新年度の予算編成について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。新年度予算編成についてであります。国の予算編成作業は、行政刷新会議の事業仕分けの結果や、政府税制調査会の方針を経て進められる予定であるとお聞きしておりますが、政府予算案の閣議決定は、年末になるものと想定されており、未だ詳細が見えない状況であります。また、去る11月20日に発表した月例経済報告において、日本は緩やかなデフレ状況にあると宣言したところであり、雇用情勢の一層の悪化や税収の落ち込みなど、非常に危惧しているところであります。本町の予算編成につきましては、年明けから編成作業が本格化する予定でありますが、例年になく難しい編成作業となることが予想され、中でも歳入面におきまして、町税や地方交付税など一般財源の把握が難しい状況となっております。地方財政を取り巻くこうした厳しい状況下ではありますが、住民のニーズに応え、住民福祉のさらなる向上が図られるよう、予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、地方交付税の増額、拡充を国に求めることについてであります。昨日、前川議員のご質問に対しお答えいたしましたとおり、総務省は新年度予算概算要求において、民主党マニュフェスト及び三党連立政権合意に基づいて、交付税率の引上げ及び三位一体改革で削減された地方自主財源の復元を図ることを事項要求としているものの、行政刷新会議の事業仕分けにおいては、地域間の財源調整は必要であるが、配分の仕組みなど抜本的な制度の見直しを行うべきとされているところであります。地方交付税は、本来、地方固有の財源であり、地方財政にとって歳入の柱となる重要な財源でありますことから、国の予算編成作業において事項要求がどのように反映されるのか憂慮いたしているところでもあります。こうした状況のもと、先般私ども11月18日に、十勝町村会として政府与党に対しまして、地方交付税の増額など地方一般財源の増額等について要請活動を行ってきたところであります。私も参加いたしまして、働きかけを行ってきたところでありますが、平成12年度をピークに減尐しております地方交付税が復元されることに期待しているところであり、今後も町村会等と連携し地方交付税の増額等についての要望をいたしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、所得税の扶養控除、配偶者控除廃止の影響と、増税とならないよう国に求めることについてであります。税制改正につきましては、現在、政府税調において議論されているところでありますが、扶養控除及び配偶者控除の廃止についても議論の対象となっているところであります。平成21年度の課税状況から所得税について推計いたしますと、配偶者控除の対象となっている方は、4,230人、税額で8,397万5,000円、配偶者特別控除対象者は382人で税額485万7,000円、一般扶養控除対象者は2,864人で税額8,783万7,000円、合計いたしますと7,476人、税額では１億7,666万9,000円となっております。なお、政府税調におきましては、来週に2010年度税制改正大綱を取りまとめる予定というふうに伺っておりますが、新聞報道等では議論が難航しているとの情報もあり、現段階においては不透明な状況で、成り行きを見守っているところであります。ご質問の３点目、実質公債比率の見通しと国に財源保障による健全化支援を求めることについてであります。平成20年度決算から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づいて、健全化判断比率の算定が行われておりますが、同法では、実質公債費比率が25％以上となった場合は、財政健全化計画を、35％以上となった場合は財政再生計画を作成して、健全化を図ることが求められております。本町におきましては、平成20年度決算で23.9％と算定されたところでありますが、同法に基づく財政健全化計画の作成団体にはなっておりません。今後の見通しについてでありますが、算定の分母となる標準財政規模について、平成20年度決算額を用いて推計いたしますと、平成21年度は22.8％、平成22年度は21.1％、平成23年度は20.1％に低下し、平成26年度には、起債の発行許可団体から協議団体となる基準値の18％以下となる見込みであります。この比率につきましては、３カ年の平均をもって算定年度の数値となりますことから、数値の低下は穏やかではありますが、過去に実施した政府系地方債の繰上償還等の効果が出てきているところであり、今後も引き続き、起債の繰上償還など財政の健全化に取組んでまいりたいと考えているところであります。