どのような姿勢で臨むかについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、来年度予算編成についてであります。平成18年２月６日に合併して以来、来年度の予算編成は、新町として４回目を迎えることになります。これまでの間、両地域の均衡ある発展、地域住民の一体感の醸成及び住民生活の向上に向けて、町政各般にわたり必要な予算を措置し、住民福祉の向上に努めてきたところであります。まず、新年度予算編成の取組みにつきましては、先般、行政報告の中でも述べさせていただきましたところでありますが、国の歳入面では、世界的な金融不安や停滞する経済状況により、国税収入の確保が極めて厳しい財政見通しを強いられていることから、総務省の仮試算では地方交付税の出口ベースにおいて、対前年度比3.9％の減とされているところでありまして、国の地方に対する財源手当策は、現在、道路特定財源の一般財源化も含め検討段階であり、地方に配分される一般財源の総額につきまして、今なお不透明な状況であります。こうした状況のもと、本町の新年度予算編成作業は、現在、各課からの予算要求原案を取りまとめている段階であり、今後、国の動向に留意しながら、多様化する住民ニーズを的確に把握し、総合計画の理念のもと、さらなる住民福祉の向上のために、各種施策を反映した予算となるよう取り進めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、必要な地方交付税の確保を求め、住民犠牲の行政改革の強制に反対し、自主性を貫くことについてでありますが、地方６団体は、11月25日に東京都内で地方財政確立・分権改革推進全国大会を開催し、地方交付税の復元・増額、道路特定財源の一般財源化に伴う地方枠の確保と地方への一兆円の別枠による確保などを求める決議を採択し、関係方面に要請をいたしたところであります。本町におきましては、地方交付税の歳入に占める比率が約４割と大きいこともあり、今後も町村会など関係機関と連携し、地方の財源確保に向けた要請活動をさらに続けてまいりたいと考えております。また、11月19日に開催された町村議会議長全国大会におきましても、町村税財源の充実強化に関する特別決議が採択されたとお聞きをいたしているところであり、議会として行政との足並みを揃えた活動に対しましても期待をいたしているところであります。次に、行政改革の件につきましては、本町では、事務事業の見直しによる効率的・効果的な行財政運営を行い、住民サービスの向上に努めることを目的として、昭和62年以来現在に至るまで、行政改革に取組んでまいりました。この取組みにあたりましては、町民の皆さんに協働のまちづくりへのご協力や公平な受益者負担のあり方についてのご理解をいただくなど、行政改革本来の目的達成のために必要なことであると考えているところであります。なお、幕別町財政健全化推進プランは、第３次の行革大綱推進計画の中で位置付けられている健全な財政運営の確保を図ることを目的に策定したものでありますが、ご質問にもありましたように、実質公債費比率の数値が高い本町にとりましては、将来の財政負担、公債費負担の軽減のための計画でありますので、公債費の繰上償還など計画推進に向け、最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、水道の給水停止は、原則として行なわないことについてであります。本町の水道事業は、地方公営企業法に基づく企業会計として運営しておりますことから、水道事業に必要な経費は経営に伴う収入、すなわち水道使用料をもって充てるという独立採算を原則としているところであります。料金の徴収に当たりましては、「納期内完納をいただいている方との公平性」を保つことを第一に考え、支払う能力があると思われる方で、何の連絡も無く滞納が続く場合には、国の法令並びに幕別町水道事業等給水停止要綱に基づき、止む無く給水の停止の措置を講じております。平成19年度におきましては、給水停止件数は69件でありますが、給水停止に至るまでには、督促、催告、給水停止予告書、さらには給水停止通知書の発送を行うなど、この間約５カ月にわたり請求を行っているところであります。生活困窮等の理由から分納誓約書の提出があった場合など、給水停止猶予の措置も図っており、今後におきましても、公平負担の原則により給水停止の措置を継続してまいりたいというふうに考えております。ご質問の３点目、国民健康保険の資格者証の発行を中止することについてであります。