幕別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月9日
食（農畜産物）の活用とブランド化について
2009年12月9日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「食（農畜産物）の活用とブランド化について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 堀川貴庸
２点質問させていただきます。まず、はじめに、子育て環境の整備・拡充についてであります。国全体での出生率は2006年以降３年連続で上昇に転じております。直近2008年の出生率は1.37となったところであります。ただ、昨年は世界的に経済大不況にも陥ってしまい、厳しい家計のやり繰りを考えますとこれまでの尐子化対策に加え、子育て環境の充実にも一層取組まなくてはならないと思われます。核家族・共働き・女性の社会進出などを背景とした妊娠・出産に対する課題から、雇用・保育・教育などを背景とする子育てそのものに社会問題がシフトしており、改めて課題の洗い出しと解決への取組みは、町の将来にとって大変重要と考えます。出生率の持続的上昇や均衡ある人口構造に基づく町の発展のためにも、子育て分野における取組みの拡充と今後の考え方につきまして、町の所見を伺います。まず、町内の新生児出生数の推移と出生率について。次に、保育所のあり方と保育の拡充について。３、子育て期間の医療費助成の拡大について。４、子育て支援に取組む団体・企業の拡大について。５番目には、十勝管内一の出産・子育てのしやすい町づくりを、であります。２点目、食（農畜産物）の活用とブランド化についてお尋ねします。過日の衆議院総選挙の結果、政権交代がなされました。おそらく、これまでの国家政策が次々と転換され、今後厳しくも新しい国家観が広まっていくものと期待と不安が交錯している状態であります。とりわけ我が町としては、基幹産業であります農業が国策として今後どう取組まれるのか多くの心配の声が聞こえてきております。それを踏まえれば、農業や農業を中心とする産業はそれぞれ転換期を迎えようとしており、その経営に大きな影響が出る可能性も考えられます。一方で、農業者のご努力や地元経済界からの後押しとの連携によって潤いと活性化という明るい地域もあることもたびたび報道で見聞きしている方も多いのではないでしょうか。そこで、政策の転換にも負けない、そのような地域へと変換を遂げていくことが重要であり、官・業連携した動きが求められていると思いますけれども、町の見解をお伺いいたします。一つ、食と農畜産物のブランド化に対する取組みについて。二つ、食と畜産物に関するイベント・行事の開催について。三つ、ご当地メニューの開発・発掘について。四つ、目標とする経済効果や今後の取組みについてお尋ねをいたします。以上です。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「子育て環境の整備・拡充について」であります。ご質問の要旨にもありましたが、我が国の合計特殊出生率は、2005 年には過去最低の 1.26 でありましたが、以降わずかではありますが上昇を続け、2008 年は前年比 0.03 ポイント増の 1.37 でありました。しかしながら、長期的に人口が安定的に維持されるためには、2.1 が必要といわれており、この水準を長期間にわたって下回っておりますことから、尐子化という状況が生じてきているところであります。ご質問の１点目、「新生児出生数の推移と出生率について」であります。本町の新生児出生数の推移については、平成11年の出生数は251人でしたが、以後、若干の増減を繰り返しながらも、総体的には減尐を続け、平成20年は189人となったところであります。また、平成11年との比較では、人数で62人、率では約25％の減となり、人口1000人当たりの出生数は、平成11年では10.2人でありましたが、平成20年では、6.9人となったところであります。この出生率につきましては、帯広保健所で取りまとめた本町の合計特殊出生率で申し上げますと、平成11年が1.47、平成19年では1.38となり、長期的に低下を続けているところであります。ご質問の２点目、「保育所のあり方と保育の拡充について」であります。はじめに、保育所の保育につきましては、保育のガイドラインとして国が制定した保育指針に基づき実施しているところでありますが、昭和40年の制定後、平成２年、平成12年の改定を経て、昨年３月に改定された「新保育指針」が本年４月１日から施行されたところであります。今回の保育指針の改定では、「保育所は、養護と教育を一体的に行うことを特性として、環境を通して子どもの保育を総合的に実施する役割を担うとともに、保護者に対する支援を行うこと」が明記されたところであります。さらに、「保育所は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にある乳幼児の現在が、心地よく生き生きと幸せであることを保育の目標とするとともに、その未来を見据えて、長期的視野を持って、生涯にわたる生きる力の基礎を培うことを目標として保育することが重要」とされておりますことから、日々の保育においては、「保育指針」の理念を基本としながら実施いたしているところであります。