直接つながるものはないのですけれども、皆さんに頑張っていただいてるなと、その思いは強くしておりますので、これからも十分意を用いてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたように、組織化、なかなかこれ難しい問題があるのだろうというふうに思います。先ほどのパークスタンプにしても、かつては札内地区でも同じような形のものが進められていた。あるいは大売り出しなんかでも、今はこの幕別と忠類地区では実施されているけれども、札内地区ではそういうのがない。いろんな地域によっての課題ですとか、先ほど言いましたように、商店街がまとまらないで飛び飛びになったり、空き店舗が混在していたりというようなことがあって難しい面もあるのでしょうけれども、まずはやはり商店街の皆さん、お店を経営される皆さん方が、どのような方向を望んでいられるのか。あるいは、それに対して商工会なり町がどのような支援策を講じることが、それらに向かっていいことなのかというようなことも、やはり十分話し合いをする、協議をするということがまず第一段階なのかなというふうに思っておりますので、引き続き検討させていただき、商工会とのお話し合いもさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然のことながら、本町がいろんな新商品の開発や何かにかかわっては、農業が基盤でありますから、農作物を生かした付加価値のものというようなことになるのでしょうし、もう一つ今お話ありましたように、十勝圏振興機構、食品加工技術センター、私もたまたま評議員というとで先日も行ってまいりましたけれども、非常に多くの事業を実施されて、何か効率的な運営をされ、しかも実績も上がっているようであります。私は今お話ありましたように、まず商業者の皆さんがこうだと、これをやりたい、こうしたいのだけれども、どうだという思いを、まずはぶつけていただくことが土台になるのかなと、スタートになるのかなという思いもしておりますし、また先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特産品開発研究補助金、最初のころは１年に何人かの方々、何人かの利用があったのですけれども、だんだん風化されてきて、現在に至っているということですので、これらも町としてこのままではいけない、もっといいものに、よりよい実効が上がるものに、これらについてもやっぱりこれから検討していかなければならないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありました基金、いわゆる土地開発基金だと思いますけれども、これらの活用も十分考えております。今の公社が現実に道路用地なんかを抱えている部分もあるわけですから、こういったのは将来的には当然一般会計が買い上げしなければならないものでありますから、そういったことも含めながら公社が所有する工業団地あるいはそれ以外の用地についても、どんな方法で負担を軽減させてできるかと、それらも含めながら検討を進めてまいたいというふうに思います。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

第１点の情報の発信につきましては、これは随時必要に応じて、町の広報誌または町のホームページにおきまして、町民の皆さんに提供していきたいと思っております。それと２番目の町民の皆さんからの問い合わせにつきましては、ことしの春、４月の下旪から５月の半ばぐらいにかけまして、ちょうど卵がふ化して幼虫が出始めました。それが一体どのように駆除したらいいのか、そのようなことについての問い合わせは大体１日につき 10 件程度ぐらい平均でありました。町といたしましては、通常一般家庭におきまして、幼虫時期で１センチ程度ぐらいまでの大きさでしたら、通常の市販の殺虫剤で十分効きますので、そういう方法で駆除をお願いしますというような話をさせていただいたり、またその場所によっては、高くて自分ではできないような場合につきましては、そういうことをできる業者を紹介させていただいたり、そういうようなことでの情報は提供させていただいたということであります。３番目の産業における被害ということでありますけれども、これは一つには森林の害虫ですから、森林面においての食害というようなものはあるかということが、一つ大きなことであると思います。これにつきましては、確かにマイマイガが大量発生いたしますと、葉っぱを食べますので、木の成長を阻害するというような被害は確かにあります。ただし、なかなか枯れるところまでは至らなくて、成長が１年ぐらいおくれる、そういうようなことは聞いております。あとは、それ以外につきましては、特に被害というものは今のところお聞きしておりません。以上です。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

去年、街路灯につきましたその卵の除去のことにつきましては、実は電気関係の事業者のほうから、町のほうにボランティアで、その協力したいという申し出がありました。それは町としても大変ありがたいことでしたので、それを業者に地域割りをした形で全町的に回っていただいたという実態であります。今年度につきましては、現時点におきましては、どれぐらい発生するのか、ちょっとまだ予測がつきません。危惧されるということでは思ってはおりますけれども。それで、その実態に応じて、また電気関係事業者とご相談をさせていただくこともあり得るとは思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、課長が答弁させていただきましたように、昨年は電気関係の業者の方から進んで申し出があったと。それを受けて実施していただいたわけですけれども、今のように危険を伴うようなことが、本当にボランティアだけでいいのかという問題もあろうかというふうに思います。これ実際まだ話をしたこともありませんし、今年度どうなるかということもわかりませんので、そういった前川議員のこういうことも十分意にとめながら、これから対応してまいりたいというふうに思います。