国民健康保険の資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条第３項の特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から１年間納付しない場合に交付するという規定に基づいて交付しているものであります。資格証明書の目的は、滞納者に対しまして医療給付を停止することが目的ではなく、納税相談などに応じていただけない滞納者との接触の機会を設けるためのものでもあります。資格証明書交付対象者に対しましては、事前に交付措置の予告を行い、納税できなかった特別な理由がある場合申し出ていただくよう案内いたしているところであります。現在、この案内によって相談を行って事情を伺い、分納誓約していただいた方や、重度心身障害者及びひとり親家庭などにつきましては、資格証明書の対象とはしておりません。しかしながら、戸別訪問、郵便などによっても相談に応じてくれないなど、いわゆる悪質滞納者に対しましては、今後も交付せざるを得ない場合がありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。ご質問の４点目、滞納整理機構による徴収を止め、滞納者の実態を考慮した徴収に努めることについてであります。滞納整理機構につきましては、ご存知のとおり平成19年４月から十勝支庁及び十勝管内全市町村が一丸となって組織した、税の滞納整理のための機関であります。業務の内容といたしましては、資力がありながら納税に対する誠意がみられない方に係る徴収権の一部を委託して、積極的に滞納整理を行うとともに、滞納整理に関する事務を市町村の職員に指導する役割も担っているものであります。委託案件につきましては、平成19年度と20年度の２年間、いずれも17件ずつ委託しておりますが、その内容といたしましては、一定の給料等の収入あるいは財産がありながら、納税に対する誠意のみられない方、特に相談に応じない、または誓約書を交わさない方、及び町外へ転出した方を対象としているものであります。平成21年度におきましても、引き続きこの方針での委託を考えておりますが、納税にお困りの方につきましては、随時相談をさせていただきたいというふうに考えております。ご質問の５点目、介護保険の利用料・保険料の減免を強化し、苦悩、不安の中で人生の終焉を迎えることのないようにすることについてであります。利用料につきましては、低所得者の方を対象といたしまして、国の制度に基づき町の軽減策として、高額介護サービス費や、施設入所者の食費・滞在費の負担限度額の設定、社会福祉法人が運営する特養等への入所、通所などの食費、滞在費の減免などを実施しているほか、町独自の施策といたしまして、訪問介護サービス利用料の軽減を講じておりますが、これらにつきましては、次年度以降も継続して実施いたしてまいりたいと考えております。保険料につきましては、これまでも申し上げておりますが、平成18年度の制度改正で、第２段階の方も基準保険料の半額となっておりますことから、最低限の軽減措置は講じられているものと考えております。また、税制改正に伴います激変緩和措置につきましても、次年度以降も保険者の決定により措置を講ずることができますことから、何らかの措置を講ずべく、第４期計画策定の中で検討をいたしてまいりたいと考えております。なお、利用料、保険料の減免を拡大する場合は、その財源を、ほかの被保険者や税で負担しなければならなくなることや、介護保険制度を持続的に運営していく必要性からも、基本的には現行どおりとすることで考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。ご質問の６点目、障害者自立支援法の廃止を求め、障害者が安心して地域で生きていける手立てをとることについてであります。近年、高齢化の進行に伴う身体障害者の増加や障害の重度化、また、複雑な社会背景に伴う心的ストレスによる精神障害者の増加もみられ、障害者を取り巻くニーズは多様化しており、一人ひとりの障害に応じた施策の充実が求められているものと思っております。障害者の施策につきましては、平成15年にスタートいたしました障害者支援費制度におきまして、全国的に飛躍的な利用者の増加をみるなど、障害者を支える制度として定着しておりましたが、障害者の生活を支える居宅介護事業等のサービスの基盤整備が十分でなかったことや、精神に障害のある人に対するサービスが対象外となっていたことから、平成17年に、これらの課題の解決を図るため、障害者自立支援法が成立し、現在に至っているものであります。