ご質問のありました「保育所のあり方と保育の拡充」につきましては、平成22年度から札内青葉保育所におきまして通常保育のほか、特別保育として町内初の病後児保育を実施し、さらには保育時間を現在より30分延長し、午後７時までとする延長保育を指定管理者におきまして実施することとしており、保育の充実を図ろうとするものであります。今後におきましては、平成19年度に策定した「保育所民営化計画」を平成21年度中に改定することとしておりますことから、特に、札内单保育所の改築を含めた保育の実施についての計画を策定してまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「子育て期間の医療費の助成拡充について」であります。子供を育てる家庭を国及び地域社会が支えることは、大切なことであるという理念のもと、健康保険法等の改正が行われ、平成20年４月から３歳以上就学前までの児童の医療機関窓口での自己負担が、３割から２割に引き下げられたところであります。本町における乳幼児医療費助成事業につきましては、従前から重度心身障害者医療費助成事業及びひとり親家庭等医療費助成事業とともに、基本的には北海道医療給付事業と歩調を合わせて取組んできているところであります。さらに、本町独自の上乗せ助成事業として、平成20年４月からは、市町村民税課税世帯で所得制限の限度額未満に属する世帯については、３歳以上就学前までの児童に係る医療費の１割自己負担分を全額助成することといたしましたので、就学前の児童に係る医療費につきましては、実質的に無料となっております。また、平成20年10月からは、入院及び指定訪問看護に関しましては、対象を小学生まで拡大いたしましたことから、市町村民税非課税世帯に属する世帯につきましては、実質的に無料となり、市町村民税課税世帯で所得制限の限度額未満に属する世帯につきましても、自己負担分が３割から１割に軽減されることになりました。これらの施策により、子育て世代の経済的負担の軽減を一定程度図れたものと考えております。本町としましては、さらなる医療費助成の拡大についての意義は理解しつつも、厳しい財政状況などを踏まえながら、当面は現行の助成制度を定着化させて継続していくことに努めるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。なお、国や道などに対して今後も引き続き町村会等を通じて、児童の医療費助成制度の拡充について要望してまいりたいと思っております。ご質問の４点目、「子育て支援に取り組む団体・企業の拡大について」であります。本年１月に実施いたしました事業所雇用実態調査における回答では、従業員のいる企業172社中、育児休業制度がある企業は78社、率では45.35％、また介護休業制度がある企業は68社、率で39.53％となっており、調査結果を見る限りでは、これら制度の整備水準が決して高い状況にあるとは言えませんが、該当者がいないため「該当なし」と回答したケースもあると考えられますことから、次回以降、本調査の精度をもう尐し高めていく工夫が必要であると考えております。一方では、独自に育児休業や介護休業に係る給付制度を設けている企業や託児所を設置している先進的な事業所もありますことから、関係機関と連携しながら機会を捉えて、こういった先進事例の紹介や制度の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。また、企業としての取組みではありませんが、来年度から「どさんこ・子育て支援特典制度」をスタートさせるべく、商工会において準備が進められているところであります。本制度につきましては、北海道が小学生までの子供がいる世帯に認証カードを発行し、協賛する事業者がカード持参者に割引などのサービスをする特典制度でありますが、現在、76の企業が協賛店の登録を予定しており、地域ぐるみで子育てを支援するばかりではなく、地元商店街への経済的効果も期待されますことから、町といたしましても商工会と連携し、参加企業の拡大や住民周知などに努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の５点目、「十勝管内一の出産・子育てしやすいまちづくりについて」であります。次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年３月に合併前の旧２町村で策定した次世代育成支援行動計画をそれぞれの地域ごとの計画として位置づけ、子育て支援にかかる各種事業を行っておりますが、この前期計画５カ年の計画期間が平成21年度をもって終了いたします。このため、新町として一本化した計画を、後期計画として現在、策定中でありますが、計画期間は平成22年度から平成26年度までの５カ年としております。この次世代育成支援行動計画につきましては、次代の社会を担う子どもを育成するとともに、その家庭に対する支援をするための環境の整備など、概ね18歳未満の子どもと子育て家庭を対象とした、本町の子育て支援施策を総合的に定めるものであります。今後、後期計画に基づき、次世代育成支援対策を計画的に推進し、「出産・子育てしやすいまちづくり」を進めてまいりたいと考えているところであります。