なお、本比率の算定に当たりましては、分母となる標準財政規模が地方交付税のうちの普通交付税の交付額により増減することとなりますことから、普通交付税交付額が増えると、自ずと実質公債費比率は下がることとなります。こうしたことから、財政健全化法に基づく財政健全化に果たす役割としても、地方交付税額の増額は重要なことであると認識いたしているところであります。財政健全化に向けては、先ほど申し上げましたが、先般、政府与党に対しまして、地方交付税の増額など、地方一般財源の増額等について要請活動を行ってきたところであり、今後とも引き続き町村会等と連携し、国に要請活動を行ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、業務委託等契約におけるワーキングプア解消についてであります。はじめに、労働者の実態調査についてでありますが、町ではこれまで事業所を対象とした雇用実態調査を隔年で実施し、労働者の労働時間、初任給及び平均賃金、労働条件等について把握を行ってきたところではありますが、町発注の業務委託等に従事している労働者のみに関する実態調査は実施いたしてはおりません。町の業務を受注した事業者につきましては、他の公共団体や民間の業務も受注している場合もあり、従事している労働者につきましても、町発注以外の業務にも兹務して従事している場合があると伺っております。また、業者においては１人工の業務を複数の人員で交代で実施している場合もあるところであります。このようなことから、町発注業務に限定して労働者の実態を把握することは、非常に複雑なものとなることが予想され、回答していただく業者側にとっても非常に難しいものと推察され、どのような手法があるかなども含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、公契約条例制定の検討状況についてであります。本年９月、千葉県野田市が、市発注の業務委託及び公共工事等を受注する企業に対しまして、一定水準以上の賃金支払いを義務付ける公契約条例を全国で初めて制定したところであります。これまでも、公契約条例に関する先進事例等について調査してきたところであり、道内においても検討している例がありましたが、兵庫県尼崎市においては、条例案が法令に抵触する恐れがあるということで、市議会で否決されたという例もありました。地方自治法第14条第１項には、地方公共団体は法令に違反して条例を定めることができないと規定されているところであり、民法上の雇用契約に基づく賃金支払いへの介入や、最低賃金法との整合性など、法令との関係等で、研究しなければならない課題がまだまだ数多くあるものと思っております。労働条件の向上につきましては、労働基準法や最低賃金法などにより保障されているところであり、労働者の保護を目的とする労働条件への介入は、基本的には国の所管であると考えるところであります。しかしながら、町発注の工事等に従事する方々の賃金や、労働条件については、重要なことであると認識しているところでもありますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、適正な労賃の支払いのための留意書を発行の取組みについてでありますが、お話にありましたように帯広市におきましては、本年の第３回定例市議会での議論を踏まえ、この留意書を本年度末までに、一部の委託業務の契約時に業者に示す予定とし、現在、その内容を作成していると伺っております。公契約条例の制定同様、町発注の工事等に従事する方々の賃金や労働条件の適正な確保を促すことの重要性に鑑み、先進地事例などの調査研究を進めてまいりたいと考えるところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず、今回私ども十勝町村会で中央要請をさせていただきました。その前に全国町村長大会において、決議ということで交付税率を引き上げるとともに、三位一体の改革で削減された分の復元をまず要請をすると、これが大きな決議事項でありました。