幕別町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月11日
あるいは経済対策が打ち出された場合の対応について
2009年9月11日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「あるいは経済対策が打ち出された場合の対応について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 堀川貴庸
通告の通り質問いたします。緊急経済対策等に対応した臨時的人事配置についてであります。世界的に経済大不況に見舞われました昨年来、国を挙げての緊急かつ大規模な経済対策が数度にわたり実施されました。一時的とはいえ、各自治体にもカンフル剤注尃が処方され、わが町でも補正予算を度々組んできたところであります。ここ数年の自治体は、市町村合併などの行財政改革が過度に行われている最中であり、職員減の状況におきましても、なおこれまで同様の人事配置の中では、こういった緊急対策が矢継ぎ早に取組まれるということには、職員にとりまして大きな負担ではないかというふうに考えます。そのような状況では、せっかくの経済対策が対策渋滞を生み出し、地域住民や企業への効果も大渋滞を起こしかねません。残事業についての、早期取組みと民間的な発想に基づいた人事配置への考え方につきまして、町の所見を伺うものであります。１つ目、スタッフ制、総係り制などこれまでの取組みについて。２つ目、多様な人材の確保という観点に立った組織機構のあり方について。３つ目、緊急経済対策の下での官民「協働」の考え方について。特に、専門性が高い部門での民間団体、あるいは人材との協力関係はどのようになっていますでしょうか。４つ目、今後の対応について。今後、更なる自治体、あるいは経済対策が打ち出された場合の対応についてお尋ねを申し上げます。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。緊急経済対策等に対応した臨時的人事配置についてであります。先般、７月の第２回町議会臨時会におきまして、緊急経済対策として地域活性化経済危機対策臨時交付金事業と地域活性化公共投資臨時交付金事業との合計で、９億6,000万円あまりの補正予算を計上させていただいたところであります。本町における補正予算といたしましては、かつてない規模であり地域経済の活性化の大きな力になるものと考えており、現在、早期発注、完了に向けて事務を進めているところであります。ご質問の１点目、スタッフ制、総係り制などこれまでの取組みについてであります。ご承知のとおり、スタッフ制はこれまでの課・係り制とは異なり、課内に係りを設けず、課内の担当業務を複数の課員に分担し、課内の協力体制の下、業務量に応じて分担を調整して担当人員を柔軟に変更する仕組みであります。課内を大きくいくつかのグループに分け、グループ内で担当事務を調整するグループ制と、課内全体で担当事務を調整するフラット制の２つが主流となっており、柔軟性のある組織機構で職員の役割分担の変更が可能なことに加え、職員個人の様ざまな能力を発揮することができるといわれております。定型的な業務や単純な業務を数多く処理しなければならない職場、プロジェクト業務を担当する職場においては機能するといわれておりますが、一方では指揮命令系統や責任の所在が不明確となる、業務をひとりで担当することが多くなり、同じ課内の他の職員でも業務内容がわからなくなるなどのデメリットがあるといえます。管内市町村におきましても、グループ制によるスタッフ制を採用している町村がありますが、近年、自治体の事務が増大していることと、業務内容の専門性難易度が高まっているという背景から、円滑に機能しないといったことも伺っております。平成19年度までスタッフ制を採用していたある自治体では、平成20年度からもとの課・係り制に戻したところであり、その主な原因としては係員が複数の担当として発令され、上司が複数になる場合がある、指揮命令系統が不明確となった、責任の所在が不明確であるなど内部的な問題と、住民からはどの業務がどこで担当しているかわかりづらいとの意見や、担当以外は詳しい業務内容がわからないため、担当が不在のとき住民の相談等に対応できないなど、住民サービスの低下が見られたため廃止したというふうに伺っております。