また、現在、（仮称）子どもの権利条例について協議を進めているところでもありますが、あわせて、住民との協働による子育てしやすいまちづくりにも努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「食（農畜産物）の活用とブランド化について」であります。現在の農業を取り巻く環境は非常に流動的で、政権交代により大きく政策転換がなされることが予想され、個々の農業経営にどのような影響が生ずるのか、極めて不透明な状況にあると考えております。そうした中にあって、農畜産物のブランド化や高付加価値化に対する取組みは、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」という総合計画の理念からも必要な取組みであると認識しているところであります。ご質問の１点目、「ブランド化に対する取組みについて」でありますが、本町における農畜産物のブランド化については、幕別町農協における「和稔じょ」や「インカのめざめ」、忠類農協の「ゆりね」など地域の特産品として取組みがなされております。広域的な取組みといたしましては、幕別町農協や札内農協など管内５農協で組織いたします十勝中央青果団地が出荷するながいも、馬鈴しょ、ごぼうなどに表示されております「十勝の野菜」も取組みのひとつではないかと思っております。また、農畜産物の加工品の分野に関しましては、インカのめざめを原料にした焼酎やお菓子、あるいはゆりねを原料にした羊羹やパンの開発・販売がなされるなど農産物の加工品に関するブランド化の動きも、若干ではありますが、出てきているものと考えております。さらに、十勝段階においては、十勝産の農畜産物を原料とした加工食品の認証制度である「十勝ブランド認証制度」が財団法人十勝圏振興機構により実施されており、現在のところ、チーズ11工房・64品、パン16工房・161品が認証されているところでありますが、本町のチーズ工房「ＮＥＥＤＳ」や「ミルキーハウス」も認証を受けているところであり、こういった取組みも産・学・官連携による取組みの成果の表れではないかと思っております。ご質問の２点目、「イベント・行事の開催について」でありますが、食や農畜産物に関するイベント・行事といたしましては、「産業まつり」や「どんとこいむらまつり」の開催、さらには帯広市で開催されております「オール十勝大収穫市」、札幌市での「オータムフェスト」、埻玉県上尾市における「アグリフェスタ」への参加など、いわゆる「収穫祭」や「物産展」のほか、町内の小学生を対象にした「農業体験塾」や一般町民を対象にした「農作物収穫体験会」など、食や農畜産物に関する事業にも取組んでいるところであります。こうしたイベントや行事に対する取組みが、ブランド化と相乗効果を発揮し、販売促進に繋がることを期待しているところでもあります。ご質問の３点目、「ご当地メニューの開発・発掘について」であります。北海道のご当地メニューとしては、富良野市の「富良野オムカレー」や北見市の「オホーツク北見塩やきそば」などが有名ですが、最近では、十勝管内においても芽室町の「十勝芽室コーン炒飯」や帯広市の「十勝おびひろ枝豆サラダ麺」などの取り組みがテレビや雑誌で報じられているところであります。本町においては、現在のところ、これらの取組みに匹敵するような段階には至っておりませんが、町内の有志で組織しておりますグループが主体となって毎年行っております「そばまつり」や「ニラとゆりねを食する集い」など地場産品を活用した独自の取組みがなされております。こういった取組みがきっかけとなり、地元の飲食店を交えた中で、ご当地メニューの開発・販売に発展し、ひいては地元商店街、さらには町の活性化につながればと考えております。いずれにいたしましても、農畜産物やその加工品のブランド化、あるいはご当地メニューに対する取組みは、基本的に事業者に負うところが多く、そうした意味からも地元の事業者のご努力に期待をいたしているところでもあります。ご質問の４点目、「目標とする経済効果や今後の取組みについて」でありますが、農畜産物のブランド化やご当地メニューに関する取組みは多様な実施主体が想定されますことから、対象品目やメニューが定まらない中では、当該品目の販売見込み額はもとより、二次的、三次的な効果の把握は困難であることなど、現時点においては、経済効果を推計するまでの熟度には達していないものと思っております。しかしながら、販売額が増加したり、来町者が増え賑わいが生まれることは町の活性化・経済効果に繋がるものと認識いたしておりますので、地元経済関係団体と連携を深めながら、町としてできる限りのことから取り組んでまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 5番 堀川貴庸
