防災の観点から安全安心のまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

はじめに、私の方からご質問の２点目、「『安全・安心のまちづくり』について」答弁をさせていただきます。ご質問の要旨にありますように、平成７年１月に発生いたしました阪神淡路大震災の際には、6,400人余りの方々が尊い命を落とされたところであります。一方、倒壊した家屋などから救出された３万人余りのうち、約７割が近隣住民に救助されたとも報告されております。町、消防及び警察など防災関係機関の人員や車両・機材類の配置にはおのずと限界があり、災害の規模が大きく、広域化すればするほど、全ての被災現場に対応することは困難で、「助けたくても助けに行けない状況となる」ということも予想されるところであります。このため、災害発生時の初期段階においては、自ら守る「自助」はもちろんのことでありますが、公区単位など地域の自主防災組織においてともに助け合うということ、「共助」が非常に重要なことであると考えているところであります。ご質問の１点目、「自主防災組織の設置状況ついて」でありますが、本年２月末日現在で 112 公区のうち、設置している公区は 10 公区であります。ご質問の２点目、「未設置公区の要因と今後について」であります。まず、未設置公区において組織できない要因についてでありますが、地域の皆さんでともに助け合うという「共助」の重要性に対する認識が、住民に浸透していないという状況の中であって、公区内で組織する機運が盛り上がっていないのではないかということが考えられます。また、公区のコミュニティ活動の活性化の度合いや公区内住民の年齢構成などにより、組織化として取組むまでには至っていない状況にあるものもあろうかと推測いたしております。次に、組織率向上のための方策についてでありますが、町では、これまで「協働のまちづくり支援事業」において、公区防災計画の策定や防災用品の整備などに対し助成を行なうなど、公区の防災活動の支援とともに自主防災組織づくりを推進してきたところであり、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。また、出前講座における自主防災組織に関する説明のほか、公区防災計画の策定や防災訓練の実施などに関して支援をするとともに、自主防災組織の設置を要請してきたところであります。昨年８月には、十勝支庁、東十勝消防事務組合などと協力し、西幕別地区の公区役員の方々を対象として、災害時の地域における対応などを的確に進めるための「災害図上訓練」を実施いたしまして、36 公区から 96 名の参加をいただいたところでありますが、平成 21 年度以降も順次、幕別地域、忠類地域において実施してまいりたいと考えております。さらに、21 年度予算案におきまして、災害時の対処方法、避難収容施設、洪水ハザードマップ及び地震ゆれやすさマップなどを掲載した「防災のしおり」を作成し、全戸に配布する経費を計上いたしており、住民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。このほか、機会を捉え、防災意識の向上について啓蒙活動を行うとともに、「共助」の重要性を訴えるとともに、自主防災組織の設置について要請してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「自主防災組織が行う啓発や訓練の実態について」であります。１点目のご質問に対してお答え申し上げたように、現在、自主防災組織を設置している公区は 10公区あり、そのほか、組織化までは至ってはおりませんが、自主防災組織設置に向け防災計画を策定中の公区が１公区、防災用品を住民に配布している公区が５公区あります。これら公区におきましては、公区の広報紙により防災に関する情報を周知するなど、防災意識の向上に努めていると伺っております。なお、防災訓練につきましては、平成 20 年度に５公区が実施しておりますが、このうち１公区は自主防災組織の未設置公区であります。ご質問の４点目、「災害弱者に対する支援策について」であります。ご質問の要旨にありますように、児童、高齢者、障害者などの方々は、すばやく適切な行動をとりにくいことがあり、災害の犠牲になりやすいといわれているところであります。阪神淡路大震災の犠牲者 6,400 人余りのうち半数が 65 歳以上の方であったと伺っております。本町では、平成 19 年８月に「幕別町地域防災計画」を見直したところでありますが、新たな計画に「災害時要援護者対策計画」を盛り込み、この計画に基づいて災害弱者対策を進めているところであります。本計画におきましては、一般の避難所のほかに、要援護者収容施設として、福祉避難所を設定したところであり、保健福祉サービスが必要な要援護者に対しては、保健福祉センターなど 13 カ所の公共施設を指定し、対応することとしております。