幕別町の雇用対策の实績と今後の対策について

質問　8番 増田武夫

それでは、お許しを得まして、質問させていただきます。幕別町の雇用対策の实績と今後の対策についてでございます。昨年来のアメリカに端を発した金融危機は、我が国の経済に深刻な打撃を与えています。その影響は収まるどころか、さらに失業者を生み出し、３月までには 40 万人に達するとする派遣業界の試算も出されております。昨年暮れの GDP は、年換算でマイナス 12.7％を記録いたしまして、アメリカのマイナス３％、ヨーロッパのマイナス５％と比べても際立っております。外需に依存して内需をおろそかにしてきた日本経済の脆弱さを思い知らされる結果となりました。政府は、「ふるさと雇用再生特別交付金」（2,500 億円）、「緊急雇用創出事業交付金」（1,500 億円）、「年末年始等における離職者等への対応にかかる特別交付税措置」の雇用対策のほか、「地域活性化・生活対策臨時交付金」（6,000 億円）を予算化するなどしてまいりました。臨時交付金は、本町に３億 5,000 万円余りが配分され、有効な活用が求められております。町では昨年暮れ以来、緊急雇用対策を实施し、本町の实態把握と相談窓口の開設、緊急雇用対策事業等を实施してまいりました。こうした町の対策と、このたび予算化された政府の対策の本町での具体化が、失業者や町民、町内の中小業者などに歓迎されるものになったかどうかを点検して、今後の対策に生かさなければならないと考えます。そこで次の点について伺います。一つ、本町における正規・非正規労働者の实態、解雇や雇い止めなどの实態をどのように把握しているか。二つ目、相談窓口に寄せられた相談の件数や内容、対処の状況について。三つ目、緊急雇用対策事業の实施状況はどうなっているか。四つ目、町有林の枝打ちや路肩の支障木伐採など従来の冬期間の雇用対策事業の实績について。五つ目、冬期に失業せざるをえない季節労働者対策を一層強化すべきと思うが、その方策について。六つ目、政府の交付金・特別交付金・臨時交付金などは、雇用や地域の活性化に活かすために、どのような配慮・方針で臨み、具体化されてきたか。七つ目、今回の臨時的な政府の予算措置によって、町が通常の予算で实施しようとした事業が行われた場合には、町として財源的な余裕が生まれます。これを社会的弱者のための施策に思い切って充てるべきと思うが、どうか。

再質問　8番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。３月に向けて、さらに非正規労働者などを首切るという状況が生まれてくるのは間違いのないところだというふうに思います。１点目の町内の实情なども、より詳しく調べる必要があるのではないかというふうに思います。そのことによって対策が生まれてくるわけであります。聞くところによりますと、パナソニック電工帯広などでは、ほとんど非正規社員が雇い止めになるでありますとか、正規社員までもワークシェアリングといいますか、出社しなくてもいい日が出てくるというような状況も生まれてきて、相当仕事量も減っているというふうにお聞きしております。そうした影響は、町内の事業所にも及んでいるのではないかということが十分予想されるわけで、そうした点では、そうした雇い止め解雇などの实態がないと掴んでおられないようでありますけれども、やはりもっと詳しく、これからも調査をしていく必要があるのではないかというふうに思います。そうした点で、どうした手法でそうした調査を行っていくかというのも非常に大きいと思いますけれども、ご答弁の中でも、訪問しても行っているということでありますけれども、今後、収まる気配がないこの今の経済状況を考えますと、さらにしっかりとした状況調査が必要ではないかと思いますけれども、その辺の方針、これからのあり方について、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

非正規労働者の割合も 41％ということで、非常に不安定な働き方をしておられる方が４割を超えるということで非常に心配される状況もあります。そういう状況も考慮しながら、これからのしっかりと实態を調査をして対処していっていただきたいと思います。二つ目でありますけれども、いち早く本町では、こうした雇用問題についての対策をとっていただきまして、相談窓口を設置するでありますとか、雇用の事業創出に努力していただいたところでありますけれども、この相談して来られた方が、21 名ということでありますけれども、いろいろ、時々お聞きしておりますと、これは相談して、開設してわずかの期間にこれくらいの相談者が訪れたということで、その後はあまり増えていないようであります。考え方によっては、そうした相談をする人が増えていないのだというふうにも取れるわけですけれども、もう一方では周知の仕方をどうするかという。２月の広報を見ますと、この相談窓口を設けたよというそういうことが載っておりますけれども、しかしながら、そういう広報を全ての人が丹念に見るというようなことにはならないというふうに思うのですよね。そういうことを考えますと、新聞折込でこういう相談窓口を設けていますと。職を失った方は、ぜひ、相談に来てくださいというような、その周知の仕方もいろいろ工夫しながら、そうした町の対応を町民に知らせていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

