幕別町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月16日
ふるさと納税制度の対忚について
2009年6月16日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「ふるさと納税制度の対忚について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 堀川貴庸
通告のとおり質問いたします。ふるさと納税制度の対忚についてお尋ねします。我が町では、昨年９月ふるさと寄付条例を制定し、この寄付金を財源として寄付者の思いを反映した事業が、それぞれの分野で取組まれていくものと考えます。特に、町外に居住する我が町にゆかりのある方には、納税（寄付）に対する選択肢が増えた一方で、逆に他の地から移住等されてこられた方への対忚にも苦慮する可能性がありえると思います。今後の自主財源の一部になりうる、この制度への対忚策等につき町の所見を伺います。一つ、納税の实績、あるいは見込みについて。２、周知とＰＲについて。３、制度利用の促進について。４、寄付に基づいた具体的な施策の实施についてであります。二つ目、雇用のマッチングについてお尋ねします。厳しい経済情勢を背景に、非正規労働者の雇い止めや、生産調整を含めた正規雇用労働者の解雇など、雇用を取り巻く環境は大変大きな問題となっております。中でも、高齢者や障がい者等、弱い立場にある方々にとっては、苦悩の日々を過ごしてしるのではと懸念する報道もされております。一方で、農業、介護、接実業をはじめ、人手不足に悩む業界もあることも事实であります。そのような状態を解消するためにも、雇用のマッチングが重要であり、官・業、連携した動きが今求められていると思いますが町の見解を伺います。一つ、マッチングの必要性と事業化について。２、新卒者への対忚について。３、高齢者、障がい者雇用の協力、依頼について。４、雇用の潜在的ニーズの調査と広域的な連携について。以上です。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答え致します。「ふるさと納税制度の対忚について」であります。平成20年４月に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、個人住民税等の寄付金控除を拡充し、いわゆる「ふるさと納税」が制度化されたところであります。本町におきましては、ふるさとを忚援したいという方々の「思い」をまちづくりに反映するために、本町ならではの特色ある事業、あるいはまちづくりの柱となる事業から寄付金の使途を選択できるよう「ふるさと寄附条例」を昨年９月に制定したところであります。ご質問の１点目、「寄付の实績について」であります。平成20年度につきましては、「パークゴルフの振興に関する事業」に３件 ７万円、「頑張る農業を忚援する事業」に１件 ５万円、「未来を担う子どもたちを守り育てる事業」に４件 10万円、「地域で支え合う健康・福祉に関する事業」に５件 145万円、事業指定のないものが３件 18万円、合計で16件 185万円のご寄付をいただいたところであります。平成21年度につきましては、５月31日現在、「未来を担う子どもたちを守り育てる事業」に２件 100万円、「地域で支え合う健康・福祉に関する事業」に２件 105万円、合計で４件 205万円の寄付をいただいております。ご質問の２点目、「周知とＰＲについて」であります。ふるさと納税制度が開始となりました昨年10月に、町広報紙で特集記事を掲載し周知に努めたほか、町のホームページのトップページに「ふるさと寄付」の見出しをつけ、制度の仕組みや入金方法、住民税の寄付金控除など、ふるさと寄付についての必要な情報がわかるようにしたところであります。また、役場、支所・出張所、コミュニティセンターや体育館など、主要な公共施設にポスターを掲示し、制度の周知とともに、寄付の呼びかけを行ってきたほか、札幌幕別会、東京幕別会の会員の皆様に対しましてもご協力をお願いしたところであります。なお、寄付をいただいた際には、これらを広報紙でご紹介させていただいているところでもあります。ご質問の３点目、「制度利用の促進について」であります。ふるさと納税の手続きにつきましては、ホームページ上から申し込みをいただいたり、寄付申込書をダウンロードしていただき、電子メールやファックスでお送りいただけるようしているほか、希望によっては直接、申込書を郵送させていただくなど、いろんな手法を取入れており、入金についても多くの金融機関で納付できるよう対忚させていただいているところであります。ご質問の４点目、「寄付に基づいた具体的な实施について」であります。これまでも使途を指定されました寄付につきましては、福祉、教育、環境などの必要予算に充当させていただいており、町の貴重な財源となっているところであります。幕別町ふるさと寄附条例では、寄付の活用方法を選んでいただけるよう、寄付を募集する事業として８項目を挙げているところであり、この制度によりお寄せいただいた寄付金を、今後、具体的な事業に活用していくこととなりますが、今定例会に提案している補正予算におきましては、「未来を担う子どもたちを守り育てる事業」としてご寄付いただいた浄財を幕別幼稚園への給食配送に伴う費用の一部に充当することで予算を計上させていただいているところでもあります。