今後のクラウド化事業の進行状況について

質問　5番 堀川貴庸

通告のとおり、質問いたします。自治体クラウド構想について。時代の流れとともに、さまざまな情報を管理運用する方法として、紙媒体などのアナログから情報端末によるデジタルへと、さらには最近では超デジタル時代に移行しており、自治体を取り巻く環境もおのずと変化していくことになっていくと考えております。もう既に忠類村との合併に合わせて、我が町では地域イントラネットを整備しております。クラウドという電子化行政を一段と進める事業が、全国的展開を推進することが検討されております。という段階においてではありますけれども、開発実証に参加している道内自治体もあることから、将来的には自治体経営という点において、どのような方法であれ電子化行政は避けられないと考えております。そのような状況のもと、クラウド構想をどのようにとらえ、またどのように地域力の向上につなげていけるかなど、クラウド導入を見据えた取り組みについて町の所見をお伺いするものであります。一つ、クラウド事業の目指すところは何か、また推進する上で懸念される部分は何でしょうか。二つ目、クラウド化によって、改善、実現できることは何でしょうか。３番目、課題として、住民からの理解と協力をどのように得ていくか、また影響を受ける業種、業界があると思うが、いかがでしょうか。四つ目、今後のクラウド化事業の進行状況についてお伺いいたします。以上です。

質問　5番 堀川貴庸

それでは、行政の電子化について、もう尐しお尋ねさせていただきます。どちらかというと、私もいまだにアナログ世代なものですから、ちょっと多尐聞き苦しい部分もあるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。このたび、お尋ねしましたこの自治体クラウド。クラウドとはご存じのとおり、クラウドコンピューティングの略称だというふうに伺っております。その言葉なりシステムについては、ここ二、三年くらい私たちも耳にしたり目にしたりすることが多くなってきたと思いますけれども、言ってみると、はやりといいますか、世界的なはやりといいますか、コンピューターの新しい形態なのでしょうけれども、日本語にすると、直訳すると、雲であって、お互いまさに雲をつかむようなそんなふうな印象を持ってしまいます。実は、ちょうど先週の３月４日の金曜日の日本経済新聞の１面にも、このクラウドの国際基準についてのちょっと記事が載っていまして、ああ、ちょうどタイムリーだなと思っていたのですけれども、やっぱりそれによっても国内でも急速にやはり普及が進んでいて、2015 年には国内の市場規模が１兆8,000 億円程度に達するのではないかというふうに予測されているそうです。ということは、やはり注目している企業側も多いのだろうというふうには思いました。ただ、自治体クラウドですから、では、私たち町にはどういう影響が出るのかなというふうに疑問に思ったものですから、質問をさせていただいたところです。全体を通して答弁を伺っておりますと、認識といいますか、感じているところはほぼ同じくするところであります。業務の効率化という点で既に取り組みを進めているものも電子化が進められているものもありますけれども、答弁の中でも触れられているように、所有から利用へといったように、別の手段として自治体クラウドが存在していって、それ自体の目的や効果というものが言われているのが、地域主権だとか地方分権にとって大事なツールだというふうにも言われています。もちろん使用されるパッケージソフト、ソフトがセキュリティーだとか、プライバシーなどに配慮したものとなるのか、またサービスを提供する業者やソフトも限定されていて、そのサービスが停止となった場合はどうなるのかといった場合も含めて、安全・安心のまちづくりを進める上で懸念される部分もありますけれども、特に答弁の中でもあります地域の特性をシステムに反映させてはならないといったような観点から、この自治体クラウドというものに対して、町長はどのような印象をお持ちか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 堀川貴庸

