介護認定と高齢者の生活実態把握について

質問　7番 野原恵子

通告に従いまして、２点について質問いたします。１、介護認定と高齢者の生活実態把握について。介護保険は、今年４月に発足から10年目を迎えました。介護の現場は深刻な人手不足で、ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所の閉鎖や、特養ホーム開設延期、一部のベッドを閉鎖するなど珍しくない状態です。また家庭の介護などを理由に離職する人も増え、家族介護の負担は非常に重くなっています。今年４月に介護保険は、保険料、介護報酬、事業計画などが見直しされました。しかし浮き彫りになったのは、一つは高齢化の進行で利用者が増えたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善をはかろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまう、介護保険の抱える大きな矛盾となって表れています。また、要介護認定は、介護保険を利用するために必要であり、利用できる介護の内容や、限度額を決めるものですが、これまでも利用者の家族構成、住宅事情、経済条件等は一切考慮されず、心身の状態についても認知症の人などは、実態が反映されていないと批判が多くあります。４月の介護認定の見直しで、調査項目は14項目削減され、74項目となり、調査内容変更、コンピュータによる一時判定で、軽度に判定されるなどで、状態は変化がないのに、要介護度が低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなったという声も上がっています。また、高齢化が進み、高齢者の介護に関しては老老介護は一般化され、認知症どうしの認認介護が新たに浮き彫りになり、高齢者の生活実態の中には極めて困難な状況も生まれております。従いまして、次の点について伺います。① 要介護認定の改正により、経過措置の対象とされた利用者の人数とその後の対応は。② 要支援、非該当とされた利用者の人数は。③ 制度見直しに関わり、審査会ではどのような意見がだされるのか。④ 国に対し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるよう、介護認定制度の廃止を求めていくこと。⑤ 老老介護、認知症どうしの介護が深刻化しているが高齢者の生活実態をどのように行っているのか、またその対策について伺います。２、細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成を。日本では、毎年５歳未満の約1,000人が細菌による化膿性髄膜炎にかかっています。そのうち60％はヒブ菌、20％は肺炎球菌が原因となっています。ヒブ菌による髄膜炎患者の５％近くが死亡し、20％に知能障害、てんかんなどさまざまな後遺症が残ると言われています。細菌性髄膜炎の原因とされるヒブ菌と肺炎球菌にはすでにワクチンができ、世界保健機構は1998年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を求める勧告を出しています。日本では。ヒブワクチンは摂取できるようになりましたが、肺炎球菌の七価ワクチンは乳幼児に接種できるものとして認められておりません。したがいまして、次の点について伺います。① 国に対してヒブワクチンを公費で定期接種化するように求めていくこと。② 国に対して乳幼児が摂取できる肺炎球菌の早期承認と公費による定期接種化を求めていくこと。③ 当面、町で公費助成を行うこと。④ ヒブワクチンについて、乳幼児がいる家庭に周知徹底すること。以上です。

質問　7番 野原恵子

それでは介護認定制度のことについて質問をしていきます。今町長から答弁をいただきましたが、新しい認定制度４月から８月までの間に328人この方が対象だということですが、そのうち経過措置の適用希望者が280人となっております。328人から280人を引きますと、176人こういう方は認定度は変わらないということだったのか、どういうことだったのかその点を１点お聞きしたいと思います。経過措置の中で、今までの介護サービスを現状どおり受けられたということで、受けられなかったという方はいなかったという報告です。なぜこの経過措置が生まれたかと言いますと、４月のその認定の内容があまりにも現状から離れているということで、６カ月間の認定期間があったわけです。その中でそういう経過措置が取られたわけです。この新しく変わった認定の中で本当に前の方式と今の方式４月からの方式と比較してみますと、座っていられるというのも、今までは10分間程度座っていられるは、座れるということだったのですが、新しい方式では、１分間座っていれば座っていられる。これも10月からの見直しの対象にされているということですが、そういうふうに変えられてきたということですね。それから医療上の必要により、移動を禁止されている場合は、いままでは全介助だったのが、新しい方式では、移動の機会のない寝たきり状態の場合は、自立、介助なしなので、自立と判定された。こういうふうに変えられています。それから食べることでも、点滴で口から食べていない場合は、今までは全介助だったけれども、点滴のみで口から食べていない場合、自立こういうふうに変えられてきているのです。本当にひどいと思うのですよね。それから金銭の管理も、何だかの介助が行われている場合は今までは一部介助。それが今回新しい認定方式では、無駄な物を買うなど金銭の使用が不適切であっても出し入れが自分でやっている場合には自立。こういうふうに変えられてきていますので、本当に今回の新しい認定方式は、関わる人たちから異論がでるのは当然だというふうに思います。それで、今質問いたしました328人の内訳のことをお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