そうしたせっかくワンストップサービスの形で、相談窓口を開かれて、そして、新設に対応しているわけですから、そうしたことが、そうした状況に置かれた方々にしっかりと周知されていくことが必要だというふうに思いますので、いろいろな工夫をされながら、周知に努めていただきたいというふうに思います。次に、３番目の緊急雇用対策事業の関係でありますけれども、２回に分けて行われて、７名、６名の方が参加されているということで、これも決して数は多いとは言えませんけれども、しかし、そういう立場に置かれた人にとっては非常に救いの手ではなかったというふうに思います。今回は、砂の袋詰めということでありましたけれども、いろいろな形でそうした方々が救われていくように手を打って、これからも手を打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。四つ目の従来の冬期間の雇用対策事業の实績ということで、今年は２月に实施して、20 名の方、延べ 130 人の雇用があったという、そういうことであります。いろいろ冬期間、しかも積雪が今年は結構多かったということもあります。２月になると、その積雪が非常に固くなっていて、なかなか支障木を根本から伐採するということは非常に困難な状況にあったというふうに聞いております。そうした点で、確かにそういう事業を实施してもらうことが、こういう冬期間の仕事をつくる上で非常に貴重なことではあると思いますけれども、しかしながら、その实施時期でありますとか、そういうものも大いに工夫する必要があるのではないかと。同じことを实施しても、十分な成果が上がるような、なかなか難しい課題ではありますけれども、もう尐し１月の初旪に出して、早くから取組んで、あまり積雪が多くなる前に实施するでありますとか、ぜひ、工夫をしていただきたいのと、それから、この支障木だとかそういうものは、本町の地域だけにあるのではありませんので、ぜひとも忠類地域のそういうものも、そうした事業で实施していただけるように、これからもお願いしたいと思いますけれども、支障木のこの伐採だけでなくて、場合によっては町有林の枝払いでありますとか、いろいろ仕事を増やす努力を今後もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

以前からいろいろ申し上げておりますけれども、なかなか有効な仕事づくりというのが難しいということは承知しているわけですが、今後とも、後に出てきますいろいろな政府の対策でもいろいろ考えていってほしいというものもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。５番目の季節労働者対策でありますけれども、何と言ってもこの本町地域、それから、忠類地域も季節労働者、割合にしたら、非常に大きな位置を占めておりまして、この人たちが、今、90 日給付を受けていたころから比べますと、非常に困難な状況に置かれているわけです。しかも政府は一時金を 50 日から 40 日にしてしまったと。これがいつまで続くのか。30 日まで減らすことに法的にはなっているものですから、それが何とか 50 日に戻され、最終的には 90 日給付に戻っていくようなことをしないと、とにかく積雪寒冷地で、冬場仕事がなくなるために、季節労働者になっているわけですから。そういう点では、そうした根本的な、以前のような国としての対策をしっかりとってもらうことが季節労働者対策の難しい問題だというふうに思うのですよね。そこで、やはり今回も意見書も後ほど出されておりますけれども、こうしたことを町の方としても、さらに国に意見を挙げていっていただきたいと。やはり、こうした積雪寒冷地の特殊な問題として、ぜひ、国に対策をとっていただきたいということを再度要請していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