障害者自立支援法では、市町村を中心とするサービス提供体制の確立、居宅・施設サービスの再構築や、国・道・市町村・利用者の費用負担のあり方など、障害者福祉施策について抜本的な見直しが図られたものであり、利用者や保護者に一定の理解がなされているものと認識をいたしております。したがいまして、現段階で制度の廃止を求めることは考えておりませんが、障害者を取り巻く社会情勢は、依然として厳しいものがありますことから、雇用の促進や住環境の整備などについて、さらに施策の充実が図られるよう、町村会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。なお、本町における障害者施策につきましては、現在、平成21年度から平成23年度までを計画期間とした第２期障害福祉計画を本年度中に策定する予定であり、障害者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすための施策について、広く町民の皆さんの意見をお聞きし、計画に反映してまいりたいと考えているところであります。次に、後期高齢者医療制度の廃止の働きかけについてであります。ご質問の１点目、年金天引きから普通徴収に変更可能となったが、実績と周知方法についてであります。本制度につきましては、本年４月にスタートして以来、対象となる高齢者のみならず、国民全体あるいは医療及び行政の現場で大きな混乱を招いてきたため、すでにいくつかの制度見直しが行われてきたところであります。見直しのひとつとして、ご質問にありますとおり、一定条件を満たした方は特別徴収、いわゆる年金天引きから口座振替という形で普通徴収に変更することが可能となり、10月支給分の年金から対象となったところであります。本町におきましては、変更可能な対象者1,401人の7.7％にあたる108人が変更の手続きをしておりますが、この見直しに関しましては、広報８月号でお知らせを行ったほか、対象者全員に対しまして、説明書と申請書を郵送してご案内してきたところであります。ご質問の２点目、普通徴収の収納率についてでありますが、すでに納期が到来しております５期分まででは、81.2％となっております。ご質問の３点目、資格者証を原則的に発行しない方向で作業を進めるべきではについてであります。広域連合におきましては、本制度における資格証明書の交付に関して、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づいて、保険料滞納者に係る措置の実施要綱を定めているところであります。当該要綱は、さきほどお答えいたしました国保の資格証明書の交付と同様に、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年間納付しない場合に交付することとなっており、事前に特別事情がある場合は申し出るよう案内することとなっております。また、広域連合では、現在、資格証明書の交付に関する運用基準の策定作業を行っているところで、均等割軽減世帯に属する者、所得割軽減の適用を受ける者、納付相談に応じて決めた保険料の納付方法を確実に履行すると見込まれる者などは、資格証明書の交付対象者から除外するという現段階の案が示されております。市町村では、納付相談を通して、滞納者個々の事情を判断して対象者を選定し、広域連合が決定することとなっております。本町では、この運用基準案に基づき、国保と同様の形になりますが、相談を行って事情を伺い、分納誓約していただける場合には資格証明書交付の対象者とはしないこととしております。しかし、相談に応じていただけない方など悪質な場合には、交付対象者と判断せざるを得ないとの考えでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。ご質問の４点目、被保険者の負担がない健診事業の来年度の実施についてでありますが、平成21年度も引き続き無料といたしたいと考えております。ご質問の５点目、制度を廃止し、高齢者医療のあり方を検討しなおすよう国に求めるべきではについてであります。本年９月に、厚生労働大臣が、制度の見直しについて提唱したのを受けて、政府与党では、１年をかけて検討することとして、プロジェクトチームを立ち上げたところとお聞きいたしております。また、国会では、野党４党が共同で後期高齢者医療制度や保険料の年金天引きを廃止し、従来の老人保健制度に戻すという内容の後期高齢者医療制度廃止法案を提出しており、現在審議中であります。本町といたしましては、これらの動向を見守っている段階でありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で、増田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、私どもも道路財源が、当初は１兆円ということは、今、3,000億の道路財源、それと、6,000億。