それでは、子育て環境の整備・拡充に関してから再度お尋ねをしたいと思います。子育て支援につきましては、これまでも議会、委員会それぞれ通じまして議論してきたわけですけれども、改めまして事業やそれぞれの施策への取組の状況とまた効果、そして時期的に来年度の予算編成や事務事業に向けましてお伺いをしたいというふうに思っています。まず通告書の冒頭でも触れましたけれども、全国的には３年連続で出生率が上昇しているようであります。しかしながらここ数年ですね地元の小学校の入学式なんかを見ていましても、全国平均のような、数字のようにはうまくいってないだろうというふうには思っていました。町内の現状につきましては、答弁をもって理解をするところであります。２番目の保育所のあり方について、保育の拡充についてお尋ねをいたします。働く母親を支えますと同時に、子どもたちの笑顔をつくる、そういう仕事に従事されている職員の方々には敬意を表したいと思います。また、答弁にもありましたように、病後児保育の実施、またさらなる延長保育の実施も図られようとされていることは率直に評価するところであります。現在、青葉保育所では、その指定管理者制度による引き継ぎ保育がなされて、順次保育の業務が管理者に委ねられていこうとしておりますので、民間のノウハウの有効活用と、それから円滑な引き継ぎがなされるように、そしてまたお母さんたちの不安の声には十分耳を傾けていただきたいというふうにも思います。そこでですが、保育の新しい取組みとして、ちょっと新聞を読んでいましたら２年ほど前だったのですけれども、国の方で保育ママ制度の検討に入っているというような記事を目にしました。子育て支援の一分野ですから若干気にはしていたのですけれども、このほど児童福祉法が改正されまして、それに基づいて道内では札幌近郊では試行段階に踏み込む、そういうような自治体も実は出てきていまして、さらに管内では足寄町が独自に取組んでいるようです。そういった今後の新たな保育サービスの一つとしても検討していくことも必要なのだろうというふうにも思うのですけれども、まずその辺いかが思われますか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
保育ママ制度については、今お話ありましたように足寄町がかなり早くから取組みを進めておりまして、結局自宅にいらっしゃるお母さんに保母さんの資格を持っている方が多いのだろうと思いますけれども、そういう方に直接自分の子どもを預けてお願いをするというような制度でありますけれども、今お話ありましたように、今度北海道としても取組みをというようなことが出てまいりましたので、今後そのような制度がどの程度普及していくのか、ちょっと今の段階ではまだ分かりませんけれども、十分私どもの町でも活用ができるのかどうかといったことも含めながら今後検討はしてまいりたいというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
地域事情に馴染むものもあれば馴染まないものもあるでしょうから、その辺十分検討していただきたいというふうに思います。続きまして、３点目の医療費の助成の拡大ということでお尋ねをいたします。この課題につきましては、本当に再三再四議論が重ねられてきた課題であります。現状も大きな配慮を政策に取入れていることには、評価したいというふうに思います。さらに、やはり近隣の自治体それぞれが先を争うようにして乳幼児あるいは子どもの医療費の軽減を図ってきているということは、現在と将来の両方を見据えての政策であるからこそだというふうに思っています。現実の問題としましては、良くも悪くも今の親たちにしてみますと、自分達のとき以上に子どもにお金を掛けてやれないことが親としての能力が不十分というふうに考えている向きもあるようです。衣食住はもちろんですけれども、勉強ですとか、スポーツですとか、さらには習い事といった感じなのでしょうけれども、全ての家庭がそういう訳ではないのでしょうが、子どもたちのやはり健康を支えていくそういう役割を行政の側に一定程度求めていくということは、子育て支援に関する取組みとして大事だというふうに思います。答弁の中では、さらなる医療費助成の拡大についての意義を理解しつつも、厳しい財政状況などを踏まえながら当面は現行の助成制度を定着化させて、継続していくということに努めるということで、ご理解いただきたいというような主旨の答弁でした。半分は理解したいと思います。しなくてはならない現状なのだというふうに思いますけども、ただもう半分は、やはりもう尐し拡充に向けて、あるいは実現に向けて、その努力に私は期待をしたいといふうに思いますし、そういう住民の声も多いのは事実です。そういった支援の、せめて支援の方向性だけでも何がしか示せないでしょうかということでお尋ねしたいのですけれども。町村会等にも、働き掛けていただくような主旨の答弁もいただいていますので、もう尐しその辺の気持ちだけでも示せたらということでお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