本当町長おっしゃられるように、まさにこれからだとは思いますけれども、お伺いをさせていただきました。重要に思うのは、やっぱりこのものが、質問にも書きましたように、何が改善されてどういったことが実現できるのかと、そういうところが一番重要であって、気になる部分でもあります。平成 22 年の８月 26 日付の総務省の地域力創造グループ地域情報政策室というところが作成した自治体へのクラウド導入の全国的展開に向けた説明会というのがあって、その資料をちょっとインターネットで見てみたのですけれども、いろいろと書いてありまして、僕も含めてですけれども、一般の住民の皆さんにはすごくわかりづらい資料なのですが、一つ読み上げますと、2020 年、平成 32 年までの成果目標がありまして、その中に業務改革を通じて、2015 年までに情報システムなどへの経費の30％程度、大体年当たり 1,200 億円以上の経費を削減して、地域の自給力、これは食料自給率の自給と書くのですけれども、自給力と、それから何て言っているのかわからないのですが、「富を創る」と書いて創富力というのかな、を高める取り組みや、より効率的な電子自治体の基盤構築への再投資等を通じて、地域主権型社会を構築、3,300 億円程度の経済波及効果というふうにしてうたわれていました。結局コストの削減効果と経済波及効果が見込めるのかなと漠然と思うわけですけれども、そこを我が町全体においてどうなのかなと。では、現状の我が町での電子化のコストというのが、一体どれぐらいあって、ソフトウエアなどの年間維持費についても、それぞれ各款ごと分かれているのですけれども、それが総体でどういうふうになっているのか。これはクラウドとは全く別問題なのですけれども、そういったコスト削減、維持費かかるわけですから、どのように議論して判断されているのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。これからの予算審査もあるでしょうけれども、ちなみにここ３年ぐらい各課にまたがっている電子化だとか、電算化のコストの総体の数字の推移がもしわかるようでしたら、ちょっと示してもらえればなというふうに思います。いかがでしょうか。また、ちょっともう尐しやって、今後もハードやソフトともに経費が発生すると思いますけれども、経費のかけ方というものについても、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 堀川貴庸

ふだんからかなり経費については、節減をする意識で職務に当たられているといような印象を受けましたので、引き続き、別にクラウドどうしろということではないので、それらを試算されているとか、仮定されているということであれば、僕らも評価したいなというふうには思います。ただ、今後についての庁舎全体での業務の電子化の取り組みの方向性について、もう尐しわかりやすいルールでもあれば、住民の皆さんにとってもわかりやすいのかなというふうにも思いましたので、数字に見合った効果があらわれるようなルールづくりに期待したいというふうに思っています。コスト削減とあわせまして、紹介させてもらいました文章の中には、地方分権型社会の構築が成果目標に掲げられていまして、これもちょっとどう僕も評価していいのかわからないのですけれども、北海道では西胆振の広域連合において、特に廃棄物処理かな、限られた分野なのだとは思いますけれども、取り組みがなされていまして、さらにこの全国的展開の中の開発実証の中で、ウエブによる事前検証協力自治体を募ってされているようなのですが、十勝管内では帯広市と本別町が参加されているようです。これも先ほど副町長からも答弁があったように、庁舎内での議論はあったのだろうと思いますけれども、どうでしょうか、そういう議論の中での、議論というか、会議をするための情報収集だとか、他の自治体との意見交換も行っているとは思うのですけれども、その際の会話の印象として行政の電子化が住民サービスの向上につながるものなのでしょうか。実際、地方分権型社会の構築につながっていくというふうにお考えになられますか。

質問　5番 堀川貴庸

クラウド化の推移を見守るということですので、それはそれでよく検証をしていただきたいというふうには思います。そういう行政の電子化がやっぱり急速に進んでしまうというふうになると、改善される部分もある一方で、多方面にわたっていろんな影響が出るとも限らないというふうに思います。そういった何ていって表現していいのかわからないのですけれども、ネットワークの格差といいますか、電子化の格差というものが生まないような住民理解を得る努力というのは、行政として努力をしていただきたいというふうには思っております。これはクラウドばっかりの質問ではないのですけれども、特に高齢化社会の我々地方自治体ですから、それらの地方自治体の業務の電子化というのは、かえってやっぱり不信感が出たり、機械を前にして緊張感だとか、危機感がなくなったり、住民との距離感も出てくるかもしれない。そんなことも想像しながら、人と人とのコミュニケーションが生かせるような、さっきもちょっと出たかもしれませんけれども、行政と住民の信頼関係が築けるような行政の電子化に取り組んでいただきたいというふうには思っています。最後なのですけれども、クラウドに対する町の考え方についてはおおむね私も理解はさせてもらいました。今後の方向性についても、国がどのように推進していくかというのはちょっとわからないのですけれども、それこそアンテナと一層高く掲げていただいて、調査・研究をしていただきたいというふうには思います。将来的にはまだまだ電子化が進むことが予想されておりますので、その電子化をうまく取り込んでいただいて、住民のために利用・活用していくことが行政の役割であって、また責任であるというふうにも思っています。最後にその点についてお伺いしたいと思います。