学校給食について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。学校給食についてであります。本町では、昭和42年４月に豊頃町と一部事務組合を設立し、共同で学校給食を実施してまいりましたが、平成10年４月からは、現在の学校給食センターにおいて単独で給食を開始し、平成18年２月からは、忠類学校給食センターとの２カ所体制により、給食の提供を行なっております。学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通して成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせ、さらには、地場産品の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義と役割を有するものであると考えております。ご質問の１点目、食材費の引き上げは、町の負担で行なうことについてであります。学校給食に要する経費の負担については、関係法令の規定により、施設設備費及び職員の人件費は学校の設置者の負担とされており、光熱水費については学校の設置者の負担とすることが望ましいとされておりますことから、これらを保護者の負担に転嫁することのないよう、学校給食費の保護者負担の適正化に努めております。今般、平成21年度の学校給食費の額の見直しに際しましては、17％から19％の大幅な引き上げが必要となり、また、本年度においても給食材料費の不足が見込まれますことから、諸物価高騰が続くなかで、年度途中において保護者の皆さまの新たな負担増とならないよう、平成20年度中における給食材料費の不足分につきましては、保護者負担とはせず、町費予算で対応するよう本定例会において所要額の補正予算を計上させていただいたところであります。平成21年度からの学校給食費の額の改定につきましては、近日中に各学校等を通じ、食材価格の動向や給食センターの運営状況など、改定に至った経緯を保護者の皆さまにお伝えするとともに、今後とも地産地消の取組みと食材の安心・安全な品質の確保に努め、なによりも子どもたちに喜ばれるような内容の充実した給食を提供することに、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、将来的にはセンター方式から自校式で行なうことについてであります。現在の学校給食センターは、先ほど申し上げましたように、豊頃町と共同で実施してきた一部事務組合を解消し、平成10年４月から、町内のすべての小中学校の給食を調理し、配送する共同調理場として運営しているところであります。現在の学校給食センターを建設するにあたりましては、学校給食の実施に必要となる施設及び設備類の整備に要する経費、並びに学校給食に従事する職員の人件費、加えて、小中学校が13校に及ぶことなどから、学校ごとに給食を調理する自校方式を採用せずに、共同調理場を建設したものであります。今後とも、配送用食管の年次的な更新に努めるなど、少しでも暖かい給食をお届けできるよう配慮してまいりますが、建設後11年を迎えた現時点で、自校方式に改めることは検討しておりませんことをご理解をいただきたいと思います。ご質問の３点目、食材購入ルートと業者選定についてであります。給食費の約37％を占めている主食のうち、麺類を除く牛乳、米、パン用の小麦粉の主食材料につきましては、安定的な供給量が確保され、安価で購入できることから、すべての材料を札幌市の財団法人北海道学校給食会から購入しております。パンについては、その後、帯広市内の製パン業者で加工を経て納入いただいておりますが、米についてはすべてを道産米、小麦粉につきましても平成18年度からすべて十勝産小麦を使用しております。給食費の約63％を占めている副食のうち、鮮度を必要とする野菜類と果実類を除く乾燥食材や冷凍食品につきましては、帯広市内や札幌市内の学校給食の食材を扱う卸売業者や町内の小売業者から見積書を徴し、年間契約や月ごとの契約により納品をいただいているところであります。本年６月から町内３農協のご協力を得て納入いただいております、じゃがいもを除く野菜類や果実類につきましては、鮮度を必要とする性質上、納品当日の朝に帯広の市場で仕入れを行ない、定刻までにセンターへ納品いただけなければならないことから、対応が可能な町内の小売店を対象に、月ごとに見積り合わせを行い、納品をいただいております。ご質問の４点目、安全な食材確保に向けた取組み状況についてであります。議員のご質問にありますように、昨年から問題になっております冷凍加工食品の残留農薬や、一連の産地偽装事件、あるいは今年に入りましての事故米穀問題等、食の安全を問われる事件が相次ぎ、安全な食材の確保に向けての関心が高まる中、特に学校給食においては、その安全性を十分に確認し、児童生徒及び保護者の安心感を高める取組みが必要であると考えております。