また、社会福祉施設等と協力して避難支援体制を整備することと定めており、平成 19 年 12 月に特別養護老人ホーム札内寮と、平成 20 年 10 月には老人保健施設あかしやと、いずれも、高齢者や介護を必要とする要援護者を災害時に一時的に収容していただく協定を結んだところであります。また、本年２月には、江陵高校と校舎を災害時の避難所として提供していただく協定を結んだところでもあり、同校は、福祉コースを開設していることから、実習用として、介護ベッドや車椅子のほか介護用器具を備えており、要援護者の収容にも適しているものと考えております。さらに、昨年４月に「災害時要援護者支援制度」を創設して、災害弱者の把握、地域での見守り及び避難の支援体制整備を進めているところであります。本制度は、75 歳以上の高齢者のみの世帯の方、一定級以上の重い身体障害者手帳保持者、要介護認定３以上の在宅生活者などのほか、災害時に支援を希望する方を対象としているものであります。公区及び関係機関への情報提供に同意していただいたうえ、支援を受けたい方と地域で支援していただける方を「災害時要援護者名簿」に登録していただくものであり、現在、登録希望を受け付けているところであります。この名簿の情報を公区と町が共有し、地域において、日ごろから要援護者を見守り、災害時には、避難情報等の伝達、安否の確認、避難誘導などの支援を進めていこうとするもので、本年２月末日現在、58 公区から 156 名の方が名簿登録の申請が出されたところであります。今後も、順次、各公区と協議しながら、申請者や地域支援者の確認作業等を進めて、名簿を確定していく予定となっており、町民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。以上で、斉藤議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

斉藤議員のご質問にお答えをいたします。「小学校における『外国語（英語）活動』の推進について」であります。東京オリンピックが開催されてから５年後、昭和 44 年の学習指導要領の改訂時に、英語の教科内容は「学習活動」からコミュニケーション重視の「言語活動」に改定され、その後、日本の国際化進展に伴い、平成４年、国は、研究開発学校を指定して小学校英語教育をスタートさせました。現行の学習指導要領が実施された平成 14 年からは、「総合的な学習の時間」が組み込まれましたことから、国際理解教育の一環として英語にかかわる活動を取り入れる小学校が増えはじめ、幕別町におきましても国際交流員や JICA の外国青年などとのコミュニケーション活動を通じて、積極的に外国語でコミュニケーションを図ろうとする基盤が育ってきているものと認識いたしております。ご質問の１点目、「小学校における外国語活動必修化の必要性と意義について」であります。このたびの改訂における小学校外国語活動の目標は、一つには、「言語や文化について体験的に理解を深める」ということ。二つ目は「積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」。三つ目には「外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養う」ということであり、決して中学校での学習を前倒しをした「言語スキルの習得」が目標ではないものと考えております。一般的に、外国語の学習においては、年齢が高くなるほど知的発達と言語発達のギャップが大きくなるが、低年齢児に学習を開始すればこのギャップが解消されると言われております。外国人を招いての外国語活動など、実際の体験活動を通じて「楽しさ」や「大切さ」を感じさせ、コミュニケーション能力を育成していくことが重要でありますので、英語という言語や文化に慣れ親しみ、体験的に理解を深めるための取組みを充実させることは、極めて意義深いものであると考えております。その一方で、基本的には学級担任が主体的に授業を担うこととなるにもかかわらず、体系的に英語の指導法を学んだことのない小学校の教員にとっては、大きな負担となるのではないかと懸念をしており、その解消が肝要であると考えております。ご質問の２点目、「町内小学校の外国語教育の実態と、平成 21 年度の実施予定について」であります。現在、幕別町におきましては、10 校のうち７校が国際理解教育に取組んでおり、年に数時間から 20時間程度と差異はありますが、JICA からの外国青年や町の国際交流員を招き、挨拶や自己紹介、簡単な会話、単語カードを使ったゲームなどを通じ、外国の文化や言語を直接学ぶ機会を設けております。新年度からの取組みについてでありますが、ご質問にありますように、移行措置期間においては「平成 21 年度から可能なものは先行して実施すること」が基本とされており、５・６年生の外国語活動は、学年ごとに 35 単位時間まで充てることができるとされております。町内の各校におきましては、平成 23 年度からの実施に向けて円滑に移行できるよう、計画的に準備を進めており、平成 21 年度から全 10 校において外国語活動を実施することとしております。