これがプラス１兆円というような気持ちでいたのですけども、結果的には3,000億が増えて１兆円。全部で３兆3,000億の道路財源のうちの２兆1,000億が地方へというようなことになってきた。しかも、今お話ありましたように、８割は公共事業に使いなさいというふうになってくると、最初の話は何だったのかなというようなことにもなるわけですけども。ただ、一方では、これだけでは済まない。さらに交付税は別財源でさらに増やしてはどうだという話も現在出ているというふうにもお聞きをしております。私どもは、あくまでもやはり自由に使えるお金、交付税を確保してほしいということを、最大のねらいとして、今お話ありましたように、地方６団体をはじめ、町村会としてもそれらの運動に、これからも鋭意、私どもも参加し、頑張っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたけども、私どもの町でも、例えば、公区長会議なんかも開催いたしますと、依然としてやはり道路整備の要望というのは、大変強いわけであります。ただ、これは国や道路族といわれる人たちがいう高速道路ですとか、そういった道路とは違って、身近な生活道路に対する整備要望が強いのが、私どもの町村の道路要望であるわけですので。何とかこれらについては、確保していただきたいと思いますけども、先ほど言われましたように、道路財源の１兆円の８割が公共事業という、その中身が道路が全てなのか、あるいは、水道、下水、住宅いろいろな資本整備を含めた公共事業に、どういうふうに割り振りで配分されてくるのか。そういったところは、現実的にはまだまだはっきりしたものは出ていないわけでありますけども、私どもはそうした道路の必要性、あるいは、今言われたように、道路以外の町としていろんな施策の必要性に財源が充当できるような方法が何よりも望まれることだというふうに思っておりますので、先ほど来申し上げたように、引き続き、そうした面での運動を続けていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり、財政再建という名のもとになると、いろんな制約を受けるのも事実であります。ただ、私どももつらいのは、今言いましたように、一つの数値の目標を立てて、それをクリアしていくためにやらなければならない施策というのがどうしても出てくるわけであります。例えば、水道料金の高料金対策だって、これだけやっていても、それはクリアしないと交付税に入らない。今回の下水道でも、わずかコンマ１円かいくらかの差で何千万の交付税がもらえないというのは、そういったことが出てくる段階では、何とか、変な言葉尻ですけれども、ご理解もいただく中での改定もしていかなければならない面もあるのだろうと思いますけども。もちろんおっしゃるとおり、私どもが、今、公債比率、大変高いということで住民の皆さんにご心配をかけている。その要因は、一つにはやはり、平成８年の開基100年を中心にしたあの時点で、相当多くの町債を借り入れた。しかし、その当時は、どちらかというと景気浮揚策ですとかいろんな関係で、もっともっと借りれと。その代わり、交付税も右肩で上がっていくから、起債が増えてもその償還は上がった交付税で間に合うのだというような、そういう時代でもあったわけですから。その辺のことを、これからも十分住民の皆さんにも理解していただく中で、間違いなく私は、これから率は下がるし、町債の残高も目に見えて減っていくというふうには私は思っていますけども。ただ、いかんせん数字は数字ですから、これをどうすることもできないわけですけども。そのためにも、出る方も節約する。しかし、入る方はもっとたくさん入れてもらえるように頑張っていく。そういうことにはこれからも十分気をつけていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