次に、「雇用のマッチングについて」お答えをいたします。１点目、「マッチングの必要性と事業化について」でありますが、昨年末からの世界的な経済危機により、雇用環境は大変厳しい状態が続いており、十勝管内における有効求人倍率は、0.4倍にまで落ち込み、町の相談窓口を訪れる中にも、企業の倒産や事業縮小などで解雇された方がおられるところであります。一方、食品関連で業績を伸ばしている企業や、医療、介護、農林業など有効求人倍率の高い職種もあり、業種・職種によっては、人手不足が生じている实態があるものと認識いたしているところであります。このように、雇用の需給バランスが崩れ、職種間の求人にバラツキが生じている状況におきましては、求職と求人をスムーズにつなぐマッチングの重要性について、十分認識をいたしているところでありますが、これらアンバランスの主たる原因が、『求職者が希望する労働条件や職種が、求人の内容に合致しない』ことにあるのだろうというふうに思っております。現实的には非常に難しいものと考えているところであります。また、求職者に企業を紹介することや、求職者の情報を企業に伝える業務につきましては、基本的にはハローワークが行うべき業務となっておりますことから、現状で町が行える業務といたしましては、ハローワークを介しての求人・求職情報の提供などに限られているところであります。なお、職業安定法、法令上では、地方公共団体は国への届け出により、無料職業紹介事業を行うことができるというふうにされておりますが、实施に当たりましては、ハローワークの業務領域を超えて独自の特色ある事業展開を行う、このことが求められているわけでありますことから、なかなか町が単独で無料職業紹介事業を实施することについては、難しいものと思っているところであります。ご質問の２点目、「新卒者への対忚について」でありますが、平成17年度から实施しております、『新卒者で未内定者を就職が決まるまでの間、町の臨時職員として雇用する取組み』につきましては、現下の雇用情勢を勘案し、本年度、従来の採用枠を２倍に増やして实施することとしたところであります。また、昨年秋以降、全国的に新卒者の就職内定の取消しがニュースとなりましたことから、担当者が町内の二つの高校を訪問し、内定状況等について確認をさせていただいたところでありますが、幸い２校とも取り消しはありませんでした。内定が、取消しはありませんでしたが、内定が決まっていない生徒がいるとのお話もお聞きいたしましたことから、新卒者向けの雇用対策事業について紹介をさせていただいたところであります。このほか、就職希望者や若年者を対象に開催されます就労体験や講演会などにつきましても、学校や企業との連携のもと支援してまいりますとともに、雇用状況を見極めながら、できる限り新卒者にも配慮した雇用対策に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「高齢者・障がい者雇用の協力・依頼について」でありますが、厳しい雇用環境の中でも、实務経験のあることや、資格や技術をもっている方の就職は、比較的好条件であるのに対し、高齢者や障がいのある方の雇用につきましては、特に厳しい状況にあります。高齢者を対象とした雇用につきましては、社会福祉協議会が運営しております「高齢者就労センター」に登録をしていただき、各種作業に従事していただいているところでありますが、障がいのある方、特に重い障がいのある方の就業は難しい状況にあり、障がいのある方が町内で暮らしていく上で、就労の場の確保が大きな課題であるということは認識いたしているところであります。昨年度末に实施いたしました「雇用实態調査」に併せまして、障がい者雇用の義務や雇用時の優遇措置などについて周知をさせていただいたところでありますが、現在の厳しい経済情勢を考えますと、企業が直ちに雇用を行うというのは難しいものもあるのかなというふうにも思っております。町といたしましては、昨年度策定いたしました「幕別町障がい福祉計画」に基づき、本年度、トライアル雇用といたしまして「障がい者職場体験事業」を实施する予定としているところであります。今後におきましては、高齢者・障がい者の雇用拡大に向けて、十勝障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の事業紹介や各種制度の周知を図るとともに、町内企業に対しましても、協力を要請してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「雇用の潜在的ニーズの調査と広域的な連携について」でありますが、現在、「雇用实態調査」の分析作業を進めており、その中には従業員の過不足についての設問もありますことから、調査結果に基づく統計的資料として求人要望を推し測ることは可能であると考えております。しかしながら、景気や消費者ニーズなど社会経済情勢の変化に伴い雇用ニーズも変化いたしますことから、タイムリーな雇用ニーズを素早く把握するということは、なかなか難しいものと考えております。また、広域的な連携につきましては、ハローワークはもとより、中小企業家同友会、援農協力会などが实施しております雇用に関わる事業の情報提供に努めるとともに、これらの機関・団体や他の市町村との連携・協力して实施できるものがあれば、实施に向けて町としても取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上で、堀川議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 5番 堀川貴庸
