安心して子育てできる町

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、安心して子育てできる町にについてであります。１点目の保育所の充実についてであります。現行制度を堅持し、国の責任を後退させない働きかけについてでありますが、ご質問の趣旨にありますように、規制改革のための３カ年計画は、本年３月25日に閣議決定がなされたところであり、保育分野に係る内容は主として、認定こども園の普及促進のための取組みと保育制度改革であります。保育制度改革につきましては、大きく５点ほど示されており、１点目では、利用者が保育所を選択する直接契約方式の導入、２点目には、運営費等の公的補助を利用者に対する直接補助へ、３点目には、保育に欠けるという入所基準の見直し、４点目には、保育所最低基準の見直し、５点目には、保育ママといわれる家庭的保育の活用促進が挙げられております。これらの項目は、本年度中に実態調査するなど、年次計画を示し、改革を進めようとする内容となっております。この規制改革のための３カ年計画のほかに、子どもと家族を支援する日本重点戦略の策定方針について、中間的な取りまとめで示された改革の方向性に関する検討結果について、経済財政諮問会議、あるいは地方分権改革推進委員会第１次勧告、さらには経済財政改革の基本方針2008などの国の機関において、保育制度改革の内容について次々とまとめられてきているところであり、さらに、規制改革会議では、中間とりまとめ年末答申に向けての問題提起として、直接契約方式及び直接補助方式の導入、保育に欠ける要件の見直し、民間事業者の参入促進が必要などとされているところであります。特に、保育に欠ける及び最低基準の見直しにつきましては、これまで国が示してきた基準を抜本的に改正しようとするものであり、また、新たに育児保険等について検討すると明記されておりますことから、今後における国等の動向を注視しながら、町としての検討を進めてまいりたいと考えております。次に、保育所の入所状況と今後の見通し、待機者についてでありますが、本年４月１日現在の幕別地域５カ所の認可保育所の入所状況につきましては、定員510人に対し、424人で、11月１日現在では443人となっているところであります。本町におきましては、本年９月以降、入所問い合わせの相談が続き、11月末日現在の待機児童数は、０歳児が３人、１歳児が６人の、９人となっております。これまでも児童の安全管理を考慮したうえで、必要とする数の保育士を配置しておりますが、現状の人員では受け入れが困難な状況でありますので、今後、保育士の確保等を図りながら、できるだけ多くの児童を受け入れる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、保育士と保護者のコミュニケーションを重視し、地域での育児力を向上させる取組みの推進についてであります。幼児期の子どもの育ちを支えるとともに、児童の日々の健康や睡眠状態等について保護者から情報を得ることも保育士の大切な仕事と認識をいたしているところであります。そのため、児童の送り迎えの際に、保護者とのコミュニケーションを図るとともに、お便り帳で、子どものその日の生活を伝え、さらにクラスごとの掲示板において行事の様子などを伝えているところであります。今後とも、より一層の保護者とのコミュニケーションを確立してまいりたいと考えております。次に、これまでの保育士研修の内容と、臨時職員も含めた研修の充実をについてでありますが、例年３回、保育士研修会を実施しているところであります。本年度は５月に運動会に向けたリズム体操、10月には幼児ことばの教室の指導内容と障害児対応についての研修会を実施してきたところであり、これら研修会におきましては認可保育所の臨時職員のほか、へき地保育所の臨時職員も含め実施いたしたところであります。本年度の残る１回につきましては、平成12年度以来８年ぶりに改定されます新保育指針が来年度から施行されますことから、来年２月に新保育指針に関する研修会を実施したいと考えております。なお、正職員につきましては、このほか本年度の研修として、十勝管内子育て支援センター連絡会の主催による発達が気になるお子さんの家族へのアプローチ、北海道保育協議会及び十勝管内保育所協議会の主催による保育指針の改定に伴う地区別研修会にも参加をしているところであり、今後とも積極的に研修への参加をしてまいりたいと考えております。次に、保育士の臨時職員の比率と、正職員の比率を高める計画をについてでありますが、認可保育所では、正職員数26人に対し、本年11月末現在における臨時職員の保育士数は34人であり、保育士全体の56.6％が臨時職員となっております。