この国の方の季節労働対策、今、北部の方の７町でやっている、答弁書にもありますけれども、十勝北西部通年雇用促進協議会、こういうものも立ち上げられてはきているのですが、しかしながら、国の対策はなかなか失業した季節労働者に直接支援になるような対策がどんどん削られてきているというのが現实であります。２、３年前まで行っていた冬季技能講習でありますとか、そういうものもなくなるだとか、そういう 50 日が 40 日になるとか、そういう本人に直接支援になるような予算がどんどん削られてきているという状況にありますので、国の対策としては、労働者が直接潤うような形で対策を練っていく必要があるということも、今後ともぜひ国の方に届けていただきたいというふうに思います。次に、６番７番に関連することについて、お伺いするわけですが、交付金、この間、これだけの不況、金融危機になった関係もあって、国の方でも幾つかの対策を緊急に出してまいったわけでありますけれども、ふるさと再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、これらの二つの事業につきましては、2011 年までの３年間の事業ということで、道に基金を設置して、道と市町村の事業に活用するという、こういうことになっているようであります。市町村の活用枞については、都道府県の裁量によって決めると、こういうことになっておりますので、市町村の方から積極的に手を挙げて、この事業をつくり出していくという、そういうことがどれだけ行われるかがやはりその地域に交付金が使われて有効に活用されていくかどうかに、跳ね返ってくるのではないかというふうに思います。そうした点で、ここに回答にありますような、例えば、各種資料、電算課する事務に６カ月５人、明渠排水の支障木伐採作業に２カ月４人と、そういうことが計画されていると。こういう答弁でありますけれども、しかしながら、国のいろいろな、厚生労働省などが示しているこういうものができるのだよという、そういう事業内容を見ますと非常に多岐に渡っております。ふるさと再生特別交付金については、それを民間に委託してやるわけですけれども、緊急雇用創出事業交付金については、自らやってもいいし、委託してやってもいいと、こういうことになっておりまして、その事業内容を見ますと、非常にマンパワー事業にも非常に多くの可能性が出てきているのではないかというふうに思います。そうした点で、もっと積極的な活用を内部で検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今の答弁でありますけれども、非常に詳細に国の方では、こういう事業に使います、こういう事業に使いますと出ております。例えば、今、草刈なんかだめだと言いますけれども、公園美化、側溝の清掃、登山道の整備、林道美化、河川クリーンアップ事業などの清掃を行う事業などにもいいとか、そういう非常に詳細なものになっています。例えば、昨日、小学校の英語の授業をいかに有効にしていくかという、そういうことも話題になりましたけれども、そういうことにも使えるような、例えば、教育文化分野では、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れるなどのことにも使えると。そういうようなことで、非常に多様な雇用創出に活用していけるのだと。こういうことは国自身が、この二つの事業にはそれぞれ事業例として挙げているわけですよね。だから、そうした点では、例えば、担当の経済部だけで、それは何かないかということでやるのでなくて、やはり町全体でこの事業に乗るものはないかどうかということで、積極的な町全体としての対応していくことが必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

３年間、しっかりとこの事業を活用するという、そういう姿勢で町全体で取組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、７番目に関係することなわけでありますけれども、地域活性化生活対策臨時交付金、これ、３億 5,000 万ほど思いがけないといいますか、これが配分されるということで。合併したということで、旧町村単位の計算されてきた関係で、３億 5,000 万になったわけです。小さいとか過疎だとか、いろんな条件、財政力だとかそういうものが加味されておりますので、小さいからといって尐ないというようなことがなくて、西興部村なんかは２億円ぐらい配分されているという、そういうことでありますので、そうした配慮がされたということで３億 5,000 万ということになったわけでありますけれども。これは 100％国の予算で行われるということで、非常に我が町にとってもうれし配分だったというふうに思うのですけれども、こうした事業、今回幾つかの事業が先の補正予算でも可決されたわけですけれども、例えば、近隣センターの改修でありますとか、いろいろな味覚工房の改修だとか、こういうものは従来、全額一般財源で行うような事業であります。こうしたものは、例えば、幕別札内線道路整備工事など、こういういろんな継続の工事などは起債も使ってやっていますので、一般財源はあまり従来も使っていないわけなのですけれども、しかし、そのほかのいろいろな改修工事などは、ほとんど一般財源を使ってやるようなものであると思います。しかも、総合計画、この町の総合計画で計画されていたようなものもしっかりとこの中に組み込まれているということであります。そうしたことを考えますと、本来であれば、町の平成 21 年度も町単独でそれを实施しなければならなかったわけであります。そうした点からいえば、ここで述べておられますように、それは全額余裕になるわけではないわけですけれども、しかしながら、一般財源を使ってやっていたものがこれに振り変わるわけですから、いくばっかの余裕は当然生まれてくるのではないかと。それは財政が苦しんでそういうふうにはならないのだという答弁でありますけれども、しかしながら、苦しい中でもそうした措置が国の方で取られたわけですから、やはりそれを活かして、今まで町民からの切实な要求であったいろいろなことに振り向けていくという、そういう姿勢をぜひとっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