これらを受けて、全国の町村会それぞれ出身の国会議員、あるいはそれぞれの諸官庁への要請活動を行ったわけでありますが、私どもは総務省、あるいは民主党幹事長、責務に問うてお願を行ったわけでありますけども、その時点ではまだ仕分けも始まっておりませんでしたし、あるいは今年度の税収見込み額も出てなかった状況なものですから、単純に１兆1,000億の上積みは私どもも可能性は非常に高いのかなと、そういう思いで実は帰ってきたところではありますが、その後、本年度の税収見込みだけで９兆円も税収見込みが下がったと、しかも今回の二次補正で７兆1,000億の補正をやるのですけども、このうちの３兆5,000億は今年の交付税がマイナスになった分の穴埋めのための補正だということになりますと、来年度の交付税、単純に標準税率で交付税率を算定しますと、相当今年よりはマイナスになるのははっきりしているわけでありますから、それに１兆1,000億を加えたとなりますと、本当に今年並みの交付税が確保できるかと、その辺は私ども大変今憂慮しているところでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたように、このほか、ガソリン、石油に係る暫定税率が無くなるのではないのかと、いろんなことが言われておりますので、そうしたものを含めて、いわゆる地方財源の確保を図っていただきたい。暫定税率を無くすのなら、それに変わる財源をはっきり手法にこうだということを示してからでなければ、簡単に減税といいますか暫定税率を廃止することにはならないのではないかということを強く要望してまいりましたし、これからも北海道も含めて、おそらく地方６団体ということになるのだろうと思いますけども、要請は続けてまいりたいというふうには思います。今、担当の方から言いますけども、私ども地方交付税のピークは平成12年度でありました。それ以降、ずっと下がってきてやっと19年20年くらいから、やや、ややというか尐しは戻ってきたというのが実情でありますので、数値については担当の方から答弁させていただきます。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

三位一体の改革の影響額ということでございます。始めに16年度から18年度の間に、補助金が暫定的に削減されてきて、平成19年度に税源以上という形で、これは地方にとってはプラスの要因であったのですけども、それらを差引きまして平成20年度の決算ベースで試算いたしますと、約5,900万円減という状況でございます。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

失礼しました。交付税額につきましては平成12年度で約62億、それが昨年度が51億でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

交付税は国税５税から、もともとは所得税、法人税、酒税の32％が交付税の原資だったのですが、それに今はたばこ税と消費税の25％と国のたばこ税が入って、この国税５税が交付税の原資なのですけども、今言うように所得税やなんか、あるいは法人税が景気が悪くてどんどん落ちていけばそれの32％というのが決まっていますから、入ってくる交付税に入ってくる金が尐なくなるのは当然だということで、この32％という法定税率をもっと上げて欲しいと、所得税の50％、法人税の60％を交付税会計に入れて、そこの原資で地方に交付してもらいたいというのが要望なわけでありますが、それらの見通しについて１兆1,000億を含めた中で、総務省から要求をしているわけでありますけども、非常にこう財務省の壁が厳しいということは言われております。もちろん、先日のテレビなんかも見ますと国の予算自体が税収よりも、国債発行の方が多いというような情勢の中で、果たして私どもが望むような財源確保が本当にできるのかどうかというのが、ちょっとこう心配になってきたというのが実情なわけなのですけども、私どもとしては先ほどから言っていますように、交付税は地方の固定の財源であるということを、表に表面に出しながら、何とか税収が落ち込んだならば税率を上げて税額を確保していただきたいと、そのことについては、これからも運動は続けていかなければならないとそういうふうに思ってはおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正直言って、最初のその事業仕分けの中には、こうしたその交付税なんていうのは入ってなかったというふうに新聞報道では言われております。中橋議員もおっしゃられたように、何故かその仕分け事業そのものが、財務省主導で開かれたようなとこに、この交付税も急に仕分けの中に取組まれたのではないかということを言われております。もちろんこれ昔は並行交付金と言ったように、いわゆる全国の町村の財源調整を図るということが根っこにあるわけですから、やはりこれ交付税を無くすとか、その下げるということにはならないのだろうというふうに思います。