今後におきましては、平成21年度の１名に始まり、平成29年度までに正職員15人が定年退職となりますことから、適正な正職員の配置などにつきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ご質問の２点目、学童保育の充実についてであります。はじめに、放課後子供プランについての、見解と対応についてであります。ご質問ありましたとおり、放課後子どもプランにつきましては、放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として、平成19年度から実施されたものであります。放課後子ども教室は、地域の子ども全般が対象であり、幼児、児童、生徒の一部のみを対象とするものではなく、主な対象を小学生までとして、基本的には小学校施設を活用して実施するものであります。一方、学童保育所につきましては、ご承知のとおり保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象としておりますことから、その設置目的は大きく異なっているものと認識いたしているところであり、本町におきましては、今後も現行の学童保育所の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。なお、規制改革推進のための３カ年計画におきまして、放課後子どもプランの実態調査をした上で課題を解決し、二つの事業の連携を深め、一つの事業として展開することの是非も含めて検討し、事業の改善を行うこととされております。また、平成19年度に初めて示された放課後児童クラブガイドラインにつきましても、職員配置や児童一人あたりの面積基準は目安にとどまっていることなどから、それぞれの目的に応じた数値が科学的な根拠に基づくものとなるよう、適宜見直しをするとされておりますので、そうした結果が出された際には、町としても十分な検討をいたしてまいりたいと考えております。次に、学童保育所の入所児童数と将来の見通しについてであります。ご存知のとおり、学童保育所につきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学１年生から３年生までの就学している児童を保育することを目的に、本町におきましては昭和44年から開所しているところであります。本年４月１日現在の入所状況につきましては、はぐるま学童保育所、幕別の南コミセンでありますが、定員50人に対して28人、あすなろ学童保育所、これは白人小学校ひまわりの家の併設でありますが40人定員に対して56人、やまびこ学童保育所、これは札内北コミセンに併設しておりますが、ここは40人に対して61人、つくし学童保育所、札内南コミセン併設でありますが、40人に対して75人、ちゅうるい学童保育所が25人に対し、18人であります。総定員195人に対し238人となっている状況であります。また、11月１日現在では、少年団への加入のほか、入退所により４月１日に比べて、はぐるまは増減ありませんが、あすなろが10人減、やまびこが２人減、つくしが９人減、ちゅうるいが５人の増と、定員に対して222人の入所となっております。将来的な見通しといたしましては、幕別地域及び忠類地域につきましては微減、札内地域のうち、あすなろは減少傾向にあり、やまびこは微増、つくし学童保育所は今後も増加が見込まれるというふうに思っております。次に、増築、分室等施設の改善計画についてであります。現状におきまして、札内地域３カ所の学童保育所が定員を超えているところでありますが、放課後児童クラブガイドラインに基づきますと、施設・設備においては子どもが生活するスペースについては児童一人あたりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとされており、全施設とも目安となる面積基準をクリアしているところではあります。しかしながら、特に、つくし学童保育所につきましては、来年度以降におきましても、新入所児童の増加が見込まれますことから、財政的に非常に厳しい状況にありますが、増築等についてのほか、併設するコミセンの活用等も含め検討を進めてまいりたいと考えております。次に、保育内容の改善と指導員の研修についてであります。現在も、それぞれの学童保育所において、主任指導員及び補助指導員のもと、個々の宿題や集団での遊びを通じて、子どもたちは毎日を楽しく過ごしていると認識いたしているところであります。