今後の広報まくべつについてのそのあり方について

質問　13番 芳滝仁

通告に基きまして、今後の広報まくべつについてのそのあり方について質問いたします。第５期幕別町総合計画第１章第４節に、｢住民にやさしくわかりやすい行政の推進」の中で、住民に密接に関連する事業やサービスについてわかりやすく的確な情報提供に努めますと明記し、広報、広聴活動の充実のところでは、子供から高齢者まで親しんで読んでもらえる広報誌づくりを進めますとあります。広報幕別については今の形にするまでについて、色んな議論がなされ、努力がなされてきましたが、協働のまちづくりの推進のためや事業コストの面からも、今後、そのあり方について見直していく必要があると考えますが、次の３点について伺います。１、もっと町民の目線に立った広報であるべきだという町民の声があります。広報づくりに町民の参画を考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。２、業務について民問に委託できる所は委託すべきだと考えますが、どうでしょうか。３、町民にもれなく情報を提供するのが広報の基本的な、一番大切な役割であると考えます。広報の配布の方法を見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。

再質問　13番 芳滝仁

再質問をさせていただきます。一番目の町民の参画による広報の作成についてとありますが、私どものところに、町民の声が寄せられておりますのは、町民の目線に立った広報というふうなことが寄せられてあります。さまざまにご意見を伺いいたしましたら、行政側の一方的と申しますか、どういう情報提供という形であって、そのどこか町民の思いなり声なり活動なり、具体的なそういうものが広く知らしめられるような形になっていないのでないかというそういう声があったことであります。ご答弁の中に、的確にわかりやすくお伝えする努力をされていらっしゃる。この間、12月の広報もそうでありますが、行政報告の解説等も示されてありましたけれども、どうしても解説自体も難しいというふうなことになっておりまして、そういう行政用語のわかりやすいその表現の仕方だとか、そういうふうご意見も中にあったことでありまして、私もそうだなと思うので読ませていただいているのですけれども、やはり難しいなという思いのところが多々あるように思われることであります。その目線というところでは、そういうところが大切であろうかと思うのでありますが、その、例えば、町内会だとかそういう自主的にいろんな活動をされていらっしゃる、そういう団体等があります。情報提供がないのか、知らせてないのかということがあるかと思うのでありますけれども、いわゆる自治の自主自立ということを考えて一体感を図っていくときに、できるだけそういう活動の情報提供というようなことも、広報なのですけれども、そういう方向でしていく必要があるのでないかなと、こう思うわけであります。あと、拝見していただいておりまして、どうなのですか、不思議に思いますのは、非常に教育の部門について、いわゆる小中学校の情報だとか、教育活動だとか、その方針だとかについて、あまり分量が少ないような気がいたします。特に本州の方なんかでは、非常に人権問題の観点のところでは、非常に大切に扱われてあるというようなことがあります。そういうことを、目線というところで考えましたときに、やはり町民が参画する、町民だけではなくて、町民を中心とした形で、そういう研修委員会のようなものを、いわゆる設置をして、町民と一体感のあるそういう広報づくりということを目指すべきなのではないのかというふうなその趣旨でお尋ね申し上げるところであります。

再質問　13番 芳滝仁

紙面の問題もあると、こういうご答弁がありましたけども、結構幕別町は、紙面につきましては、ページ数は多い方だと私は認識させていただいております。それで、芽室町では、社協も教育委員会も入れまして、大体40ページぐらいのスペースがそうであります。お知らせは、要するに、定期的にされておるようでありますけども、そういう方法をとっていらっしゃるそうであります。音更町は25、６ページぐらいのそういう分量だと聞いております。そういう意味では、非常に充実と申しますか、広報に重きを置いた施策をとっていらっしゃるのだろうと思うわけでありますが。それは私は評価するのでありますけども、やはり内容でありますね。どういうものを載せていくのか。やはりもう少し考えていく必要が、具体的なことは申し上げませんけれども、考えておく必要があるについて、やはりそういう町民の声を聞く、そういう場面というものを設定しながら、広報誌づくりということをしていくという方向性が、私は大事なのではないのか。それは意を同じくするところであろうかと思うのでありますが、そう思っているところであります。１点、これは教育の面でありますけれども、町長の方からお答えいただいたのですが、それは各校区で、小学校、中学校のいわゆるお知らせは挟んでくれまして、知らせてくれてあります。しかし、全体的な一つの幕別町としての教育に対する考え方であるだとか、そういう子どもたちの様子であるだとか、やはり全般として広報の中で、私どもは情報提供していく必要があるのではないかと見たときに、あまり学校のことが載っていないということは、それはどうなのだろうかなという気がするわけでありますけども。その辺のことについて、教育長、同じ思いがあられましたら、ご答弁いただければなと思います。

再質問　13番 芳滝仁

そういう方針でありますとか、そういうことは載せられてあるのでありますけども、学校の中身のことが肌身でわかれるような、そういう、町民の目線ってそういうことだと思うのですよね。そういうきちんとならんということはきちっと紙面を使って情報提供されてありますけれども、町民が肌身でわかるようなそういう教育の形みたいなものを、やはり教育を扱うところ。特にまた、ある意味では、先ほど申しました人権問題だとかというふうなことも、教育の場面としまして、町民のところに広めていくその教育のことが肌で伝わるようなそういう紙面というのが、私は町民の目線に立つ情報提供の形かなというふうに思っているところで、ご質問申し上げたところであります。次に移させていただきますけども、業務についての民間委託の問題でありますけれども、これはシステムの導入につきましては、議会広報の方でも論議がありまして、それの方がコストが安くなるということで、導入をした経緯がありますから、了解をしておるわけでありますが、広い意味で、今、広報広聴で、多分二人の職員の方がかかっていらっしゃろうかと思うわけであります。長い目で行革を進めていく中で、やはり職員の削減ということを進めていく中で、ある意味で仕事について、コストを安くして、委託できていく部分は委託していくという形で、これは二人でやるところを一人煩雑とか、それは一人は無理かもわかりませんけれども、そういうような形のところで、全体として削減を考えていくというふうな意味で質問させていただいたところでありますけども、どうでしょうか。