ただ言われているのは仕組みが、交付税の算定の仕組みが非常に難しかったり、ときの情勢によって、頑張ろう応援だかとか、いろんなような制度ができる、この辺がもっと分かりやすい仕組みにしたらどうかということは、今までも言われてきたことですから、それらが改善されることに我々は何ら文句を言うつもりはないわけですけども、総額確保という意味ではやはりこれはこれからも断固として町村地方自治体は頑張っていかなければならない、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も新聞なんかを見ますと、必ずトップに幕別公債比率トップというような記事が出て、これはなんといっても町民に対するイメージが悪いというような大変なことだというふうに思うのですが、しかしこれは隠しきれる問題ではありませんから、これはそれで仕方がないと思うのですけども、ただ私どものこの23.9という数字、これは十勝支庁、全道いっても上から何番目というふうになるのですけども、中身、私どもの町の実態、財政の中身を見ていただければ、支庁なんかの指導でも、道なんか指導でも、決してその心配だとか、幕別町しっかりしないと駄目だとか、危ないとかそういう評価には繋がっていない部分があります。ひとつには私どもは、それに匹敵する例えば30億40億の基金なんかも現実に持っているわけですし、先ほどの数値を申し上げましたように、20年度くらいがピークでしたでしょうか、それ以降はずっと公債費、いわゆる起債の償還額は毎年度急激に落ちていくわけですから、ただ率は先ほど言ったように交付税の関係と３年間の平均ですから、一辺になんぼという率の打ち方はなかなか表には出てこないということがあって、大変こう皆さんに不安とかご迷惑をかけている部分があるのだろうと思うのですけども、私どもはまずは20％を切ることを目標にしながら、できる限りの借替え、あるいは繰り上げ、あるいは借入れる起債を尐しでも抑えよう、あるいは合併特例債、忠類地区でいけば過疎債、あるいはうちの辺地債、有効な財源措置のある起債の活用とそういったことを含めながら、財政運営に今当たっているわけですけども、もうしばし、何とか住民の皆さんのご理解をいただく中で、健全財政にさら意欲を用いてまいりたいと、そういう思いではあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

過去のことといいますけども、私もずっと職員時代からいるわけですから、当然責任はあるわけですけども、ただ平成７年、８年のいわゆる開基100年を目指しての大型事業が相次いだこと、あるいはこれは人に責任を擦り付けるわけではありませんけども、国の施策としても例えば私どもの町は帯広、音更、芽室と地方拠点都市の指定を受けて、拠点都市の指定を受けたら起債もどんどん貸すし、その起債の55％は交付税で見るのだからというような時代でありました。借金して、次の年に１億、２億、借金の返済が増えても、その分は右肩上がりの交付税で必ず賄えるのだから大丈夫であると、そのような時代でもあったわけでありますし、さらにこれは日本全国がバブルの影響もあったのでしょうけども、後になったらえらい批判されるのですけども、うわものばかり作ったのではないかとか、しかも華美なうわもので誰も利用していないのではないかとか、いろんなことが言われたわけでありますけども、私はお陰さまで百年記念ホールにしろ、保健福祉センターにしろ、図書館にしろ、あるいは野球場にしろ陸上競技場にしろかなりな経費を投入した、事業費を投入したのは事実でありますけども、お陰さまで遊んでいるということではなくて、私は住民の皆さんに有効に利用されているのではないかと、そういう意味では、いわば今お話ありましたように、先行投資の部分でないかなというふうには思っております。もちろん、こんなに交付税が落ちて公債比率が上がったりということは、正直言って予測もされませんでした。もっと言えば、あそこの百年ホールのところに、あれ20町歩全部買ったわけでありますし、しかも今でいうと信じられないような反当何百万の世界、何千万の世界までにいくわけですけども、それが今は逆にあれだけの財産を町としては持っているということ、これから将来に向けて、幕別にとっては大きな財産ではないかというようなことも今言われております。そういったことで、確かに何ぼ国の勧めがあった、国の施策があったからといいながらも非常に大きな借金をした。