最初から認定するときに、どういうふうな状態になっても経過措置を希望しますか、しませんかということを最初にお知らせをして、決めたということですね。そうしますと一次判定で、この328人の中で今までの認定の中で下がったという人たちは何人いらっしゃるのかそこが分かれば教えていただきたいと思います。

質問　7番 野原恵子

今４月からのこの制度で、経過措置がありましたからそういう方たちは救われたということで、もしこの経過措置が無ければその208人の方が認定引き下がったということになりますね。そうしますと、例えば限度額一杯まで利用していた場合、認定が下がったらその下がった分の介護サービスは10割払わないとならないということになりますね。これは所得に関係なく払うというふうに、なっていることであって、所得の低い人にとっては、この負担は大変重いということが明らかになってきている。利用料の一部減免制度ありますけれども、こういう状況になるということで、これから10月１日からまた新しい形で、一部見直しされて新しく認定制度が変えられていくということであるのですが、多分いままで通りの認定の基準、ほとんど認定基準がそれに沿っていかれるのではないかと思うのです。だいたい60％が、６割くらいが現状のままでないかと言われているのです。10月１日の介護認定の改正ということでは。今まで利用できたものが、利用できなくなる、そういう可能性が本当に大きくなっていくと思うのですが、その点について幕別町としては10月からの介護認定によって、33.9％の方が介護認定今までより引き下げられていくのではないかと予想されますが、そういう方々に対してどのように対処していこうと思われているのかその点お聞きしたい。

質問　7番 野原恵子

国の方ではそのようにおっしゃっているということなのですが、この10月からの認定に対しても、多分いろいろな意見が出されるだろうと国は予測しまして、その後10月からの新しい認定制度になっても再度検討会を行い、認定結果をこれから検証していくと言われておりますよね。だからそういう点でも、幕別町の介護を利用している方々の実態をしっかりと把握をして、国に対してもしっかり意見を上げていくということがこれから非常に大事ではないかと思うのです。ですからそういう点でも利用者の実態、それから本当に介護保険を使用して、サービスを受けたい、こういう人たちをきちっと把握し、対処していくことが求められていくと思いますので、その点も東十勝認定審査会だけではなくて、幕別町の実態もしっかりと把握をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

本当に利用したい人がきっちりと利用できるそういう対処が町としては求められていくと思います。それでなぜこの４月から介護認定が見直しされてきたかとそういう点なのですが、この点に関しましては、国会で厚労省の内部資料で今回の改正は要介護度を引き下げて、介護保険の給付を削減することを目的にして検討されたものだということが明らかになりまして、それでこの経過措置がでてきたのです。ですからこういうことが、国の考えとして根底にあるわけですから、今言われました104人、そしてそれに関わる同じような状況の人たちが介護度が引き下げられないように、従来通り受けられていくというそういう対処をしっかりと求めていくということが今大事ではないかというふうに考えます。その点では国に求めていくということで今、おっしゃられましたので、引き続きその対処をしていていただきたいというふうに思います。それから制度見直しによる審査会の意見なのですが、ここに本当に今回の介護度の介護認定制度の矛盾が現れているのではないかと思います。この審査会では専門家の方が審査するわけですが、まず一番最初に第一次判定のコンピュータが改正されました。そして、調査員の調査項目も削減されて、改正というか解約されているというのか、調査項目も尐なくなりまして、そこに書いてある介護を受けられる方の調査項目を書く欄も尐なくなっております。ですから認定審査会では、その人の状況に合わせて認定を正確にできないという声が聞かれていたのですが、この東十勝の認定審査会の中でもこういう意見が出てきているということが、本当に全国的に言われていることがこの東部でも行われてきているということの証ではないかと思います。それで国に対しまして、この介護認定制度の廃止を求めていくべきではないかということなのですが、この中では10月の認定の改正を期待するということも書かれております。そして最終的には、財源の問題だということもお答になっているのですが、この介護保険制度が導入されるときには、高齢者の福祉に関わる予算なのですが、これが約50％だったのが、25％に引き下げられているのです。ですからこういうところをしっかりと国に求めていくことが、まず第一だと思います。それから第一次判定のコンピュータの審査なのですが、こういうところに介護の費用に関わる費用がかなり掛かっております。この介護保険給付の、発足当時で年間約500億円掛かっているというのです。それがそのうちに、三位一体の改革でこの事業が市町村の卖独事業になって、だいたい介護費用に関わる１％に当る約700億円がこういう第一次判定の費用に使われているのではないかと言われております。こういうところを見直していけばもっと高齢者にきちっとした介護保険を使用している方々にサービスですとか福祉に関わることを広げていくことができるのではないかと思うのですが、そういう点も含めてしっかりと国に意見を上げていくべきではないかと思うのですがその点はいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