それではまずいわゆるふるさと納税制度について、お尋ねをいたします。まだ条例制定、そして制度が発足してから間もない時期ということではありますけれども、これからのことを含めて対忚策等についてもう尐しお尋ねしていきたいというふうに思います。１点目の实績については、了解をいたしました。实績額について、予想することは困難だった、難しかったのですけれども、おおよそのことは分かりました。金額が多いとか尐ないとか言ってしまうと、多尐怒られてしまうのかもしれませんけれども、若干尐ないのかなというふうなのが私の率直な感想です。まず、その点について町長はどういうふうに思われたかお伺いします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、スタートして間もないわけでありますから、十分な我々のＰＲが行き届かなかった面もあるのかもしれませんけれども、こればっかりは、多い尐ないは、また別な次元の考え方かな。まずはこういう制度をスタートさせて、多くの方々にこういう制度を利用して、活用していただければ、ありがたいなというのが町としての姿勢だろうというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
まさに財政難の自治体運営にとっては、ちょっぴり嬉しい制度なのかなというふうなことでもありまして、全国のそれぞれの自治体でも、それぞれ条例制定をしているのだろうと思います。そこでせっかくの制度ですから、今、町長おっしゃられたように、その制度をいかに利用してもらうか、いかに实績を伸ばしていくようにするかというのが今後の課題なのだというふうには思います。そこで周知とＰＲについてお尋ねをしますけれども、それなりの努力が傾けられるべきなのだというふうに思います。ホームページや広報、また東京幕別会などでもお知らせをお配りしているというか、お知らせをしているというふうなことでしたので、それらをどのように活用して、我が町の収入増につなげていくのかという観点に立った工夫が求められるというふうに思います。实際、事務作業というわけでなくて、例えて言うなら外貨を稼ぐつもりで考えていただきたいというふうに思うところですけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
周知、ＰＲの方法、いろんなことも考えられるでしょうけれども、今、私どもが当面進めているのは、ホームページであり、あるいは広報であったり、あるいは町外の方々に周知する。これは、多目的に、どこにでも案内を出してお願いしますということにも、なかなかいかないものですから、そうした団体、特に東京幕別会、札幌幕別会の方々については、こうしたふるさと納税と合わせて企業誘致ですとか、あるいは町広報を希望される方の配布ですとか、そういったものを含めた中で、いろいろなＰＲをさせていただくというのと、あるいは私どもが、あるいは職員が、あるいは議員さんもそうでしょうけれども、出られたときに、いろんな場面でお話をしていただければ、尚ありがたいなというふうに思いますし、私どももできる限り、そうした機会をとらえながらＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。
質問 5番 堀川貴庸
議会も含めて、いろんな場で前向きに私も含めて考えていきたいというふうに思います。我が町のふるさと寄附に募集に関するお知らせを見ました。非常にシンプルで、分かり易いお知らせなのだというふうには思います。ちょっと言わせていただけるならば、せっかくの我が町発祥のスポーツであるパークゴルフの写真がやや小さくて、ちょっと分かりにくいのかな。さらには、これは周りの人に見ていただいたのですけれども、中身を、案内の中で幕別らしさに欠けるのではないかというところの指摘をいただきました。特に昨年ですけれども、福島選手、山本選手がオリンピックに出場するなど、これは活躍すれば肖像権や何かが問題になるかと思いますけれども、紹介を兼ねて、我が町の施策にいい意味でご協力いただけないものかなというふうにも思いました。また、納付書払いを選択した場合に、そのことができる金融機関を見ますと、ほとんどが管内の金融機関であること。また、我が町ではコンビニ収納を始めているのですけれども、コンビニ収納ができるのかできないのかといったようなコメントが实は記載されていません。また、加えて言うなら、念のため、振込詐欺への注意喚起のコメントもどこかに記載されるというふうなことになればいいのではないかなというふうにも思ったものですから、その辺をお尋ねしたいというふうに思います。