私も当時総務部長でしたけども、130億くらいの予算のうち50億が借金だという予算も踏んだ時代もあったわけですけども、そういったことも当然反省しながら、そしてお陰さまで今何とか有効活用されている、そして今起債の償還もピークを過ぎた、何とか乗り越えられるところまできたのかなというふうな思いはしておりますし、今後は十分そういったことも反省を含めながら、健全財政に意を用いていかなければならないものだというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話の中でひとつだけ、国民健康保険税は所得税とか町民税額でなくて、所得に対しての課税ですから、それには直接には国保には影響はないのではないかというふうに思っております。ただ、それ以外の税額にかかって使用料が決められるようなものについては、お話あったとおり全て影響してくるのだろうというふうに思っております。ただ、そんな中で今朝でしたでしょうか、昨日あたりの新聞では、まだこう政府税調も配偶者特別控除を残すのではないかというような言い方をまたしておりますし、先ほども申し上げました暫定税率も何か残しそうですし、高速道路の無料化も北海道は無料であるけれども、本州方面はそのままではないかとか、非常に揺れているというか、なかなかはっきりしたものが出ていないのが現状なのかなというふうには思っております。そういった意味で、確かにおっしゃられるようにこのまま行くと、かなり大きな影響が住民に、あるいは私どもの財政にも影響が出てくるのは現実でありますから、そういったことも我々が要望するというか、我々が入っていってどうこうするとこともできないので、当面は中止するこという言葉しかないと思いますけども、本当に何とかその我々の財源確保が図られるようにということだけは、我々も念じているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

この関係は何回もご質問いただいて、私も答弁させていただいているわけですけども、難しいのは町が積算して、いわゆる委託の予定価格を作った。それに対して、入札行為があって落札した。そうすると、私どもと落札した業者との間に残るのは、私たちが求めている業務を落札業者が、そのとおり履行するかどうかが、我々が委託業者に申し上げることで、中身の私どもがこういう積算で賃金を積み上げたと、物品はトイレットペーパーがこのくらいいるから、こうだといって積み上げた数値。このとおり、それではあなたたちはやっているかということの調査というのは、これは非常に難しいのではないか。その会社に入ってしまいますと、その会社でどのような雇用の形態を持っているのかと、先ほど言いましたように、忙しいときには全員がきてやっていくのだから、その分は皆で分けましょうとか、あるいは、ひとつの業務を半日、半日で交代でやる場合もあるでしょうし。実は、これ中身が難しいものですから、帯広市ですとか音更町なんかもどうなのかと、ちょっと担当の方にも聞いたのですが、やはりどこもやっていないのです。ですから、そうなると給料は積算したとおりに払っているのか、それじゃ、もっと言うとトイレットペーパーひと月10個使っているのかというとこまでは、なかなかこう調査がいけないので何か今言われるような調査の手法といいますか、調査の項目といいますか、そういったもので良い手法がないかというようなことを今、私どもその調査研究という言葉で答弁書に書かせてもらったわけなのですけど、私どもとしては、おっしゃられるように内需拡大という意味からもそれなりの賃金を確保してもらうことが何よりも望ましいことでありますけども、なかなか我々が積算した金額イコール即その方々、働いている方々にということになってくると、難しい面もあるのも現実かなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

委託契約業務については、かつては全く最低価格、最低制限価格というのは設けることができなかったわけであります。そういったことから、酷いときにはご案内のように、１円入札で落札した業者もあったわけであります。それが、地方自治法施行令の改正で委託契約にも最低制限価格を設けることができた。そういったことから、それ以上無理して受注する業者についても、一定の目処というものができたのだろうというふうに思います。それだけに、競争も激しいものはあるのかもしれませんけれども、我々はそれで受けた中で、当然その範囲で最低賃金も守られているでありましょうし、各種の労働条件も守られて業務も遂行されているのであろうと、そういったことを我々が見届けていくことが当然、行政としての立場としてはあるのだろうというふうに思っておりますので、公契約の問題はちょっと尼崎市のやつも例がありますけども、この辺も含めて十分内部で検討させていただき、帯広市も後の例もそうでありますけども、帯広市もまだこれからということで、今まだ内部検討ということでありますので、それらを含めながら十分捜査研究をさせていただきたいというふうに思います。