本町におきましては、プロジェクト的な業務を担当することが多い企画室において、スタッフ制をとっているところでありますが、その他の部課におきましては増大する業務量に対応するため、係員の人数が３人以上の大係り制によって、ひとつの係りでより多くの業務を幅広く担当すると共に、係員は係り内の業務を熟知する体制が機能的かつ効率的ではないかと考えており、課・係り制の組織を基本としているのが現状であります。ご質問の２点目、多様な人材確保という観点に立った組織機構のあり方についてであります。本町におきましては、業務が忙しい場合、課内や部内の連携により対応しており、場合によっては部を超えた職員の協力体制を組んで人員確保が行われているところでもあります。今回の経済対策におきましても、地域経済の活性化のためには、早急に発注することが事業効果を最大限に引き出すために最も重要なことだとの考えから、他の部署に配置している専門的知識、技術を持った職員も協力して事務を進めるなど全町的に人員を確保するために、役場組織内の連携を図ることを最優先に考えております。このことから、現時点での組織機構の改革、人員配置の変更は考えてはおりませんのでご理解をいただきたいと思います。ご質問の３点目、専門性が高い部門での民間団体・人材との協力関係についてでありますが、先ほども触れましたとおり、経済対策につきましては緊急性を要することから、設計業務におきましては委託費を6,600万円あまり計上させていただいております。専門的技術を持つ民間業者に委託し、設計を実施して早期に工事を発注したいという思いからであります。ご質問の４点目、今後の対応についてでありますが、今回同様、組織を横断した全町的な協力体制を取ると共に、専門的技術を持つ業者の力を借りながら、町民や町内業者に経済効果が最大限生かされ、地域経済の活性化が更に進められるよう、迅速な事務処理を心がけてまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 堀川貴庸
過日、ねんりんピックが行われまして、私も参加したひとりとして感じたのですけれども、天候には残念ながら恵まれませんでしたけれども、参加者の皆さんには恵まれたのかなと概ね良好といいますか、成功だったのかなというふうに感じました。大変ご苦労様でした。それで、人事配置に関しまして再度お尋ねしたいと思います。先ほども触れました町村合併までを私たちの町は果たしました。また昨年度からは、こども課を新設したり、またあるいは車両センターを土木課に併合したりと組織機構改革を行ってきたということから、町民からも一定の評価すると、そういう声もある反面で行財政改革というゴールのないような改革の最中で、未だにその縦割り行政が横行しているのではないかと、そういう厳しい声も届いてまいります。そんな中、その職員の数を減らしに減らし続けたこのようなタイミングでの、いわゆる100年に一度といわれるような不況に陥りましたけれども、足元の景気経済につきましては、昨日の藤原議員の質問でも触れられておりましたけれども、景気持ち直しの報道もある、そんな中、ここ幕別では私も含めて未だなかなか実感することができません。とはいえ、その数々の国の財政指導によって、ようやく動き出してきたのかなというふうな水準まで来たのかなというふうには思いました。では、その財政指導に伴ういろいろな政策がいかにそのスピード感を持って、町内の端々にまで送り届けられているかどうか、その辺は課題がたくさんあるのだろうなというふうにも感じましたので、今回の質問に取り上げましたけれども、なかなかそういう状況には至っていないのだろうというふうに思います。町の声としてはそのいまひとつ効果といいますか、それから先ほども申し上げましたけれども、実感を持つに至っていないという方が多いように思います。普段のルーティングワーク等に関しましては、町長の指示の下それぞれの思索に取組んでこられたというふうな答弁でありましたけれども、やはり尐ない人員でしかもその緊急に対応していくというには、大変無理があるのだろうなというふうに推察をいたします。決してそれが能力がどうとか、意識がどうとかというわけではないのですけれども、せっかくのその国の国からの支援でありますから、円滑に広がりを見せなくては住民サイドの不安が和らいでいかないのであろうと思います。そういった観点から、対応策についていくつかお尋ねしていきたいと思いますけれども、１点目、これまでの取組みについては了解をいたしました。