この件に関しては、今までも何回かご質問をいただいておりますが、私はその都度答弁申し上げておりますのは、次世代育成支援計画や何かをつくるときに、お母さん方のアンケートを取ると、48％くらいのお母さん方が何が一番望むかというと、この医療費の助成を望んでいる。その現実を踏まえると、私どもも何とかしないとならないという思いを確かにある訳ですし、今、全国的にもかなり増えてきているのも実情であります。いわゆる範囲を広げているというのが実情でありますから、なかなか厳しい財政状況と言いながらそういう皆さんの声が大きくなってきているのだということは受け止めたいと思うのですけれども、ただちょっと試算しても小学生だけまで無料にするだけでもやはり１億円ほどのお金を要するというような状況で、なかなかこれを即実施に移す、それも１年で限る訳でなくて、これはずっとこう続いていく状況ですから、確かに尐子化対策やお母さん方の期待に応えるためには、ぜひと言う声も十分我々も認識はしていますけれども厳しい状況財政、よそのことを言う訳ではありませんけれども、ほかの必要な福祉予算もまだまだこれから必要になってくる部分もありますし、そんなことを考えると今しばしと言いますか、年限は切りませんけれども、理解しつつもなかなか現実には踏み切れない状況にあることを、何とかご理解いただければというふうに思います。
質問 5番 堀川貴庸
現時点では半分の理解ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。４番目の子育て支援に取組む団体・企業の拡大についてお尋ねいたします。こういうような経済環境が悪い中にあっても子育て真っ最中の従業員、その方々の雇用の維持、あるいは待遇をやはり良くしたい、先ほども育児休業の規定の数値もお示しいただきましたけれども、徐々にですが平均よりは下回っているとはいえ、そういうふうに援助している事業所が増えてきているというのは肌で感じます。では、そういった事業所がどれだけあって、それから事業所がどういった活動をしているのか、町にとってはそういった事業所があることが活性化に繋がるというふうに考えますし、意を同じくするものでありますけれども、答弁の中では先進事例の紹介、それから制度の周知に努めてまいりたいというふうにお考えのようですので、ちょっと帯広の事例を出しますけれども子育て応援事業所と言う事業所、ごめんなさい、子育て応援事業登録事業という事業に取組んでいます。このようなパンフレットでいろいろと頒布されているのですけれども、例えば商品の割引サービスを実施しているですとか、また親子向けのイベントの開催の援助をしている、さらには子どもたちの安全を見守ってくれる子育て応援事業所というようなことで紹介をしてくれているのです。その他こういう事業に登録することによって、育児休業の取得者がいた場合、奨励金の支給があったりとか、一部金融機関の融資金利の優遇が受けられたりといったような特典もあるようです。それはさて置きまして、北海道もこのほどあったかファミリー応援企業、これがまだ17社くらいしか登録していないようなのですけれど、そういう動きが広まってきている中で今後のそういった事業者が一つでも増えれば、いわゆる家庭と仕事の両立が一層図られる。そしていろんな取組みの中から町全体が子どもの幸せを積み上げていくように感じますけれども、まずはそういった事業のメリットや効果について研究してみてはどうかと思いますので、その辺改めましてお伺いしたいと思います。また地元商工会でも、どさんこ子育て支援制度、特典制度が始まるやに聞いておりますけれども、その辺が円滑に進められるように役場としても連携をとっていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺も改めましてお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、町内の企業、お子さんを居る方を雇用されているところが172社あるということで、その内の78社がいわゆる介護休業制度があると、あるいは代替え制度があると、介護休業制度がある。いろんな制度やいわゆるまずは雇用から始まるのだというふうに思いますけれども、私どもはそういう企業に対しての今の段階では何だかの措置というのは恩恵と言いますか、特典というのは何も無いものが実情であります。そういったことは、なかなか一自治体だけでやれない部分もあるのだろうと思いますけれども、今帯広市の事例もありましたけれども、どういったことができるのかこれはいろいろ考えていかなければならないと思いますし、今言ったように北海道あたりもそういう子育てに関わって、商工会との連携をしながら新たな制度を設けていくというようなことですので、当然のことながら行政のみならず、いわゆる商工会ですとか、あるいは経済団体、さらには企業、そういったとことの連携を密にして、いわゆる行政が成し得る部分にどういうものがあるのか、あるいはどういう部分が、我々が望んで協力してお願いをしていかなければならないのか。そういったことを絶えず気配りしながら、これからも対応して参りたいというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