特に、ただいまの挨拶のほか、いただきます、ごちそうさまなど、学童保育所では挨拶をきちんとできるように指導をしているところであり、このほかには、３年生、あるいは２年生が１年生の勉強や遊びを教えてあげるなど、異なる学年が一つの場所で過ごすことによって、お互いを理解し合うとともに、思いやりの心が育つよう指導しているところであります。また、保育内容につきましては、幕別町立学童保育所指導運営内容により、指導目標を始めとした７項目にわたる指導内容を定め、主任指導員及び補助指導員が創意工夫をしながら保育を実施しているところであります。研修につきましても、年３回の指導員会議により情報交換等を行なっているほか、本年度は、11月に、北海道主催による特別支援教育に関する研修へ各学童保育所から１名が参加しており、今後とも積極的に各種研修等に参加するように努めてまいりたいと考えております。次に、保育時間の延長についてでありますが、現状につきましては、平日は午後０時30分から午後５時までとしておりますが、平成15年８月から保護者の就労等による理由がある場合は、保護者のお迎えを原則として午後６時まで延長保育をしているところであります。また、夏休み、冬休み及び春休み期間中につきましては、午前８時30分から最大で午後６時までといたしております。保育時間の延長につきましては、保護者のニーズの把握をするとともに、指導員の配置体制を含め、さらに検討をしてまいりたいと考えております。次に、弁護士相談日の開設についてであります。お話もありましたが、総合法律支援法に基づき国が設立した日本司法支援センター、愛称、法テラスは、あまねく全国において､法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現することを目的に、東京に本部を、さらに地方裁判所の所在地ごとに地方事務所を置くとして、道内では札幌、旭川、函館、釧路の４カ所に設置されているところであります。ご質問にもありましたように、法テラスは十勝にはなく、約２年前に地方事務所として釧路に設置されたばかりでありますが、例えば、本町に住む方がトラブル解決のため情報の入手や相談をしたいという場合には、まずは法テラス釧路に電話やメールで相談し、弁護士による法律相談が必要となれば、帯広市内の弁護士事務所を紹介していただける体制となっていると伺っております。また、収入が低い方で民事の法律相談を希望される場合には、民事法律扶助相談という制度により、無料で帯広の弁護士事務所に相談できる体制もあるとのことであります。ただいま申し上げましたように、法テラスは新しい組織であり、本町をはじめ各市町村の窓口にもパンフレットを備え付けてはいるようでありますが、今後、さらなる周知活動により、より住民に身近な相談の場となっていくものと考えているところであります。このほか、相談の場といたしましては、毎月開催している町の特設人権相談や行政相談、さらには毎年開催いたしております帯広調停協会の主催による弁護士の無料法律相談など、相談する機会も相当数ありますことから、本町独自で弁護士による相談日を設けるのではなく、これら相談の場を友好的に活用することが望ましいものと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、保育所のお話がありました。実は私も役場の職員生活の中では、保育所の仕事結構長いのですけども、今回の改正はいわゆる今までの保育所というイメージは全くなくなるぐらいの変化であります。かって、札内保育所75人、幕別保育所90人、幕別町内二つしか保育所がなかったときに、百何十人の子どもを全部その保育所に入れて、会計検査来るときにはその子どもを隠すのにバスでどこかへ連れて行った。そんなような時代もありました。要するに、措置用件がなければ保育所には入れないというのがまず原則であったわけですけども、それが段々変わってきて、しかも保育所は国が８割出して、道が１割出して、町村で１割で保育所の運営が出されていた。財源措置自体が国はなくなっているわけですから、それを金を全部町村でもって、保育所を運営していけということも、これ自体もかなり無茶な話というか、厳しい話でもあるわけでありまして。そうした中で、私どもは保育所はそういうふうにどんどん変わっていく中で、町としてどういうような対応をしていくのかというのが、一番大切なことなのだろうというふうに思っておりますけども、厳しい行財政環境の中で、全て町が財源を持って、これからも本当に保育所を運営していけるかどうかと。あるいは、これから保育所を立てるとしたら、国はもう町村には保育所の建設の補助も出さない。