ご質問の３点目、「担任教師の不安や心配を解消するための支援策について」であります。学習指導要領では、「外国語活動においては、英語を取扱うことを原則」とし、「授業の実施に当たっては、ネイティブ・スピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実すること」と定められております。このことから、現在、主に中学校の英語の授業において発音指導などに携わっております２名の国際交流員の活用について、各学校からの要望を取りまとめた結果、平成 21 年度にあたっては、現状２名の国際交流員の勤務時間を週 35 時間から 38 時間 45 分に拡大をすることで対応が可能となることから、所要の予算を計上したところであります。外国語活動は、学級担任がメインとなって指導計画を作成し、授業はチームティーチングで行われることが求められておりますので、初めて外国語活動に携わる担任教師の不安を解消するため、学級担任や外国語活動担当教諭との十分な連携を図り、これまで、中学校での英語活動において培ってきた国際交流員の技術を最大限生かすことができるよう、配慮に努めてまいりたいと考えております。また、外国語活動の指導方策といたしましては、北海道教育委員会による「外国語活動教員研修会」や補助教材として「英語ノート」の活用を図るとともに、町教育研究所の協力をいただきながら先進事例の研究を進め、移行期間中において課題の抽出・検討に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「中学校英語の連携と小中学校の連携について」であります。このたびの改訂における小学校の外国語活動の目標は「体験によってコミュニケーション能力の素地を養う」ことに主眼が置かれており、決して、文法といった言語技術の学習ではないことから、小学校において英語でコミュニケーションをする楽しさを感じ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てていくことによって、体系的に学ぶ中学校での英語学習に効果的に連携していくことができるのではないかと考えております。そのためにも、これまで以上に小・中間の教師の交流機会を拡充し、お互いの理解を深めていくことができれば、中学校における外国語活動の目標である「言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」を、より強固なものとすることが可能となり、聞くことや話すことなどの実践的なコミュニケーションの基礎を養う教育が結実するのではないかと期待を寄せております。小学校における外国語活動が円滑に展開され、小・中の連携が効果的につながっていくためには、この移行措置期の２年間の取組みが、まさに重要であるものと認識をいたしております。以上で、斉藤議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

この導入に当って、拙速すぎるのではないかと。このことは総合学習が取り入れられましたときに、英語教育そのものが先延ばしになりました。結果として総合学習の中で、平成14年以降ですが、英語教育を取り入れる学校が尐しずつ増えてまいりました。実質は違いますけども、97％に至っている。幕別町については10分の７校ということでありますが、一つには、その背景は、いわゆる国際化の流れというものがあるのだろうと。アジア諸国、あるいは韓国、中国におきましても、必須科にきております。こういう中での日本の国家戦略といいますか、次世代を担う子どもたちが国際的理解を持つコミュニケーション能力を育成することは絶対必要であると。もう一方では、いわゆる教育の機会均等であります。中学校に入学する際には、学校格差があってはならないということが大原則であります。当然入学するときには、共通基盤を持って入学させるということが義務教育の本質でありますので、そのことを考えますと、格差があってはならないというようなことから、新学習指導要領の中で、いわゆる英語教育というものを導入したというふうに押さえております。その前段の先延ばしになったときもそうでありましたけれども、いわゆる専門の教科の資格免許を持っていない学級担任制でありますから、非常に困難があるのではないかと。それには、長い研修と費用がかかるというようなこともありまして、先送りされたという経過があります。その対応策としては、いわゆる尐人数学級の実現を図ると。あるいは、専科の教員を、教員研修を改善していく中で張り付けていく必要がある。それから、地域の人材活動とは言うけれども、財政的な裏づけが一つもない。こんなような状況の中で、スタートするわけであります。したがって、町村で行うことは限界がありますけれども、前段申し上げましたようなことについての共通認識は、十勝においても同じでありますので、何かの機会において、措置をしていただくように求めてまいりたいというふうに思っておりますし、仮に単費で措置をするということになりますと、かなり財政的に厳しい問題があるのだろうと。そんなことから、今回、国際交流員のお二方おりますけれども、その勤務時間数を延ばすことによって、35時間のうちの17.5時間、これが選択されても、10校が選択されてもいいように、その時間の確保に努めたところであります。ただ、再来年度以降について、はっきり申し上げて、その活用の度合いにもよりますけども、理論的には間に合わないということが予想されておりますので、今後時間をかけながら検討をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