今後の対応に期待したいと思います。５番目の管内一の出産・子育てしやすいまちづくりをについてお尋ねいたします。非常に幅の広いと言いますか、底が深いと言いますか、これといった答えが見つからない中で、今子ども課を中心にお仕事に励んでいるということに、ご苦労さまとねぎらうばかりなのですけれども、どの自治体もそういう状態でありながらも近隣の音更町、さらには芽室町はなぜか人口が伸びている。私が思うのですけれども、それはやはり子育てにやさしい町なのかなというイメージを管内の住民に与えているのではないかというふうに思います。うまく表現はできないのですけれども、実際は子育てがしにくいかも分かりませんけれども、イメージが先行しているだけに、音更や芽室両町に転入してしまうのでは、結果として転入してしまうのではないかというふうにも思います。そういったそのイメージつくりというものに対して、これからの自治体の経営、あえて経営と申し上げるのですけれども、その経営には極めて重要であり、やはり必要なのだというふうにも思えます。国の方で考えている子ども手当の政策にしても、イメージ先行型の典型例なのだというふうに思いますけれども、そういう意味でこれもちょっと先進事例を申し上げますと、道内では室蘭市などが取組んでいる赤ちゃんの駅事業もそのイメージつくりに一役買っているのではないかというふうにも思います。その赤ちゃんの駅というのは、乳幼児を伴った外出の際、おむつの交換、それから授乳に困ったときに、おむつ交換や授乳場所またはミルク用のお湯などを提供できるそういう施設であって、そういった場所であることを分かるようにステッカーや旗を掲示してもらうといった内容のようです。これをしてくれとかそういう訳ではないのですが、今まで申し上げましたことを考えますと、やはり子育てに関することはどんなことでも議論して、そして次世代育成の観点も含めまして一定の方向性を今よりももっと外に向けて発信していかなくては、やはり一層厳しい現実が待っているのではないかというふうにも思います。本当に、本当に大変なことなのでしょうけれども、町民の期待に応えるためにもお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
これがあれば子育てしやすいとか、これがあれば町としてイメージが上昇するとか、なかなか無いのだろうと思います。私はやはり町づくりを進めるには、いろんなことが重なって住みよい町だと、あるいは子育てに適した町だと、そういうような評価につながってくるのだろうというふうに思っておりますので、もちろん若い人たちにどんどん町へ来ていただくということは、町づくりの上で大変大切なことだということはもちろんでありますけれども、そういったことも含めながら町全体が活性化するように、そしてよく言われるような安全・安心の町づくりがしいてはやはり定住促進にもつながっていくことになるのだろうというふうに思っておりますので、そういったことを含めながら全体でより良い、住み良い、誰からにも来ていただけるような町づくりに意を用いてまいりたいというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
まだ、前川議員の質問にもあったように、なかなかまだ先の予算編成なんかも見えていませんから、これをこうしてほしい、ああしてほしいというのは、まだなかなか言いにくいのですけれども、中長期的に見て子育てに関して幕別って良い町だなというふうに思ってもらえるように頑張ってもらうことに期待したいと思います。それでは二つ目の食の活用とブランド化につきまして、お尋ねをいたします。まず、質問に先立ちまして先日テレビを見ていたのですけれども、ながいもを紹介している岡田町長を見つけました。せっかくですからテレビＣＭに出られた感想とか、エピソードがあればこの場で教えていただきたいのですが。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
あのテレビコマーシャルは、私が決して出たいと言って出た訳ではありません。あれはイオングループと北海道新聞社が手を繋いで、私の所に来て、こういうふうに言えと、これを持って出れと、言われたとおりやったわけで、もちろんギャラも一銭ももらってはおりません。ただ、あれはこの後どうなるのでしょうか、全道的にずっと進められて、私は確か５番目くらいだったと思いますけれども、ひと月に１回道新の１ページが１日と、民放４局か５局が４日間のコマーシャルを放送するというようなもので、この後どこかの町村へまた行くのだろうというふうに思いますけれども、私自身は大変はずかしい思いをしたのと、この後ながいもが売れなくならなければいいなというそれだけを心配しております。
質問 5番 堀川貴庸
非常にいい笑顔で、ながいも同様粘り強くテレビＣＭに出ていただきたいというふうに思います。私個人の感想なのですけど、あのＣＭを見てやはり直ぐにその売り出しをしているスーパーに行きまして、町長の写真か何かがあって、そして幕別町の紹介でもあるのかなと、分からなかったので行ってみたのですけれども、ちょっと地味だったです。思わずそれで、やや期待していたものとは違っていたのですけれども、今回のこの質問にあたりましては、実にタイムリーな感じでして、そのＣＭの中の町長の笑顔と共に十勝幕別のながいもですよというようなフレーズは私本当に大事だというふうに思いました。これ以前にも申し上げたかもしれませんけれども、地域ブランドの認証の際には、有名なもので夕張メロン、それから鵡川のししゃもだとかというふうに地名と一次産品がセットでなっていまして、このことは十勝幕別のながいもですというふうなことは注目すべきだと思いました。