このような中、文部科学省では、学校給食衛生管理の基準を一部改正し、食品購入にあたっては、原産国の明らかな食品を選定することと、販売業者名や所在地、使用原材料や保存方法が明らかでないものは使用しないことなどを求めております。本町といたしましても、道の衛生主管部局や農政主管部局等のご指導をいただきながら、食材購入の際には品質検査証を事前に納入業者から取り寄せ、安全を確認したうえで購入するなど、食材の安全確保に万全の注意を払うとともに、学校給食の衛生管理の徹底に努めているところであります。また、現在、町内３農協と地産地消及び食育に関する協定を締結し、学校給食に使用するじゃがいもを100％町内産としておりますが、今後とも地元農協のご協力をいただきながら、玉ねぎや人参など、他の作物についても広げていくことができるよう、地産地消の推進と安心安全な給食の提供に努めてまいります。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

来年度以降の負担も含めて、長期負担をすべきではないか。その背景には、最近の経済状況、子育てにかかわる若い世代の負担が、教育にかかわる負担としても重くのしかかっているということについては、私も同感でありますし、就学援助にしても、近年非常に増えております。そういう状況の中で、公費負担ということでありますけれども、いわゆる学校給食法のこの負担の割合、昭和29年に定められたものでありますが、先ほど答弁をいたしましたように、施設費あるいは設備費、人件費、このような範囲で設置者が負担をすると。食材費については、保護者が負担するというような基本的な考え方があります。その中でも、光熱水費については、私の町は約2,000万ほどありますけれども、これも法を真っ直ぐ解釈いたしますと、保護者が負担すべき経費ということでありますが、ご質問の中にもありますように、その軽減措置については否定するものではないという解釈から、私どもの町としては、徴収をいたしておりません。ただ、各町村の状況をみますと、政策として、例えば、食育だとか、地産地消の概念、あるいは子育ての支援の観点から、いくばくかの支援をしているという町村もございます。これらにつきましては、町全体の政策の中での判断になろうかというふうに思いますので、法の基本的な考え方としての負担割合を遵守するという観点で従前から行ってきたところでもありますし、今後もその基本姿勢を変えることがないように、負担を求めていきたいと。ただ、政策の部分については、また別の論議であろうというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

議員の質問の中にもありますが、自治体としてできる限り、食材費等の補助をするようにとの通達もありました。このことをおっしゃっているのではないかと思います。昭和34年に通達が出ております。これは今、議員の方からお話がありましたように、第６条の規定につきましては、負担関係を明らかにしたものであるけれども、保護者の負担を軽減するために、設置者が保護者に変わって、学校給食費を持つことを禁止している趣旨のものではない。したがって、負担することについては規定されたものではありません。ありませんが、法の趣旨から判断すべきものであります。先ほど申し上げましたように、一つの施策として実施する場合、これはそれを否定するものではありませんよということであります。食材費の負担については、これは明確に児童及び保護者というふうになっておりますので、これは基本原則として理解をする必要があるのだろうというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私がお答えするような内容でないところもありますけれども、おっしゃっていることは十分わかりますし、私どもも、心の傷む思いも感じております。ただ、今回の給食費につきましては、先ほどもご指摘がありましたように、いろんなその事件事故が相次いでいるという中で、何といっても安全安心な食材を提供すると。これが第一義的な目的であり、その使命であるというふうに考えた結果として、他町村にも、結果として、幅の高いアップ率になったという気はいたしておりますが、金額で安全安心を買えるというようなことではないかもしれませんけども、その辺を重要視した結果であるということをご理解をいただきたいと思いますし、確かに自治体の判断で全額無料にしている市もございます。それぞれの町の状況、学校事情等々、施策として、先ほど申し上げましたような少子化対策あるいは子育て支援、そういう大きな判断から、いろいろな、学校給食ばかりでありません、施策は。