教育の専門からご案内ですから、私どもにお答えできるような範疇ではないのですが。おっしゃっていることはよくわかります。地域人材活用といいながら、国、道においての財源措置がございません。そういうことから端を発して、いろんな意味で不都合が生じているということは事実であります。最後の部分であります。研修等にかかわって、いわゆる長期休業中の休暇を活用しながら、国際交流員等も活用しながらということもございますけれども、それでは来年追いつきません。早急にやらなければならないということであります。町の教育研究所のお知恵を借りながら、今、見込みを立てておりますのは、早い時期に二人の交流員をその担当学校別に分けまして、一度は共通的な流れを確認し合うと。そして、それが終われば、全員集まって研修会を開こうと。こんなような流れが、今、研究所の方でも一応考えられておるようですが、なお、長期休業中の活用については、十分活用させていただきたいというふうに思います。まさに韓国では1,100時間だったでしょうか。それの事前研修を終えた方が教壇に立っているという仕組みがございます。まさに寂しい限りだというふうに思っておりますので、機会あるごとに、今、斉藤議員がおっしゃるような思いも含めながら、要請していくところは要請していくということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

幕別町、忠類含めて112公区のうちの10公区ということになれば、非常に、１割にも満たないということになるのですけども、ただ、現実的に農村地域なんかの行政公区なんかは、改めてそうした組織をつくるということにはあまりならない。どちらかというと、やはり市街地の団地周辺といいましょうか、そういうところが多いのだろうと思いました。特に熱心なあかしや地区の一部なんかは、もうすでに十数年前から取組んで、毎年のように訓練なんかもやっていらっしゃる。やはり、これはもう、その公区、その町内会の防災に対する意識の向上、モラルといいますか、防災意識の高まりが、その組織へつながっていく。防災に対するお互いの助け合い、そして、防災に対して自ら参加する。そういったところのやっぱり意識が一番の原因だろうと。もちろん町として、行政としてやることも必要なわけでありますから、いろんなことをやっております。10年前になりますか、町内亓つに分けて、町が主催の防災訓練もやった経緯もあります。そんなことを含めながら、先ほども言いましたように、これからも引き続き、公区長さんかを中心に、いろんな機会に防災意識の向上を図りながら、何とかその思いを公区の皆さんに広げていただいて、自主的に組織をつくっていただくように、これからも努めてまいりたい。そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

この自主防災組織、もちろん行政のかかわりというのは大事なことは我々も十分承知していますけども、ただ、公区の実情というのはそれぞればらばらであります。もちろん根っこには、今、札内方面なんか公区に加入する人が９割を切ってきてというような状況の中では、なかなかこれを一つにまとめて組織をつくるといっても難しい問題も確かにあるわけでありまして。管内の状況なんか見たって、95％いっている町村もあれば、０％というところも現実にあるわけですから。しかもそれを112公区に当てはめて、町内一律にということにはまず難しいのだろうと。尐なくとも我々としては、例えば、そのように先行しているのは、協働のまちづくり支援事業なんかにおいて、いろんな防災にかかわる支援も、町としては体制づくりはしている。まずは行政に対して、あるいは、地域がどういうことをしてほしい、どういう相談に乗ってほしい、どうすべきか。いろんなことの相談を連係しながら、組織づくりを進める。このことについて、我々は何ら反対したり協力をしないなんていうことはもちろんないわけです。今一歩進めて、行政側から公区への投げかけ、これは先ほどから言っておりますように、公区長会議がそうですし、今の弱者の名簿をつくっております。これも各公区へ全部投げかけをしております。こうした中で、尐しでも行政とのかかわりの中で、一歩先へ出るような方向に、協力をいただければ、もちろん私たちも飛んでいくような体制で、これからも協力をさせていただきたいし、ぜひ、設置率が上昇するように、行政としての努力もしていきたいというふうに思っております。