答弁にもある、いわゆる十勝財団が実施している十勝ブランド認証の制度も、ほぼ同様種のものというふうに思いますけれども、収穫されたものが加工も何もなく、そのままでそしてほかの地域の同じものより価格が高くなるように積極的にＰＲされるということは、とてもいいことだというふうに思います。ただ余りブランド化に走り過ぎてしまうと、実は激しい競争に巻き込まれるのではないかと、そういうふうな危険性も自分なりに感じているのですが、それは安全・安心ですとか、地産地消といったキーワードを織り交ぜながら地域内における取組に期待したいというふうにも思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ブランド化の取組みというのは、これはなかなか難しいし、これもできる限り自治体、あるいは公共団体、そして民間、そして生産者、いろんな集まりの中で求められて決められてそして活動していくことが大事なのだろうというふうに思っておりますので、たまたま今、和稔じょなんかが非常に話題になっておりますが、これらがこの後どの程度伸びていくのか、そして忠類のゆりねなんかも古い歴史があるのでしょうけれども、なかなかまだ十分でない。せっかくの機会ですから、これからも伸びていくように、いわゆる町として応援できること、あるいは町としての果たす役割ということをやっていくことがそれぞれのブランド化につながっていくことにもなるのだろうというふうにも思っておりますし、あまりブランド化ということだけを先走るとまたいろんな問題もあると思いますけれども、先日も、これは余談ですけれども、鵡川のししゃもがずいぶん有名だというのですけれども、半分くらいは大樹から行っているのだといって大樹の町長も言っていましたけれども、そういったいろんな問題も確かに含まれているのだろうというふうに思いますけれども、そういったことも含めながら当然より良い方向で、そして生産者にとって喜ばれるような施策を講じていくことは大事だろうというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
続きまして２点目の食と農畜産物に関するイベントまたは行事の開催についてお尋ねいたします。先々月町長にご足労いただいたのですけれども、商工会の青年部と町長との懇談会を開催させていただいたときに、ある部員から、例えば町内産のニラを品評を兹ねて食する集まりがあったという新聞記事を見たのだけれども、その集まりに参加しませんかというような呼びかけが何でないのだろうか。ニラを幕別の特産物の一つとして取組む意向があるのであれば、もう尐し門戸を広げてもらうように働き掛けてはどうかという意見がだされたことは覚えておいでだと思います。私は、これちょっと耳にしながら最もな話だなというふうに思ったのですけれども、町内の有志の方で集まっているというのは理解できるのですけれども、その限られた部分だけではなくて、一般参加もやはり言われるような働き掛けはできないのかなというふうに思いました。例えばニラを例に出しましたけれども、やはり地元の食材を活用したい、あるいはメニューに加えて食べてもらいたい、食してもらいたいというふうに素直に口にする事業者がいるということは、尐なくとも分かっていただいたというふうにも思いますけれども、イベントを含めて何らかの政策的な取組みができないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
この後の答弁にも出てまいりますけれども、いわゆるニラとゆりねを食する会というようなことで、ちょうど３月の初め頃ですが、ニラがでる頃にやったのですけれども、ただこれは本当に一部の方が音頭をとって実施していく、今年で３回ですかね実施したの。しかも、幕別・札内・忠類のお店屋さんというのですか、食堂にお願いをして場所を提供していただいて、そこで料理をニラに関する料理、ゆりねに関する料理をつくっていただいて、会費を払っていただいて何十人の方に集まっていただいくというようなことなものですから、ある程度は限らている、しかもまだ３回目ですからあまり広がっていないというのが現実なのだと思いますけれども、これらが今言ったようにどんどん、そういう今の堀川議員、あるいは商工会の青年部の皆さんのような意見が出てきて、益々広がっていくことは、私は大変ありがたいことだと思いますから、あるいは実行委員会と言いますか、やろうとしているその人たちに、さらに私どもも協議を重ね、あるいはお願をしながらより多くの人に出てもらえるような集いにしていくように、さらに検討はさせていただいて、協議はさせていただければというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