なぜ臨時交付金という形で設けられたか。この臨時交付金の頭についているように、今、町長も言われた地域活性化と。もう一つは生活対策だと。こうなっているのですよね。やはり、この生活対策にも活かさなければならない。それはなぜかといったら、今言ったように、一般財源で本来やらなければならないものがここで多く救われるわけですから、それは 22 年のもの、後年度のものも入ってきているかもしれませんけれども、しかしながら、そういう一般財源を使わないで住むような措置が取られて、これはたくさんの事業がこの中に入れられたわけですから、やはりそのことを考慮すれば、生活対策にも、その余裕といったら余裕ないと言われるかもしれませんけれども、やはりそういう措置が取られたその成果を、生活対策にもやっぱり活かさなければならないと。そういうことから言えば、従来からいろいろ言われておりますように、各種料金の減免制度をつくって生活を支えようではないか。これはいろいろなものが今まで言われておりましたけれども、なかなか進んでいない。これはやはり、今回の措置がそういうものに振り向けるという大きな機会を与えられたのでないか。それが地域活性化生活対策臨時交付金だと。その本来の趣旨だというふうに思います。そうした点から言えば、今回のこれで、それこそ基金からの繰入が尐し減ったとか、そういうことが出てくるのだと思うのですけれども、しかし、その基金の繰入を、１億しなければならなかったものを 5,000 万円にして、そして、それをいろんな生活支援に活かしていくと。そういうようなことも真剣に考えてみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

今回、政府も二次補正までして、このいろんな対策をとらざるを得ないような国民生活であり経済状況だということだと思うのですよね。だから、そういうことで出してきたこの今の、大きく言えば３本の臨時交付金については、やはりそうした今日の格差がものすごく広がって、いろんな統計でも出てきておりますように、本町でも低所得の人たちがどんどん増えていると。そういうことに対して、やはり政府がせっかくこういうような形で措置してきたわけですから、それが尐しでもそうした支援にまわっていくような努力をぜひともすべきだと。今、参議院でこれから平成 21 年度の予算が自然成立していくわけですけれども、しかし、その補正予算がまだ成立していないのに、政府の中では平成 21 年度の補正予算を組まなければならないというようなことまで言っている状況ですよね。だから、そういう意味では、先ほども出ていましたこのふるさと再生の特別交付金、それから、緊急雇用創出事業交付金、これらは３年間ありますので、ぜひ、真剣に検討してもらうのと、それから、今言った、所長が言うとは言わないかもしれないけれども、しかし、その措置によって、尐しは楽になったというような額だと思うのです。３億 5,000 万が措置されたわけですからね。だから、そのことも含めて、今後、ぜひとも補正予算その他で考えていただきたいと思いますけれども、再度。

再質問　8番 増田武夫

余裕を持つという意味では、例えば、そういう意味では決定されたことでありますけれども、例えば、消防自動車の購入でありますとか、スクールバスの購入でありますとか、こういうものが答弁の中で、過疎債だとか特例債を使ってもできる事業だというお話でしたよね。本当にこの事業が余裕を生み出すという真剣な考慮をすれば、こうした過疎債だとか特例債というのは、大雑把に言って７割方地方交付税で措置されて、しかもほんのわずかの一般財源で購入できるものですよね。こういうものに使うよりも、もっと単独でやらなければならない事業をもっと掘り出して、そして、そのことによって一般財源の余裕をもっと生み出す努力もすべきだったのではないかというふうに率直に思います。これは議決されたことですし、どうすることもできないのですけれども、そういうことをして、苦しい財政をもっと余裕のあるものにして、それこそ政策支援まで施策を伸ばしていくという、そういう努力もすべきだったのではないかというふうに思います。それは率直な意見として申し上げましたけれども、今後、国も平成 21 年度の補正予算も組もうとしているようですから、ぜひともそういうものも積極的に財政でありますとか、町民生活に役立てるように、ぜひとも使っていただきたいと、そのように申し上げて終わりたいと思います。