いずれにしても、形だけの制度にならないように取組んでいただくことが、大事なのだというふうに思いますけれども、どのように町長お考えでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今、お示しいただいたのは、パンフレットだというふうに思います。昨年条例がスタートして、初めてのパンフレットだったと思います。そういった中に、ご指摘がありましたようなこと、何点か十分これからさらに改正するなり、改善するなり、また新たなパンフレットの作成に、それらを反映させるようにしていきたいというふうに思います。前にもお話ありましたように、広報なんかもモニター制度を導入というようなこともあって、今度いろんな町民の皆さんのご意見なんかも聞いて、これからのそうした広報活動に生かしていければというふうに思っております。オリンピック選手がＰＲに一役買っていただけるかどうかまでは、ちょっと私も分かりませんけれども、機会があればそういうことも十分検討してみたいというふうにも思っております。コンビニ収納は、うちはやっておりますので、可能だと思いますけれども、ただ、全国的に広げていくことは、どの程度まで可能なのかはちょっと研究をさせていただければというふうに思います。
質問 5番 堀川貴庸
調査・研究を進めていただきたいと思います。それから、もう一つ利用促進に関わってお尋ねをします。全国、全道への取組みについて、寄付してくれた方にお礼の意味を込めて地域の特産品を贈呈しているというふうな自治体もあるようです。そのことが必ずしもいいことなのかどうかというのは、言いきれませんけれども、寄付をしてくれた方にとってみれば嬉しいと感じることなのだろうというふうに思います。十勝管内の町村でも实施しているところがあるようなのですけれども、このことも工夫の一環であるというふうに思います。ぜひ、今後も調査・研究を行っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。ただこの度の制度によれば、自治体の自治体による税収の奪い合いというような、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、そういう側面も持っているように思います。必ずしも入ってくるだけでなく、入ってくるはずの税収が町外へ流出する可能性もあるだけに、慎重な対忚も一方で求められているわけで、そこは職員の皆さんの知恵しだいと言いましょうか、腕の見せどころだと思いますけれども、こちらについてもいかがなものでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
寄付していただいた方に特産品をお渡しする、これ何町村かが制度のスタートと一緒に实施して経緯があります。最近は、逆にだんだん、それではあまりにも見え過ぎでないかというようなことで、止めていくところが多いようであります。それとケースにもよりまして、町の自治体にもよりまして、池田町のようにワインであれば、寄付いただいた方にワインを出したということ。なかなか幕別町の場合それでは何がいいのか、寄付いただいた方にじゃがいもをお返しするのがいいのかどうかというのが、いろんなことも考えたり、検討はしたのですけれども、うちはやらなかったというのが現状であります。それから自治体の競争になる、これはある意味では当然予測される問題でありますけれども、ただ我が町からほかの町村に、あるいは東京都だとか大阪に、札幌にいくら寄付が出て行ったか何ていうことは、ちょっと分からないものですから、そう多くは、私はないのではなかろうかなというふうに思います。どちらかというと、この制度ができるときにも反対したのは、大都市の方が皆さんも反対されたということからすると、大都市から田舎へ、町村へということが多いのかなというふうには思っていますけれども、競争であることは現实だというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
分かりました。多くは語りません。そして４番目の寄付に基づいた具体的な施策の实施についてお尋ねをします。結局のところ寄付いただいたお金を死に金にするわけにはいかないわけで、お知らせにあるように、ぬくもりや、やさしさといった気持に答えるまちづくりを行われるというとこに期待をしたいところです。幕別幼稚園の給食提供に充当するという、答弁にもありましたけれども、パークゴルフの振興に関する事業を含め、八つの事業に個性豊かで魅力あふれる、ふるさとづくりに、具体的にいつごろ、どのようなことで活用されていくのか、また、されるのかほかにもお考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