いろんな町全体の施策の中で、それを最優先をしたといいますか、そういうものも加味された市町村もあるということについても承知をいたしております。いずれにしても、今、厳しい財政状況にありますことと、あるいは、置かれている保護者の皆さんの負担の度合いといいますか、それらについては、確かにわかるところでありますが、法の精神であるお互いの保護者あるいは設置者の了解のもとで、この学校給食制度を維持していくということが法の基本でありますので、その原点に立って判断をさせていただいたということが実態であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、お話をお聞きしておりました。教育委員会としても、十分今回の給食費の改定にあたっては論議がされて、今回の考え方に至ったのだろうというふうに思います。私どもとしましては、厳しい行財政環境の中、あるいはまた、住民の皆さんも一方では大変ご苦労されていると、大変厳しいことにあるのだろうというふうに思いますけれども、今までの町との姿勢として、給食費の負担については保護者にお願いしてきたという経緯もあるわけであります。今、改めて、こういう情勢だから、町のいわゆる税を投入して、町がその食材費の一部を負担するというようなことには、なかなかなりづらいのでないかなというふうには、私は思っております。大変厳しい中、ご負担をいただく、値上げをする、改訂をするというのは、厳しいものがあるのだろうというふうに思いますけども、私としては、一般会計からこれらを負担するということではなくて、何とか保護者の皆さんにお願いをしたい。そういう考えであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話、特別交付税でどのような形で措置されてくるかはもちろんわかりません。ご案内のように、来年３月にならないと、特別交付税は確定しないわけですから、まだわかりませんし、今年度限りというのは、先ほど来お話がありますように、急激に諸物価が上がったことによる緊急措置だということで。ですから、今年と同じようにいったから、来年も特別交付税が措置されるのか、あるいは、今以上に、さらに急激に伸びたことによって、特別交付税措置というのが出てくるのか。その辺はまったくわかりませんし、本来的にいえば、交付税ですから、一般財源として使われるのが一番なことなのでしょうけども、その辺は今後の動向を見ながら、町としても対応をしていかなければならないというふうに思いますけど。今の段階ではちょっと不透明な部分だろうというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、特別交付税で措置されるその交付税の目的というのが、今言っているように、今年度交付された特別交付税の措置額が、来年引き続きになるかどうかはもちろんわかりませんし、今言いましたように、今のままの価格が推移して、そのままここで助成みられるのか。あるいは、今より上がったから、交付税みられるのか。これはもちろんわからないわけでありますし、もちろん、交付税そのものが、先ほど来申し上げておりますように、一般財源ですから、必ずしもそれに充当しなければならないものなのかどうか。この辺もちょっとまだ不透明だと思います。ですから、よく普通交付税でも、当初の分がこれだけ入っているのだとか、何の分がこれだけ入っているのだ。だからそれは全部そこへ持っていかなければならないのかということだけでは、交付税の正確からいくと、ないものもあります。ですから、今、特別交付税でどのような形で措置されるのか。その辺中身も十分精査してみなければ、答えようがちょっとできないのかなと思いますけども。今年度についても、これからのことですから、さらに来年のことについてはもっと遅くなっていくのだろうと思いますけども、十分中身を、私どもとしては精査させていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

パンにつきましては、制度的に変わったところが一つございます。北海道がある程度支援をしているということが、今年度をもって終わるということが一つでありますし、あと、今までの道産麦の価格の決定というのは、外麦の輸入価格に一定の上積みをした範囲を限度としまして購入単価が決められていたと。上限が決められていた。しかしながら、世界的な干ばつ等々、そのような影響の中から、外麦についても当然上がっておりますし、道産麦についても、それと連動する形、つまり、上限のない形に移行になる。なったといった方が適切かもしれませんが、そういった時代背景がありまして、通常では考えられないような値上げ率になるということであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