給水停止から国保の関係、あるいはいろんな問題がお話いただきました。ただ、今までも申し上げてきましたように、私どもはこうした滞納が増えていく、滞納者が出てくる。その一つの中には、今お話ありましたように、厳しい経済情勢ですから、段々所得も低くなってきて大変な生活にあるのだということも当然我々も認識はしています。ただ、一方では、依然として払わない悪質な滞納者というのも、これまた事実増えているのが現実だというふうに思います。私はこれ、ある町民匿名の方ですけども、６月に手紙をもらいました。70歳代の年金受給者の夫婦。大変だ。年金からどんどん引かれていく。ただ、この人はつらいけども払っている。最後に書いてあるのは、町長許さないぞ。なぜ正直者がばかをみるのだ。一生懸命払っているのに、ごね得だ。あるいは、町が徴収に行かない。そういうやつはやっぱり許せないというようなことを書いてある。町長が先頭になって公平になれということ。私はこれはあまり職員として、当然そういう思いで仕事をしているのだろうというふうに思います。職員が行ったら、俺は病気になったら金払うのだから国保になんか入らなくてもいい、払わなくてもいい。給食はうちで子どもに食べさすけど、学校へ行ったらそれは町が払うのが当たり前、水道なんかいらん。そういってお前らは俺たちの税金で食っているのでないかというような馬事雑言まで聞かれて、それも頑張って徴収をしている。税務課の職員も水道課の職員も教育委員会もみんな頑張っている。その人たちが、近辺や周りの生活状況を見て、とてもあの人が生活できないような状態ではない。これはやっぱり、強制執行せざるを得ないということが私の方にあがってきたときに、私が、いやいやそんなもの仕方ないのだから、執行しなくてもいいから、滞納で置いておけということにはやっぱりならないのだと思います。何とか理解をしていただいて、決して明日の生活も困る人たちを差し押さえたりなんかするようなことは決してこれはあってはならないことだというふうに思いますけども、これは変な意味、隣の人の所得はわからないのだろうと思いますけども、しかし、外国の車乗っていたり、普段の生活見ていると、とてもあの人が払えない人間ではないということも、ある意味ではわかっていただけるのかなというふうに思います。できる限り、そうしたことのないように、本当に困窮されている方が困らないようなことは、これからも十分気をつけてまいりたいと思いますけども、制度の中の強制執行もある意味では仕方ない面もあるのかなということは、ひとつご理解をいただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

この新聞がそうだと思うのですけれども、自立支援法を廃止、新法をというような見出しが出ておりますけども。町村会の対応としては、廃止という言葉は使っておりませんけれども、今の制度をやっぱり見直すべきだということは、先の大会でも決議されておりました。この後、年明けてからの国会に、新たな改正案が出されるのだろうと思いますけども、具体的なことはまだわかりませんけども、おっしゃられたようなこと、現に矛盾しているようなことが現実にあるわけですから、それらが解決されるように、私どもも町村会の立場として対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり、一般的な滞納と違って高齢者の場合には、そういうことは多くはないのだろうというふうに私も思います。特にそうしたことからすると、こうした証明書の発行が必ずしもいいことかどうかというと、いろいろこれは問題もあるのだろうと思いますし。ただ、先ほど言いましたように、国政の場所で盛んに後期高齢者医療制度そのものの存続も含めての論議がなされているようでありますし、中には今の後期高齢者という言葉自体がもうおかしいのでないかというようなことで、老人福祉法でいけば65歳以上がみな老齢ですから、そこまで下げた新たな保険制度が考えてはどうですかとか、実はこれは我々もいつも言うのですけど、国保制度も都道府県が持ったらどうだとかというようなことも含めて、いろんなことが今、保健制度は言われているようであります。私どもはやっぱり一番心配なのは、高齢者の方が医療にかからなくなるのが一番心配なことですから、何とか安定した制度になるように期待をしたいというふうに思いますし、おっしゃられたとおり、町村としての担う役割というものは、当然果たしていかなければならないと思っていますので、これらの動向を見ながらまた対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町民課長 田村修一（町民課長は2008年12月まで）

ただいまのご質問なのですけど、まだ現在、町の事務方には詳しい話は何もきていないので、不明でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、町村会としても、これらについては十分内部での検討をし、国へ対する要望も強めております。廃止という言葉は、先ほども言いましたけども、使っておりませんけども、よりよい制度になるようにというようなことの中で、これからも努めてまいりたいというふうに思います。