これまでも質問で、どなたかが取り上げたり、また提案があったりなんかもした経緯がありましたので、あまり多くは触れませんけれども、答弁の中ではそのマイナス面もあるというような答弁も含まれていました。諸課題もあるというふうに思いますけれども、引き続きその情報収集ですとか調査研究は行っていただきたいというふうに思います。また２点目の、多様な人材の確保という課題ですけれども、私たちの町もやはり地方分権を見据えての例えば採用であったりですとか、それから能力の開発、また資質や意欲の向上に意を用いていかなければならないという時代だというふうに思います。職員の数はなかなか思い切って増やせないという中において、これまでにも増して長期、あるいは短期の同時並行で自己決定、自己責任の下で町行政の推進力となりうる職員の育成が求められるような取組みが大事だというふうに思います。庁舎内ではどのようにその辺の部分、研究されてきたかお尋ねをします。また、町長はどういうふうに思われますか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
職員のいわゆる資質向上、あるいは自主的な自己責任の下で行政を進めていく、そういったことでは今までもずっと継続的にいわゆる職員の研修の充実、あるいは職員採用に向けてそれなりの一定の制度を設ける中で、優秀な職員を採用し、そして職員の資質向上のために研修制度を始め、いろんな手法を用いながら職員を更に優位な職員とするような努力ということは、我々の立場からもそうでありますし、自らもそういう意欲の下に仕事に当たってきているのだろうというふうに思っています。自治大学を始め、北海道への研修、あるいは諸々のいろんな研修の参加をこれらを更に充実する中で、私どもは職員の意欲をかき立てながら頑張っていただくように、そして住民の付託に応えていただけるように更に充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 堀川貴庸
続いて３番目、官民「協働」の考え方についてでありますけれども、これどんなときであっても、やはり官と民、つまり町全体がひとつになっていろんな取組みをしていくと、そんな考え方なのだろうというふうに私は思います。この１年見ますと、緊急対策の連続であるために、質問の要旨で触れましたように、職員の皆さんには大きな負担が掛かったのだろうというふうには思います。その問題を解決する方法として今回そのお尋ねしましたけども、更にその進化した、進化したというのか、もう一歩進んだ官民協働の形があるのだろうというふうに思いますしそう考えます。特に、専門性が高い建設部門、それから経済部門、更には切りがないのですけれども、総務部門や民生部門やなんかでもいろんな専門家の組織、またあるいは団体がありますので人員不足を補う上でも、その思いは答弁でもわかりましたけれども、率直にもっと力を借りていく、同じ地域社会に生きるもの同士が支え合う形づくりによって、このような時代を乗り切っていけるのではないかというふうにも考えますけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
官民協力、いわゆる専門的知識を有するような方々、あるいは企業団体、そういったと行政が一緒になって町づくりを進めていく、大変重要なことであり大切なことだろうというふうに思っております。今でもそうでありますけれども、専門的なものについては委託できるものは委託をする、あるいはそうではない職員としてやれるものは職員でやっていく、その方向はこれからも変わるものではありませんし、いろんな団体あるいはNPOなんかもどんどん増えている中では、あるいは福祉政策も含める中で、いろんな問題がこれから出てくるのだろうと思いますし、当然のことながら町民の皆さんを始め、多くの民間の力を借りなければならない自治体も出てくるのだろうというふうに思っておりますので、それらを適宜、十分内部での協議を含めながら、あるいは議会の中でご相談をさせていただく中で、これからも官民協力、あるいは民間の力を行政の中で活用していくような方向ではこれからも進めてまいりたいと、そういうふうには思います。
質問 5番 堀川貴庸