ぜひ、介護認定の入口で介護サービスが取り上げられてしまう、そういうことのないようにしっかりとこれから高齢化社会へ向かっていくわけですから、求めていくということを町長に要望いたします。それと介護認定制度の廃止なのですが、このことについては、今広く介護に関わっている方、福祉に関わっている方々からもこの認定制度というのは、廃止していくべきではないかということが、今上がってきているのです。日本でも社会福祉に関わる人たちの方々も専門家が育ちつつある。そういう方々ですとか、後町の保健婦さんですとか、そういう方々がその人に必要なサービスを総合的に見て、科学的に分析をして、それでその人にはどういうサービスが必要なのか、介護度を何段階に分かれるのではなくて、そういう形で策定して審査会でサービスを決定し給付をしていく。こういうのが、一番人に合った介護サービスになるのではないかという声が今だんだん声が広がってきているのですね。それだけこの介護認定制度というのには、非常に矛盾があるというのが大きくなってきております。その点についてどのようにお考えでしょう。

質問　7番 野原恵子

その認定制度ということでは、痴ほうのある方は認定が低くされるという、そういう弊害もありまして、まさにこれは第一次判定のソフトで分けられているからそうなると思うのです。認知症という方は、やはり人と人との関わりの中でどのくらいそういう方が住んでいるかということが、人が総合的に対応することで、分かるわけですから、必ずしもこの認定制度であるからはっきり分かるというものではないのです。ですから身体が介護に適用する。認知症が適用する。そういう様々な症状があるから人が総合的に認定していく、決めていくべきでないかということであって、そこの矛盾を解決していくこれは介護保険の中でもなんぼでも解決できることではあると思うのです。ですから専門家の、さまざまな専門家の意見を聞いて見直していく段階にあるのではないかということが今問われているということなのですが、その点もう一度お聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

しっかりと行政の立場から意見を上げていくというのは、ますます重要になっていくと思います。一番地域の方に密着しているのが市町村ですから、そういう声が本当に伝わっていくことが本当に大事だと思います。次に高齢者の生活実態なのですが、今本当に高齢化世帯ということで、幕別町のこの資料を見ましても、高齢化世帯が、この前の敬老会でも町長おしゃっていましたが、段々高齢化率が高くなっています。そういう中で、やはり老老介護、今、認認介護という言葉もでてきておりますが、深刻な状況になっていくことが危惧されております。それで今お答いただきましたが、75歳と80歳の方が家庭訪問をしている。そういういろんな取組みもされているということはお聞きしたしました。この中で、いろんな高齢者の集まるところに来られる方はいいのですが、来られない方が問題なのです。それで家庭訪問本当に大事なことだと思います。そういう中で、高齢者の福祉ビジョン2009、こういう中で認知症サポーターの養成ということがやられております。このサポーターの養成今どのような状況で取組まれて実施に至っているのかその辺をおききしたいと思うのですが、こういう施策本当にいいことだと思うのです。これは町民の協力も得て、そういう高齢者に対する対策を行っているということで、これは本当に機能していけば、町づくりにもなるし、大変いい施策だと思うのですが、どのように状況なっているかお聞きしたいと思います