その部分につきましては、お願いという形で要望したいというふうに思います。３番目のご当地メニューの開発・発掘についてです。先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、やはり流れとしては積極的に取組んではいいのではないかという課題だというふうに思います。先ほどの町長の答弁でも、帯広を始めとして富良野ですとか、それから北見の焼きそばの事例もおっしゃっていましたので、十分ご承知なのだとは思います。これらのそのメニューがどうやって出てきたのかというところまでは、深くは掘り下げてはいないのですけれども、町内の結構な各家庭においては、地元産の食材を貰うことも多いでしょうから、多種多様な創作のメニューが食卓に出されていて、食べているのではないかなと思われます。そういった創作メニューやそれからあと通りがかりに食べられるといようなファーストフード感覚のものが出てくるだけでも、そういった地元食材の利活用の促進に繋がる可能性もあるのだというふうにも思いますし、テレビのＣＭではありませんけれども、話題つくりとしても十分検討の余地はあるように思います。改めまして、今後の進め方につきまして、ご当地メニューという名前がいいかどうか分かりませんけれども、その辺のことにつきましてお尋ねをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ご当地メニュー先ほども何点かの事例を申し上げましたけれども、おそらくスタートしているのは行政が主導ではなくて、まずは事業者なりそういった関係の方々のところからスタートしているのではないかなと。例えば、町内でもＪＡ幕別町の女性部がいろんなものをつくったり、あるいは十勝圏振興機構なんかでは十勝全体を対象にした、新しい開発したもののコンテストみたいなものを実施している。そういったところから出てくるのが自然的なあれかなというふうに思いますけれども。そういった中である程度の段階になったときに、経済会いわゆる農協ですとか我々行政だとかが、どの程度お手伝いなりなんらかして広げていくことができるのか。そういうことで、根幹になるのはやはり事業者なり生産者なりというところからスタートするのだと思いますけれども、今お話ありましたように、当然、町としても大事なことなのだなと、我々がやらなければならないことについては当然協力をしていくことは、もちろんやぶさかではないというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
ぜひ関係機関とも相談をしながら進めていただきたいというふうに思います。それでは最後の４点目、目標とする経済効果、それから今後の取組みについてお尋ねをします。生産者のご努力というものを数字にしたりするということを私の立場からするとおこがましいかもしれませんけれども、やはり農業も産業の位置付けである以上、経済効果というものをどのくらいもたらすのか。そういう視点で考える必要があると思いますし、そういう視点で考えた場合ある程度目標は徹底すべきだというふうにも考えます。ここで申し上げる目標というのは、今はやりといいますか、費用対効果で事業仕分けをするということではなくて、地域内の食の利活用を数値的にその10年後、あるいは20年後どうしていくかということで考えていくべきだというふうに思います。対象品目やメニューが定まらない中での販売見込み額、それから二次的、三次的な効果の把握は困難というような答弁、そして推定するまでは熟慮に達していないというふうにも答弁でおっしゃられていましたけれども、そこはぜひもう尐し精査研究していただいて、幕別町がこういうものに対して、こういう経済目標を立てていますというのを示していった方がいいのではないかなというふうにも思います。時代というのでしょうか、こぞって東京の都心の真ん中にアンテナショップなんかも開店が次々しまして、食にちなんださまざまなものを販売している、そういう時代なものですからいろんなことにチャレンジをして地域経済の活性化に繋がるような施策に取組んでいただきたいというふうに思います。ちょうど私の子どもが幼稚園に通っているのですけれども、２学期は給食のお世話になっております。非常にありがたい町の取組みでもあるというふうに思います。また、ＪＡ札内さんが発行してくださっているのですけれども、食育に関するプリントも親子で見て、このことにも頭が下がる思いなのですけれども、こうした取組みが10年後や20年後、花咲くときが必ずくるのだろうというふうに思います。町の５期総の傘の元と言いますか、下の方にでもいくらかそういった食に特化したような食の総合計画なるものを、総合計画中の食の教育だとか、アグリビジネスの創出といった観点も交えて準備してみてはどうかなというふうにも思いました。その辺最後にお尋ねします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ここにも書きましたけれども、農業に関してその経済効果がどのくらいかというのは、あまり出ていないというか、なかなか難しいのかなというふうな思いもしますけれども、よく出るのは十勝全体で総生産額がどのくらいあったとかというようなことは出ると思いますけれども、その農業のできたものが、市場に出てそれがどういう経済効果になるのか。これはなかなか町内だけではということになると難しいのかな。もっと十勝あるいは全道、全国的にいろいろ広がっていく訳でしょうし、逆に言うとほかから十勝への農産物も入ってくるということでしょうし、いろんな方法と言いますか手法があるのかもしれませんけれども、この辺はちょっと経済団体なんかとも協議検討して、また考えてみたいというふうに思いますけれども、いずれにしても幕別にとっても、十勝にとっても大事な基幹産業であることだけは変わりはない訳ですから、それらに向けて私どもも、また行政の立場から努力はしてまいりたいというふうに思っております。