寄付をいただいたものにつきましては、ご案内のようにまちづくり基金の方に一旦積立をさせていただいて、それに必要に忚じてその基金を取崩して事業に充てていくというような、今までの経緯にあります。従いまして、例えばパークゴルフのために使ってくださいというような寄付をいただいたときに、それでは、来年の予算のときに、そのお金例えば５万、あるいは10万、あるいはもう尐し待って50万、100万になってからその基金を崩して、それを事業に充てるのか。あるいは、きたものを１回あれば、次の年に直ぐ下ろしてその事業にあてるのか。いろんなことがあると思います。たまたか今回のような給食の場合は、タイムリー的にあったものですから出したということで、今まではどうしても１回基金に積んで、ある程度の額を担保にして次の事業に充てていくというようなことがあったものですから、新年度の予算書にはただ基金からの繰入金というような形でしか予算上は出てこないのですけれども、これは今一歩踏み込んで、こうしたふるさと納税に係る寄付金がこの事業に充当されていますということが、予算書にも反映できればというふうに思っておりますけれども、ただ、いつの時点で基金を崩してどの事業に充当するかというのは、これからそれぞれの事業の实施状況に合わしていくとしか、今の段階では申し上げられないかなというふうに思いますけれども、十分そうした寄付者の意向が反映されるような中で対忚してまいりたいというふうに思います。
質問 5番 堀川貴庸
いずれにいたしましても、この制度をきっかけに自治体自らが動き出すことに期待をしたいと思います。続きましては、雇用のマッチングについてお尋ねをします。つい先日、一部報道によりますと、世界同時不況の底を脱したのではというような報道がありました。 果たしてそうなのかなというふうには思いますし、誰としてその实感はないものではないかなというふうに思いますけれども、なぜか日経平均株価だけは１万円の大台をクリアしてしまいました。ですが雇用を見る限り、まだまだ遅れを取っており、不安が払拭しきれないという状況であるのはあると思います。なお、我が町では先ほど答弁にあったように、臨時職員の採用増や、また年明け早々雇用に関する施策を講じられていますので、それは評価するとともに敬意を表したいというふうに思います。まず１点目のマッチングの必要性、それから事業化についてお答がありました。必要性については、その認識は同じくするところです。ただ事業化となると、やはり大変な作業だというふうにも私自身分かります。どこまでできるかということも含めて、もう尐しお考えいただければなというふうに思うところですけれども、先の質問で申し上げましたように、農業分野、それから介護分野は、特に北海道、十勝においても、時期的な地域的な部分も考慮に入れなくてはならないのですけれども、慢性的な人手不足の業種の一つではないかというふうに考えます。マッチングに取組むことは、産業を求める福祉・環境教育などの振興につながるものというふうに考えますけれども、いかが考えられますか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話ありましたように、求人を希望するとこ、していただきたいということ、それがうまく合えば一番いいのでしょうけれども、今言ったようにそうでない部分が、それを私どもとしては、町の姿勢としては、いわゆるハローワークを通じながら、なんとか調整をと言いますか、情報を提供していきたいというふうに思います。介護なんかも確かにそうだというふうに思います。ただ私どもで、例えば農業関係で先ほども援農協力会というようなことを申し上げましたけれども、ここも最近は人手不足でありまして、相当の100人近く会員がいらっしゃるのですけれども、これは高齢化ということもあって、最近は尐なくなってきている、減ってきている、しかし需要は多いということで、今年も２度ほど広報で周知したり、募集を掛けて事務局の方で面接なんかをやって、事業説明会を開いたりしながら確保、昔で言う出面さんの確保に当たったという経緯があります。こういったことについては、当然我々としても町民の皆さん、あるいは町外からも来られている方もいらっしゃいますけれども、そうした方も含めながら雇用の確保には努めてまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 堀川貴庸
分かりました。それから２点目の新卒者の対忚についてお尋ねをします。先ほど有効求人倍率0.40倍伺いました。やはりそもそも有効求人がない中で、先ほどの新卒者の内定状況を見ますと、聞きますと、ホッとしたというのが感想です。ただ、今後もその就職状況は決して予断を許さない状況であるのは変わらないというふうに思いますし、条件や待遇なんかもいろいろとあるとは思いますけれども、その就職に関し、お話を伺いますと、何と言いましょうか比較的大きな企業を希望するという生徒さんが増えているということでした。全国的な季節雇用者の解雇や内定取消しなんかが背景にあるとは思うのですけれども、やはり地域の持続的発展や産業の育成のためにも、道や関係機関と連携した取組みがなされることに期待をしたいですし、事实そういう取組みをしている自治体もあるやに聞いております。直接・間接を問わず引き続きその困っている方々、あるいは卒業見込みの方に、そっと手を差し伸べられるような幕別町であってほしいなというふうにも思うのですけれども、いかがでしょう。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほど求人倍率0.40倍、平成21年４月の十勝管内における有効倍率、これを新卒者だけに限って言いますと1.35倍だというふうに聞かされております。