是非、その思いを積極的に前に進めていただきたいというふうに思います。４点目の、今後の対応についてお尋ねをします。昨日の斉藤議員のご質問だったと思うのですけれども、ひとつの質問に対して３人の課長さんから実は答弁があったのです。インフルエンザの現状だったのだと思いますけれども、そのこれもやっぱり縦割り行政の姿にどうしても映ってしまう、担当ごとに答弁をするというのは理解はできるのですけれども、こういうときこそ横の繋がりが重要であり、また情報があるいは一元化されたという状態でどなたかが答弁をすれば良かったのではないかなというふうにも思いました。尐ない人員で仕事をしている割には、違和感をちょっと覚えるような場面を見たのかなというふうに思います。そういう意味では、そのそれぞれの部や課の間に入って連携、調整の役割を果たすような人材の設置も今後検討すべきではというふうに考えます。現在の職員数では難しい面もあるのは承知しておりますけれども、国政においてはいよいよ政権交代が行われようとしておりまして、一部報道によりますと国の補正の凍結なんかによる混乱が予想されますので、そんなときにやって果たしてこのままで町民が納得いく、満足のいく行政が執行されるのだろうか、そういう不安の部分もありますし、事実その心配もしてくれるような町民もいること、そういうことに認識をしていただきたいというふうにも思っております。いずれにしましても、今町内ではここ数カ月の緊急経済対策からの効果が尐しずつ表れてきているのではないかというふうにも思いますので、例えその辞令に基づく人事配置であったとしても、臨機応変にスタッフの転換に取組んでいただきたいというふうに思います。決裁権限や先ほど答弁でもありました責任の所在などの課題はありますけれども、調整機能を持つような人材設置、あるいは先ほどの人材配置のあり方なり、あるいはより高度な次元で優越をつけながら庁舎内でどう緊急、臨時、そして特別の経済対策に取組んでいくべきか、決してその人力トロッコで追いかけるのではなくて、民間的発想というエンジンをどう取り付けていく、これ大変なことでしょうけれども、町民の期待に応えるためにもお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
議会の答弁が２人３人に渡るというようなことも、これはそれぞれの事情があるわけでありますし、特に議会なんかの答弁でもよりこう専門性がだんだん求められてくるような状況になってきますと、１係り、１職員だけでは十分答弁できない部分もこれは当然出てくるのだというふうに思います。そういった意味では企画室を中心にして連携をよく密接にする、特に各課、あるいは各部にまたがるような事案については当然そういったことは進めておりますし、私どもを含めた庁議、あるいは課長連絡会議、あるいはそのほかいろんなプロジェクトごと、問題ごとに課題ごとにそういったチームをつくりながら、調整をしているのが現状でありますし、そういった意味では例えば今回の経済対策で結構その建物の営修繕とうの工事が多かったわけでありますけれども、どうしても建築係あたりに負担がいくと、そうすると今の建築のスタッフでは十分できないのではないかという心配があったときに、例えば建築係に資格を持った建築士が、あそこにも、あそこにも、あそこにもいるというような場合には当然そうした応援もいただく、協力もいただく、そういった中で全体的にこうした緊急的な対応方法をしていくというのが我々にとっては貴重なことであろう。そのたびに職員を増やしていくということは、なかなか現実的には難しいわけでありますから、そういった意味で今後の対応としましては、できる限り今の機構の中でよりよい方向性を見ながら調整、事務を含めて対応していきたいというふうに思いますし、我々の一番大きな課題は何といっても住民サービスを低下させないということでありますから、今あった事業、せっかくの予算なんかも適正に執行していく、効率的に執行していくことは一番求められることであろうということで思っております。そういった私どもの思いを十分職員に周知しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 堀川貴庸
今の町長からの答弁は、私も力強く感じたところです。普段から、町長もおっしゃられる最小の経費で最大の効果を生み出す。これはどんなときであっても同じだというふうに思います。今回は、緊急の経済対策がいろんな形で出ておりましたけれども、いつまでそれが続くかわかりませんけれども、トコトンといいますか、積極的に本当に頑張っていただきたい。身体に負担がかかるかもしれませんけれども、一致結束してやっていただきたいというふうなことを期待しまして終わりたいと思います。