再質問　13番 芳滝仁

３番目のその配布の方法でありますけれども、漏れなく配布をしていくということが一番大切でありまして、それが広報の基本的な押さえのところだと思うわけでありますが、広報の配布されないことによって、いわゆる町民の一つの、例えば、ごみの問題等でも行き届かない、出し方が悪いだとか、あと、例えば、環境宣言をされましたそういうエコの問題だとかでも、やはり行き届かないというふうなことがあろうかと思います。やはり、基本的に漏れなく広報を配布をしていくということが、これは基本的なことだと、こう思うわけであります。その意味で、答弁にありましたが、一部、未配布世帯がありますと。一部というのはどれぐらいの数なのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　13番 芳滝仁

広報を配布をされる、公区をとおして配布をされるということでありますが、その配布をする仕事はどなたがされるということになっているのでしょうか。

再質問　13番 芳滝仁

それは公区長さんの仕事ではないのですね。

再質問　13番 芳滝仁

公区条例があるのですけれども、これは、その町内会費、公区費ですか。いたいいだているのは、それは町内会的な一つの活動の形だと思いますね。公区というのは地域で設定しているわけでありますから、条例にそうなっておりますので、その地域で設定しておるのであれば、それは町内会に加入世帯、未加入世帯を別として、いわゆる行政区でありますから、何らかの意味で、その広報につきまして、全世帯配布をしていくということが、その条例のとおりなのでないかと、こう思うわけであります。設置条例の第４条の４番に、公区長は町長の指示により、当該行政区の事務を処理しなければならないと。その地域設定されて、そのところでの事務を処理をしなければならない。それについては、事務の文書を行わせる区域内に、補助機関を設けることができるということで、班長さんともにお願いをしているということがあるのでしょうけれども。地域で設定されているわけですから。未加入世帯もそれは公区の人々でありますので、それは、ある意味では行政区で何らかの形できちっと配布をしていく、公区を通してということであれば、そういう手立てが必要なのではないかなと、こう思うわけであります。どうでしょうか。

再質問　13番 芳滝仁

運営費はわかりましたけども、公区長報酬はどうなのでしょうか。

再質問　13番 芳滝仁

設置条例を見たときに、基本的には公区長が当該行政区の事務も処理しなければならないとこうなっておりますから、基本的に私は公区長さんのお仕事として、この広報の配布というのが位置付けられているのではないのかと。条例上ですね。そう判断すべきでないのかと、こう認識しているところであります。今、公区長さんは、均等割と戸数割で、均等割が２万5,000円、戸数割が800円でありますが、そういう状況でありますが、運営費については、配布しないところは引いていますよと。公区長さんの広報広聴費について、それは、これは行政区でありますから、だから、その戸数についても恐らく公区長報酬が払われておるのだろうと思います。そうであれば、手伝っていただきながらでも、責任持って公区長さんの方で、その事務を処理をしなければならないのではないかという、そう、条例上考えればそうなのではないかと、こう思うわけであります。これは資料いただいたのですが、平成20年度のところで、例えば、現在、公区が一番多いところで、桜町の南で、全世帯数が337、町内会入っている人方が235というふうな数字があります。あと、新北町東は342世帯で、町内会に入っているのが184世帯だというふうな数字もされております。こういうふうに、青葉町でも、青葉２の方では305世帯で、234世帯が町内会に入っていらっしゃる。結構、札内地区のところで、これはマンションだとかいろいろがあるのでしょうけれども、結構町内会に未加入世帯があります。先ほど、平成19年で191世帯について配布をしていないということが言われておりましたが、ますますそういう世帯が増えてきておるのだろうと。先ほどお話がありましたけども。そう認識するところであります。そういうところで、今までの形だけでいいのか。ご答弁はそうなのですけれども、やっぱり配布されないところが段々増えてきているという段階では、やはり何らかの一つの形を、条例に基いて、責任をもって、行政区でありますから、責任持ってやっていただく。それに取組んでいくということが、それは行政の形でないのかと私はこう思うわけでありますけど、どうでしょう。

再質問　13番 芳滝仁

音更は町内会でありまして、行政区でないわけであります。芽室町もそうであります。町内会で行政区ではないわけでありまして。それはそういう形で、町内会の方にお願いをする。配布できないところは個別に配ったり郵送したりする。芽室町は、群部の方は郵送していらっしゃるというような話も聞かせていただいております。やはり、やっぱり郵送されるということは、情報を届けることはそれが大事なのだという押さえが私はあるのだろうと、こう思います。幸かな、幕別町は行政区という形で、公区制を堅持をしておるわけでありますから。やはり、そのところに公区長報酬なり運営費について、出させていただいて、行政区についての運営について、お願いをしているわけでありますから。例えば、公区長報酬だとか運営費だとかの中で、やっていただくトークについて、それはそれでいいでしょうけども、難しい公区があれば、その分についてはその公区の中で、例えば、１戸30円だとかというような形で、きちっと配っていただけるような方をお願いをして、そして、多くの公区長報酬運営費の中で、そういうシステムをつくって配っていただくというふうなことも、やはり、細かいことでありますけれども、考えていって、やはり徹底をしていくということが一番基本て一番大切なことであろうかと思いますものですから、質問をさせていただいたところであります。努力をされるということでありますから、ひとつ検討していただいて、参考にしていただいて、取組んでいただければと思うところでございます。終わります。