民間がやれば民間には補助を出す。そういうような情勢になってきたときに、私どもとしては、民間移行も視野に入れていかなければならないのかなというのが、今回の指定管理者ですとか、今後の認定保育園なり、民設民営ということになっていくのだろうと思いますけども。それと、やはり時代の変化、この後の質問にもありますけども、段々少子化が進んできたものですから、本来的にいう昔から見ると、これで保育所の定員をどこも下回るようになってきました。ところが、ここでまた新たな現象というのは、今度は小さい子、１歳、０歳の子どもが大幅に増えてまいりました。古い話すると怒られますけども、私たちが最初に保育所やったときは、保育所の入所は全部３歳以上が入所児童でありました。そこに、中橋議員さんなんかも経験あるのでしょうけども、どんぐり保育所が五十何年にできて、はじめてそれが未満児を扱って、やがてそれが町へ移行してきたという経緯があるわけですけども、そういったやっぱり時代の変化、流れの中で、今いろんな見直しや制度改正がなされてきているわけですから、全てを否定することにはなかなかならない部分もあるのかなというふうには思いますけども、私どもはやはり、親が安心して子どもを預けれる保育所というのが当然理想であるわけですので。そのために、町としてできる限りのことは、これからも進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけど、もともとはそういう０歳、未満児の保育はやっていなかったのですけども、確かに聞きましたら、昭和57年がスタートだというふうに聞きました。そして、昨年からさかえ保育所も０歳児を扱うようになって、全ての保育所が０歳児を入れていると。これも昔話になるかもしれませんけども、保育所の建物をつくるときには、120人とか90人とかという定員があって、その90人の定員のうち、未満児は５名、６名ですとか、３歳児は何名、４歳、５歳児が何名という合わせて定員が90、120というのがあったのですけども、近ごろはその定員がない。120の定員の中に、未満児が何十人入れてもいいような状況だ。建物自体はそうなっていないはず。もともと未満児のところには畳の部屋をつくったり、そういう施設をつくっているのですけども、この辺から未満児がどんどん増えてきている。しかも、未満児は３人、０歳児、１歳児は３人に一人、保育士さんつけなさいというけども、これもなかなか現実には保育士さん大変なので、今は一人か二人ぐらいをみると。そうなると、そこに一人、臨時職員をつけていかなければならない。ですから、０歳児、１歳児が増えれば増えるだけ、保育士の数が増えていく。もちろんご案内のとおり、４歳５歳になると、三十何人に一人ということですから、比べ物にならないぐらい保育士の数が増えていくわけですけども。そういったことで、なかなか年度中途で入りたいですよとポンときたときに、なかなかいっぱいで入れない。今度入れようと思ったら保育士が間に合わない。ですから、おっしゃられるとおり、年間を通じた中での保育士の配置計画というようなものを立てていく。ただ、これもその年度によって、入所者、特に１歳、０歳児の入所者は、このところはちょっと落ち着いてきたのかもしれませんけども、やはり一時は相当少なかったし、先ほどもお話ありましたように、保育所自体もかなり定員を大幅に割ったというようなときもあって、なかなか臨時保育士の確保というというのも含めながら、おっしゃられたように、これから十分配置について検討し、対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今答弁申し上げましたように、現実に正職と臨時職員が逆転している現状。これは当然我々が考えても、本来あるべきものではないというような認識はあります。ただ、今お話ありましたように、将来的なこと。あるいは、臨時職員が急激に増えた、必要とした。これは先ほど言いました未満児の関係、あるいは、もう一つは、今、障害児保育が非常に増えておりまして、それぞれの保育所が障害児を預かる。これらになってきますと、もう何人に一人というよりは、１対１ぐらいの中で職員の配置をしなければならない。しかし、この障害児が３年ないし４年するといなくなったときには、それでは、正職がどうなるか。これはあまりいい答弁でないのかもしれませんけれども、現実には何とか臨時職員で賄える限り、お願いをしながら、大変迷惑かけている部分もあるのかもしれませんけども、現在、臨時職員に依存しているというのは現実だというふうに思っております。