冷凍食品三十数パーセントの値上がり。これ、先ほど申し上げましたように、安全安心という観点を重要視した結果もございます。といいますのは、冷凍食品に関しましては、大概が原材料が外国産のものがそれなりに含まれているということでありますけれども、私どもの考え方としては、できるだけ国内産を重要視していこうという観点から、そのような上げ幅になったと。そればかりでありません。全体が上がっておりますので。輸送コストも含めて上がっておりますので、そればかりではありませんけれども、そういう観点で考えていると。例えば、十勝あるいは北海道に輸送コストを下げるために、そういった加工会社があれば望ましいと。望ましいのはそのとおりだと思います。思いますが、材料等につきましては、ご存知のことと思いますけれども、千住にトミイチというところがございます。これは、生活以外に、いわゆる跳ね品を集めまして、それをレトルト会社に送っているということでありますので、これはまさに国内産の材料を使っているということであります。なお、そういう費用があれば、近場にあれば一番望ましいことでありますけども、やはり流通の観点から、しかるべきところに企業が、選定をし、そういう企業が都市部周辺に張り付くということでありますけども、願わくば、近場にそういった加工場があれば、いくばっかでも給食の値下げにつながるようないい環境ができあがるのではないかというような気はいたしますが、ある意味、そのようにならないところがまた現実であります。機会があれば、そのような企業誘致にかかわっても、町全体、職員全体として取組んでまいりたいというような思いもございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

いまだ食品の偽装でありますとか、そういうものが報道されておりますが、今、お話の件で、学校給食会は主食であります小麦あるいはお米、それらを学校給食会から入れているということでありまして、冷凍食品にかかわって入れているということではありません。何がともあれ、地場産品を優先するということについては、まさに同感でありますし、現在のところ町内の野菜、果物はほとんどありませんので、町内業者から仕入れておりますところの野菜、果実類等につきましては、今の段階では34％は町内産、これは芋を除きますけども、野菜です。これを管内産という観点でみますと61％になります。通年を通して、これを100％にするということは理論的に不可能だろうと思うのです。そういうことがあります。ですが、今回、３農協さんのご尽力によりまして、食育等々の観点から協定を結ばせていただいておりますけれども、芋に限らず、少なくとも、幕別産の芋、あるいはたまねぎ、にんじん、いわゆる根菜類が主体になってこようかと思いますけれども、ご理解をいただきながら、町内産を特に多くしていきたいという配慮には、今後とも努めてまいりたいと。なお、市場で購入する場合、幕別産のものを優先させて購入するようにということについては、業者の方にも十分ご理解をいただいた中で、仕入れを行っていただいておりますことを、また併せてご報告を申し上げたいというふうに思います。残留農薬の検査につきましては、これは国の全体の仕組みの問題であろうかと思いますけれども、現在もなお、細菌試験程度のものであります。これはそういう調査のレベルであります。現在、従前と違いますのは、いわゆる原産国がどこなのか。遺伝子組替のものであるのかどうか等々。それから、アレルギーに関連するようなものは入っていないかいるのか。こういう表示がなされておりますが、残留農薬ということになりますと、これはもう入り口ベースでといいますか、加工ベース、加工工場ベースで出荷するときにそれ相当のチェックをしていただかなければならない。企業責務として行っているところもございますけれども、これがいろんなルートがありますので、一部漏れているといいますか、完璧に把握されていないというのが現在の状況であろうかというふうに思います。特に外国から入ってきますものにつきましては、それぞれ意識は変わってきたのだろうと思いますけども、全量検査をして云々というところまでには、なかなか至っていないやに私どもは伺っております。これらについては、国において、制度化、法律化するように、きちっとした安全安心な食物を国内に出回るようなそういった仕組みづくりについても、私どもも機会がありましたら、要請をしていきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