質問　7番 野原恵子

ぜひ、そこのところをしっかりと町民と協力をして、高齢化社会に対応していくということを充実させていくためにも、まだほかの施策が考えられるのではあればそういう対策も行っていくことで、町民の力も借りていかれるのではないかと思いますので、ぜひ、そこの充実を求めていきたいと思います。次に細菌性のヒブワクチンの件で質問をいたします。このヒブワクチンなのですが、これは本当に後遺症が残るということでは、大変子どもにとっては不幸なことだと思います。この髄膜炎の初期症状は、風邪なのかこの病気なのかベテランの小児科医でもなかなか判断が難しいと言われております。ですからこのワクチン、今急速に世界各国で実施していくというふうになっております。このワクチンによりまして、多くの先進諸国ではこのワクチンを接種することによって、この病気、手前予防することができるというふうに報告されております。それと小児科医の長年の願いでもあるというふうな報告もされております。こういう中では、ぜひ幕別のこれから育っていくであろう子どもたちにこういうワクチンを接種していくということが、非常に大事だというふうに考えております。それでこれもＷＨＯでは、実際に推奨していくそういう状況にもなっております。確かに国が進めていかないということではあるのですが、実際に自治体で進めているところもあります。日本全体では11自治体。鹿児島や、宮崎、それから長野だとか、東京都、それと北海道では苫小牧が実施の方向にいくということも報告されておりますし、ということで、だんだん進められてきております。乳幼児医療費も地方から広がっていった問題ですから、こういうふうにして、病気の予防に繋がるということで、世界でそれがしっかりと実証されているということであればこの幕別町でも、ヒブワクチンを接種かすると進めていくということが、今、非常に急がれるのではないかと思いますが、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

確かに国が予防接種法に基づきまして、しっかり国の財源でやっていただくのが一番だと思います。けれども、そうでない場合には、やはり予防するということでは、自治体で行っていくことが、今求められている。これは子育てしている世代の要望でもあります。幕別町で発症していないからいいのではないかというのではなくて、そうなってからではもう遅いわけですから、これは後遺症としては本当に重い後遺症になっているのです。そういう点では、ここに健康な体にワクチンを打つことによって、後遺症が出てくることも考えられるのではないかとご答弁にあるのですけれども、それはワクチンはどのワクチンでもそういうことは考えられるわけで、特別ヒブワクチンがそういうふうな重い後遺症があるというわけではないのです。ですからそういう点では、他の自治体の動向を見守るのではなくて、すでに実施している自治体もあるわけですから、しっかりと町としても早めに対策をうっていくことが大事だと思っているところです。それで、さっき苫小牧市といいましたが、その他に浜頓別町です。小さな町でも実際やっているわけです。ですからそういう点では、まだ若い世代にこのワクチンがあるというのも知らない世帯もあるわけですから、しっかりとそれも知らせながら、しっかりと行政が前に引き寄せて進めていくということが大事だと思うのです。これは子どもの一生に関わる問題でもありますので、やはり他の自治体やっているところもあるわけですから、アメリカやなんかでもこういう子どもたちの発症もずっと尐なくなっているということもありますので、もっと積極的に対応していくことが必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

早急にそういう手だてを要望いたします。また、ヒブワクチンのほかに、肺炎球菌これもまだ七価ワクチンというのが有効だといわれております。これもやっと日本で承認されました。この肺炎球菌、七価ワクチンは今世界の７７カ国で承認されているといわれております。これもヒブワクチンと同じような効果がありますので、合わせてこの点も手前に引きよせて町の子どもたちに接種していく方向で、ぜひ、検討していくべきではないかと思います。それと、この点につきましては、道に要望をしている婦人団体もあります。それで、道では国に向かいまして、定期化を要望しているということもあります。そして国は、この定期化接種化に向けて今検討の段階に入っているというのです。ですから。地方からこういう声を上げていくことによりまして、国や道に対しましても、定期接種化に向けての加速が強まると思うのです。ですからそういう声もぜひ上げていっていきたいと思いますがいかがでしょうか。