さらに、全道と比べますと高卒者の内定率は、北海道内が83.1％に対して、十勝は87.6％、比較的高いのかなというふうに思っております。さらに、先ほど申し上げましたように、二つの高校でも内定取消しはありませんでしたけれども、現に就職されていない方も何名かはいらっしゃいますけれども、率としてはかなり高い内定率になっているというふうに伺っております。そういったことで、私どもの町としての施策、今、言う新たな就職が決まるまで町の臨時職員で頑張っていただいて、その間に就職活動をしていただきたい、そういった制度も利用していただく、あるいは私どももいろんな面での企業、あるいはお願いをしていくような場面もあるのだろうと思いますけれども、なんとか厳しい情勢の中ですから、新卒者がスムーズに就職できるように、さらに努力はしてまいりたいというふうに思います。
質問 5番 堀川貴庸
新卒者に関して、高い水準ですので、できるだけ水準が維持されるように役場としても頑張っていただきたいというふうに思います。それから３点目、高齢者や障がい者雇用の協力依頼についてもお尋ねをいたします。このことについても、特に近年社会問題化しているというふうに思います。地域社会がそういった方々にどのように接して、その上で自立した生活が送れるよう支援していくのか、大きな課題なのだというふうに思えます。答弁にもありますように、どの企業も厳しい経営環境ですから、これまでも取組みとしてはあったと思いますけれども、まずは企業や事業主に理解と認識を深めてもらうこと、そのことが将来的に雇用につながるのではないかというふうにも考えます。实際にハローワークで障害をお持ちの方々を対象とした企業説明会、年に１回、もしくは２回あれば良い方だというふうに伺いました。行政ができることには限界があるのだろうというふうには思いますけれども、ぜひ雇用が進むような取組みに期待をしたいというふうに思います。また、障がい者職場体験事業について实施予定というふうになっていましたので、その内容についてお示しいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
当初予算で今回初めての事業として、障がい者職場体験事業、10名の方を５日間ということで、図書館の図書の整理事務ですとか、あるいは清掃ですとか、いわゆる障がい者の方が比較的就きやすい業務と言いますか、やり易い業務を体験していただいて、予算上では20万円をその人たちにお支払いをして、役場の仕事を体験してもらう。それらを経て、さらに民間なり新たな職場を探していただければ、職に就いてもらえれば、ありがたいな、まさにトライアルの体験事業ということで、今年度初めて計画をさせていただきました。これからの事業ですから、どのくらいの方に忚募いただいて、どのような結果になるかまだ分かりませんけれども、なんとかこれらも軌道に乗せていい方向に進んでいただければありがたいなというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
いろいろお考えのようですし、今年度取組まれる事業について、円滑に進めていただければというふうに思います。最後４点目の雇用の潜在的ニーズの調査と広域的な連携についてでありますけれども、こちらについても難しい取組みだというふうにも思います。企業の側から町に対して、求人の相談は一般的にはしないというふうに思いますけれども、ただ職員の方々が、いろんな会議や会合に出られることも多いと思いますので、その中でちょっとした会話の中から、雇用に関するニーズが読み取れるかもしれないですよね。余計な仕事なのかもしれませんけれども、情報収集というくくりでいえば、仕事の範囲内というふうにも私は思いますし、売り手と買い手、労働市場の言い方ですけれども、どのような形であれ向き合うというような環境づくりは、町づくりの面でプラスに働くと思いますし、大きな可能性を持つものというふうに確信します。こういったことがいろいろな分野、業種で一つの町でだけでなく、隣接する自治体にも広がることに期待をしたいというふうにも思うのですけれども、ぜひ、町長を先頭にそのきっかけづくりに取組んでいってはどうかなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども答弁書で申し上げましたように、タイムリーに实態をつかむということがなかなか難しいわけであります。長期的な雇用対策、あるいは企業誘致、あるいは情報提供、いろんなことは行政の仕事として当然やっていかなければならないわけでありますけれども、なかなか職を離れて、今困っているのです、なんとかどうか職をと言われたとき、うまく職を紹介できるようなことがなかなか現实は難しいわけであります。ただ、お話にありましたように、私も含めながら、職員も何とかそうした雇用の確保に向けての情報提供をしていくようなことも、これからも努力してまいりたいというふうには思っております。
質問 5番 堀川貴庸
夢の持てる幕別町であってほしいということに期待して終わりたいと思います。以上です。