ただ、これが先ほど来申し上げましたように、ずっとこれを未満児の体制もこれからも続くのか。あるいは、今言うように、障害児の保育。さらには、新たな保育所の建て替えや指定管理者制度の導入、これらによって保育士の推移がどうなっていくか。これらも含めた中で、配置を検討していかなければならないものだというふうに思っています。現実、確かに逆転しているような状況は正常ではないということは十分理解しつつも、今しばし、この情勢の中で、新たな体制づくりを、先ほど申し上げましたように、昭和50年代の初めぐらいに、大量に保育士を採用いたしました。先ほど言いましたように、全員保育所入れないというような時代でありましたことから、そうしたことが、今、集団的に、逆に今度は退職の時期を迎える。こういったことも含めながら、保育士の適正配置に十分意を用いてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

行革で言っている臨時職員は、恐らく庁舎内等の事務的な職員の関係だと思います。保育所については、今申し上げましたように、必要な保育所は当然確保しなければならないわけですから、当然、臨時職員の皆さんにお願いして、いわゆる補完的な部分ということになるのでしょうけども、何とか正職を助けていただくような形で、今もお願いしているわけですけども。繰り返しますけども、何とか適正な配置に向けて、さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、お話のありましたとおり、保護者と保育士の面談する場がないということであります。私はかっては、夜に設けたような気があるのですけど、今はないということですので、どういう方法がいいのかは別にしましても、やはり一度ならず二度、あるいはやっぱりそういう機会を設けた方が、これはいいのでないかと私自身も思います。内容については担当の方、あるいは現場の方と相談させていただきますけども、ご意見として承りたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保育内容にかかわってでありますけども、当然、学校終わって子どもたちが集まってくるわけですから、あまり学校みたいな管理的にしばられるということはない方がいいのだろうかというふうには思います。ただ、一方的に遊ばすという意味、外へ出して遊んでいただく、自由に遊んでいただくこと。これはまだいいことだと思いますけど、冒険という部分になってくると、どの程度までがどうなのかということは、これは現場でないとなかなかわからない部分もあると思いますけども、お話ありましたようなことは、担当を通じて、現場の方にも十分話をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

弁護士に対する相談については、これも古くは、町が顧問弁護士と契約をした後に、議会でもお話がありました。町民が相談したいことがあるときに、町の顧問弁護士に相談できるように、町としてつなぎの役割を果たせるようなことができないかというようなことも、かっての議会ではありました。しかし、その当時は、今と違ってそう多くはなかったものですから、そのままで終わってしまったのですけども、今の現代社会は、確かにそういう事例が多く、帯広市の事例がありましたが、音更なんかも月１回、そういうのを設けているというようなこともあります。ただ、私は、それがいいことだと思いますけども、当然それには費用も必要になってくるわけです。費用対効果のこともあるわけですけども。これをもうちょっと広げると、１市３町でも、何か広域的な体制の中でもできないかということも考えられないのかなと。そういったことも含めながら、今回、ご提言いただきましたことについては、私も何か、町村会か何かの場でも、全十勝までなるというと広すぎるのかもしれませんけども、帯広もやっている、音更もやっているとなれば、うちと芽室が入れてもらうこともどうなのかなということも含めながら、今後、十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

それらについても、十分検討させていただきたいと思います。弁護士には、今お話ありました前段のことも、人権擁護相談ですとかいろんな相談ごともあるわけですので、ぜひ、それらも活用していただいて、さらにその上に専門的な知識というようなことで、また弁護士さんの対応ということにもなってくるのだろうと思いますので。それらも含めながら、十分相談体制というようなことの中で検討をさせていただきたいというふうに思います。