短い質問でありますけど中身の濃いお話だというふうに思いますが、センター方式、自校式いずれも、メリット、デメリットがございます。片方にだけ目を向けるというのはいかがなものかというような感じはいたしますが、少なくとも、建設に至ったときの基本的な概念は、保護者にとって負担が軽い。町の施設設備費あるいは人権費にかかわっても、長期的に見て、およそ40年スパンぐらいで耐用年数を見ますので、そういう長期的な視点に立って、どの程度特なのかと。町の施設設備にかかわる観点と、それから、保護者が負担すべき給食費のいわゆる食材購入にかかわってのメリット、こういうことが十分に議論されて、センター方式になったものというふうに伺いをいたしておりますし、私ども今の現状の時点で、施設にかかわって試算をいたしますと、これは検証していく必要がありましょうから、検証いたしますと、年間食材費は関係ありませんけども、町が負担すべき金額については、単年度で4,000万程度浮くのではないかということであります。それはあくまでも40年計算ということでありますから、途中で自校式に切り替えることによってのさらなる負担については、予定をしていないわけであります。したがいまして、学校状況等々、将来的には変わってくる可能性もありますけれども、今の段階では、そんことを想定してものを申し上げるということにはならないのではないかと。いろんなアレルギー、あるいは暖かい給食、食育の観点からも、自校式が見直されているというご指摘であります。私どもは、前段申し上げましたように、センター方式に取組んで、現在に至っているわけでありますから、いわゆるセンター方式のデメリット、自校式のメリットの部分については、センター方式の中で、共同調理場方式の中でいかに解決していくかということが、私どもに与えられた検証細部ではないかというふうに思っております。食材費も安いと。これは誰が考えても安いわけであります。大量購入でありますから。そういう観点では、当時も十分な議論がなされたということであります。将来的なことについては、今、この40年の対応スパンの中で、10年しか経過していないという中では、あるものをいかに活用するのかという観点に立って検証が必要であろうというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

食育の観点から、ふれあいの場として提供される自校式の調理室。確かに私ども、私が小学校３年生か４年生のころに完全給食といいますか、学校の中での自校給食から始まりました。調理をしているおばさん方の顔が見え、そして匂いも漂ってくるというようなことでの、今、センター方式ではできないことを感じるところなのですが、少なくても、今のやる施設設置の基準からいきますと、匂ってくるような、あるいは、調理員のおばさん方がやっているような姿が見えるというようなことは、なかなか新しい基準ではそうならないのであります。そんなことも、時代時代によって、その状況が変わってくるということがありますけども、いずれにしても、検証していくというのは大事なことだというふうに思いますので、センターの共同調理場を活かしながら、例えば、食育に関しては、栄養教諭の配置、これは別途要請していかなければなりません。調理員を学校に、今現在やっておりますけども、栄養職員を年に一度あるいは二度まわっていただいておりますけども、これは不十分であろうということもあります。自校式になりますと、栄養士なりが定数配置である程度増えてまいりますから、そういう意味では確かにいい面もたくさんあるのですが、トータルベースでいうところの人件費については、避けられない、これは事実として、３倍程度のご負担になる。私ども町は。そんなトータルベースで考えた結果でありますので、現状を確認をしながら、改善できるものは改善していくと、努力をしていくと。その際には、いろいろな人たちの声を聞いていくという基本的な観点に立って、今後とも対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私としては、いろんな言葉の中に入れているのではないかというふうに思いますけども、やはり自校式を前提として議論をするというのではなくて、現在あるセンターの機能をいかに果たすか。あるいは、自校式のいいところを、この共同方式の中で取り入れるか。このことがまず先決であろうというふうに思います。40年の耐用年数の中での10年そこそこであります。そういうことからいいますと、自校式を前提とするというのではなくて、一歩譲って、含めてということもあろうかと思いますけども、私どもは、しばらくは基本にしなければならないのは、いかに今のセンター、そして、自校式のいいところを取り入れるのか。その知恵を出し合うと。これが私どもの責任であろうというふうに思います。